しっかりせよ、民主党。

　政権獲得当初の政治主導の体制から大幅に後退し、10％一律削減のシーリングをかけたと思ったら突き上げを食らったのか、医療と福祉は別枠だと訂正した。このフラフラ体制の無責任さは何とかならないのだろうか。司令塔なき集団指導体制なのか、それとも指導者がフラフラなのか、いずれにせよ国民は民主党の危うさに心許ない思いを抱いている。

 

　マニフェストは四年間の任期で実現する政権公約だ。ボウフラ政党がシングルイッシューでアジェンダとか言って、マニフェストは嘘のイメージが強いと批判している。しかし政権を握っているのは民主党であって他の野党ではない。参議院選挙で敗北して過半数を大きく割り込んだから野党の協力を仰がなければ立ち往生に陥るとマスコミは喝采を上げている。

 

　民主党はブレずに堂々とマニフェストの実現へ向かって邁進すべきだ。マスコミがどのように批判しようと子供手当は実施し、農家への戸別補償は遂行すべきだ。高速道路の無料化も実施し、普天間基地の海外移設をもう一度蒸し返すべきだ。

　当然参議院では野党の反対にあって実現は不可能だが、とにかく国民と約束した政策を議案・法案として審議すべきだ。そうすれば最低でもマニフェスト実現への意思を国民に提示したことになる。

 

　国家戦略を縮小したのも「局」への法案提出しても参議院で否決されるから予算措置が出来ないために引っ込めたというのだが、結果の予測から先回りして縮小するのは良くない。堂々と提出して否決されればよいのであって、それこそが民主党のマニフェストのアリバイとなる。国民との約束を政治状況の変化から後退させて、自ら引っ込めてどうするというのだろうか。

 

　一律廃止を謳っていた各省庁の外郭団体は一律廃止すべきだ。その法案提出を速やかに行い、参議院で反対されて廃案になることだ。そうすればどの政党が「改革」に本気か国民の目にはっきりと分かることになる。何もしないで自ら引っ込めるのは自殺行為でしかなく、民主党は不実な政党だと国民に思われても仕方ないだろう。

　そして子供手当ではお手本とした仏国の実情を堂々と説明して、出生率の向上こそが最大の経済成長の根源であり、国力増強の基本であると主張すべきだ。現在の出生率1.34では百年後の日本の人口は今の半分になる。そのような将来が目の前にあって「経済成長」だとか「復活」だとか謳うのがいかに絵空事か明らかだろう。家も現在の半分で良く、車も半分、消費も半分となる百年後へ向かって、何で以て経済成長するというのだろうか。

 

　子供手当を小バカにしている人たちは仏国の試みを子細に検証すると良い。ばら撒きであろうと何であろうと出生率を上げなければ高邁な議論もすべて空論となる。子供手当のばら撒きで国家財政が破綻する、と自民党は批判するが、自分たちはばら撒きもしないで国家財政を危機的な状況にしたではないか。

　子育ては国家が責任を持つ、という発想に立たなければ、たとえ国家財政が再建されて健全になっても国民が半分になってはどうにもならない。それこそ米国か中国の属国か統治地域になるのがオチだ。国家百年の計を考えるなら、国家財政破綻よりも出生率向上を先に考えるべきだ。そして科学立国を考えるなら大学まで無料化を実施する方策を打ち立てるべきだ。

 

　普天間基地移設協議はどんどん先送りして、ついには辺野古沖合意案を撤回させることだ。たった一つの米軍基地移設程度のことで日本の首相のクビが飛ぶなぞと、世界の笑いもの以外の何ものでもない。米国に強く言えないのなら日本のお得意芸の「先送り」にして、米国の新聞に全面広告で普天間の現状を米国民に知らせることだ。人権外交を展開する国家にして沖縄県民の人権無視の現状を世界へアピールすることだ。そして米軍のグアム移転の経費負担も日本の財政事情を説明して軽減してもらうことだ。それで米国が激怒して日米安保を破棄することは100％ないだろう。米国にとって日本は太平洋対岸の要石なのだ、軍事行動を起こして占領することはあっても決して手放すことはない。

 

　民主党の顔が見えなくなっている。右顧左眄して政策をコロコロ変えるのは止めよう。マスコミが作り出す世論なぞ気にせず、向こう三年間は国政選挙はないのだと腹を括って、去年夏に国民と約束したマニフェスト実現に向けて愚直なほど突き進むことだ。そこではじめて参議院での協議が始まる。