どの政権でも財政再建をする、とは傲慢な。

　財政規律を守ることと財政再建とは似ているようで別物だ。野放図な歳出を放置するのは適切でなく、財政規律は厳しく守らなければならない。この場合の財政規律とは新たな国債増発に頼らないで財政運営すべく鋭意努力することだが、財政再建とはとにかく歳出よりも歳入を多くすることに他ならない。

 

　来年度歳出予算を71兆円のシーリングに10％削減目標としたのは財務省の良くやる手だ。各省庁の政策的支出を勘案するよりも一律削減というのは余りに無策だ。

　しかも71兆円とは今年の91兆円から公債費(国債金利)20兆円を控除したものに過ぎず、今年が従来の自民党予算に民主党マニフェスト部分を載せた二階建てにより膨らみ上がった予算だった。それを前提として来年度予算を組むというのは各省庁は何等削減しなくて良いという水脹れから10％国民への説明アリバイ工作として削減するに過ぎない。

 

　しかも71兆円には国債元金償還部分10兆円が含まれている。つまり償還と返済と両建てになっていて、予算総額が膨れ上がっている。つまり、来年度も新たな国債発行が積み上げられることとなり、国家財政が破綻へ向かって突き進んでいる印象を国民に与えるのに申し分ない編成となっているのだ。要するに、来年度償還部分を削減し、両建て部分を削減すれば総額は61兆円となり、新たな歳出予算が10兆円浮くことになる。

 

　財務省は何でも国債が最悪な財政破綻へ向かって膨張し続けていると国民に喧伝したいようだ。確かに、日本の国家も地方も財政は火の車だ。しかし今日明日にも破綻する状況ではない。

　国民に財政は危機的だというのなら、首相に特別記者会見させて無意味な財政危機を煽って見せるよりも、まず為すべきは常識的な改革から手をつけるべきだろう。

 

　どの民間企業でも業績が悪化して破産へ向かっていれば冗費を削減し役員や従業員の賞与をカットし、次に不採算部門を閉鎖し従業員を削減するだろう。この国は(地方も含めて)財政危機に見舞われているとマスコミが宣伝を始めてから公務員給与を何％カットしたのだろうか。この夏の賞与を出さなかった省庁があっただろうか。地方自治体では早くも市長が50％給与カットとか、議員定数見直しとかどんどん実施されている。国民に負担増を求めるなら、その前にすべきことがある。

 

　ネジレ国会で菅氏が何をすべきか、そんなことは特別記者会見でことさら論って宣言すべきことでもない。政治家ならその程度の試練は当然のこととして受け止めるべきことだ。女々しく「僕は大変だよ」と泣きを入れることでもないだろう。それが嫌ならなぜ多数派工作を密かにしなかったのだろうか。何も多数派工作すべきは参議院だけではないはずだ。衆議院で2/3議席を確保しても良いはずだ。その程度の人数は三年後の衆議院選挙との兼ね合いで話の出来る野党議員から確保できるだろう。だが小沢氏抜きでは到底困難な相談かも知れないが。

 

　菅氏は時の勢いで詰まらないことを口走ったものだ。大向こう受けを狙ったにしても、小沢氏に「静かにしていろ」はなかっただろう。万事塞翁が馬。自分が駿馬と思った瞬間、人は駄馬になるものだ。

 

　それにしても中身の薄い、詰まらない特別記者会見だった。財務省に完全にコントロールされていると白状したに過ぎない、愚かな菅氏を見させてもらった。菅氏の名誉のためにも参議院選挙の責任を理由に、一日も早く退陣することをお勧めしたい。そして民主党は大幅に代表選挙を繰り上げることだ。「死に体」の政権が官僚に良いようにヤラレて来年度予算を組むのを見させられるのは国民にとって苦痛以外の何物でもない。このままではこの夏は民主党支持者にとって参議院選挙以上に呆然自失の夏になるだろう。