領土問題は国家の最大案件だ。

　中国はほとんど中間線上の東シナ海にガス田を建設し、日本の領土へ広がる地下資源を吸い上げているにも拘らず、それを止められないのは何とも情けない。それではと、共同開発に譲歩しようとしても言を左右して決着しようとしないうちにドンドン掘削してしまう。何とも厚かましい国だ。

 

　防衛白書の先送りも「竹島」を日本領としている記載があるため韓国への配慮からだとしたら、そんな上っ面な友好関係は将来へ問題を先送りしているに過ぎない。領土問題は国の根幹にかかわる重大案件だ。それを放置したままでモノを言えない政府は国益を何と考えているのだろうか。

 

　さらに北方領土の問題がある。世界の常識からいえば沈黙は容認と同じことだ。僅かな譲歩姿勢でも見せれば譲歩した地点は当然のこととして、相手はさらに譲歩を求めてくるのも世界の常識だ。そうしないためには国際社会に対して日本は絶えず隣国の非を鳴らし、隣国の無法行為を告発し続けなければならないだろう。憲法の定めで武力による境界紛争の解決手段を放棄したのだから、日本が対抗しうる手段はそれしかない。

 

　たとえば中国による資源開発の問題は国際的に広く領海と定められている中間線に限りなく近く、当然日本の防衛にも関係のあることから米国に調停を要請して三者協議へ持ち込むことだ。もしも米国が調停を嫌がって逃げるようなら、本気で日本の国益を擁護しようとする気がないことが明らかになるだけだ。ある意味で米国も中国や韓国や露国と同じように日本の国益と深く関わっているといえる。米国が頼りになる国かどうか見極める絶好の機会だろう。

 

　かつて欧米諸国は揃って清国を侵略し、互いに同じ立場から同盟のような関係を築いていた。そこへ遅れて日本が入ろうとして様々な軋轢を起こしたわけだが、今は中国や韓国や露国や米国が日本の国益を奪う同盟関係を築いているように見える。

 

　戦後独立国家として国際関係に復帰して半世紀以上もたつのに、日本は未だに敗戦国として振る舞っている。その最たるものは自民党でも民主党でもない。そうした政治家に問題があることもさることながら、凛として国益を擁護する最前線は官僚たちだ。とりわけ外務官僚たちだ。

　先日離任の講演をしていた駐韓大使にモノを投げられた事件があった。それに対して直ちに外務省は抗議しただろうか。日本政府が抗議すれば国際関係になるが、外務省なら事務レベルの問題として韓国政府に駐韓大使の身の安全を図る、という当たり前のことを要請するに過ぎない。

 

　米国に対しては米国の言いなりになる一派の外務官僚が存在するようだし、中国にはチャイナスクールと称される外務官僚がいるようだ。そうした連中は日本国の外務官僚として本分を果たしているのだろうか。ヘタなことをすれば原則に従って行動するぞとの緊張感を相手に与えられない、ズブズブの関係は国家間には存在しない。緊張感なき関係が存在するとしたら今の日本のように限りなく譲歩するしかなくなる。これが平和な国際関係といえるのだろうか。

 

　韓国に対してしなくても良い「反省」をして見せて、抗議すべき「竹島」問題を防衛白書にあることから公表を先送りして構築する友好関係を日本国民は望んでいるだろうか。中国に対して経済界の強い要請があるとはいえ、悶着を起こさないで表面的な友好関係を続けることが両国の将来に資するだろうか。露国のシベリア開発援助や経済友好関係をなし崩しに続けることが五十年後・百年後の日本国民の為になることだろうか。そろそろ敗戦のツケを清算する時期に来ているのではないだろうか、政府は外交の指針としてまずはそのことを国民に問うべきだ。