出るべき人が、出るべきだ。

 現在の民主党を動かしているのは非小沢派の連中なのだろう。だがどの顔を見ても小粒で、とてもこの国を託すに値するとは思えない。官房長官の仙谷氏が予算編成の司令塔になるようだが、韓国の慰安婦問題に新たな個人補償をしようと考える程度の国際感覚ゼロの人だ。この国を託すほどの人物でないのはいうまでもない。


 


 小沢氏が代表選挙に出るべきでないとする国民が8割を超えると早くもマスコミは手回し良く「世論調査」を根拠に牽制しているが、向こう三年間は国政選挙はない。たとえ支持率ゼロになろうとも小沢氏はマスコミ報道の「世論」なぞを気にせず堂々と代表選挙に出て、民主党の第一人者たる責任者として勝ち抜き首相となって政権を運営すべきだ。マスコミはこれまで何度も小沢氏を「影の支配者」と揶揄してきたのだから、表の支配者となってもマスコミが改めて文句を言う筋合いはないし、実力者による一元支配を完成させるのが憲政の常道というものだ。


 


 それにしてもマスコミの姑息さはどうだろうか。菅氏の支持率は不支持率と逆転するほど低下し3割台になったというのに、政権から降りるべきでないとするのが6割を超えている。このような大いに捻じれた世論に対しても評論家はたじろぐことなく「菅政権の続投を国民が求めている」と論評している。何とも理解しがたい状況だ。


 


 それよりも民主党が党内民主主義により代表を正式な手続を経て代表を選出するのなら、部外者のマスコミが四の五の論評する立場にはないだろう。民主党で最大派閥を率いる小沢氏は当然代表選に出馬する立場にあり、出馬して対立候補と雌雄を決すべきだ。それにより小沢氏が代表になったからといって民主党を出て行く者は一人もいないだろう。政権とはそうしたものだ。


 


 そしてシングルイッシューの公務員改革を声高に叫ぶ渡辺氏を行政改革相に迎え入れて、公務員改革に「みんなの党」の意見を丸呑みすれば良い。他にも何人か野党から参議院議員を大臣席に迎え入れて参議院を安定させることだ。参議院選挙敗退後の一週間、菅氏はひたすら無策のまま政治主導の象徴たる戦略局構想を引っ込めてしまった。玄葉改革相も政調会長と兼任して党を纏めるはずがバラバラになった議員を掌握する力もないようだ。そのような口先だけの子供閣僚は交替してもらうしかない。


 そうした荒業や寝業ができるのは小沢氏だけだろう。幾ら見渡しても民主で小沢氏に代わりうる人物は見当たらない。


 


 繰り返すが、向こう三年間この国に国政選挙はない。マスコミがいかに操作された世論調査を毎週のようにデカデカと一面に発表しようとも、平然と無視すれば良い。そして国家と国民の為に政治家主導の政治を機能させることだ。このままでは国会は機能不全のまま支持率はさらに低下して、その数字が無意味だという意味すら分からないままに憔悴して菅氏が政権を放り出すしかなくなるのは目に見えている。合従連衡により御神輿に乗った菅氏は近しい側近議員はキャミソール荒井以外には重用せず、結果としてすでに側近議員の心も離反しているという。


 


 小沢氏の使命は民主党代表として首相となり、当初はマスコミ総動員の「辞めろコール」が湧き起るだろうが意に介せず職務に邁進することだ。そして最低でも代表任期の二年間首相職にとどまって民主党の子供議員を叩き上げてマトモな政治家に育て上げることだ。口も根性も曲がっているが前原氏は政治スジが良いだろうし、表情も性格も暗いが岡田氏も将来の日本を託す政治家に育て上げなければならないだろう。そのためには政権から遠ざけるのではなく、下手をすれば寝首を掻かれるほど小沢氏の近しい立場に登用して自らが鍛え上げることだ。自民党にも次世代を担う政治家は不破氏か林氏しか見当たらないが、残念なことに林氏は参議院だ。民主党のニューリーダーを鍛え上げればこれからの十年先まで見えてくる。


 


 くれぐれも代役を立ててはならない。いかにマスコミから非難轟々の嵐が吹こうとも、小沢氏は自分を押し立てて戦うべきだ。検審会の決議を代表選の後まで引き延ばしたのは検察が小沢氏を代表選から排除しようとする汚い手だが、何も臆することはない。この度も「起訴相当」と決議が出るようだったら検察は引き伸ばさなかったはずだ。まともに審査すれば検察と同じく」不起訴」となるのが順当なのだ。それを前回はつける必要もない「補助員」をつけて、あのような決議文を「市民」に書かせた。しかし、今回の二度目は補助員をつけなければならない決まりだが、前回就いた元検察官の弁護士は辞退したという。当然のことだ。


 だから、小沢氏は堂々と代表選挙に立つことだ。勝てば首相となり、時の首相を「起訴相当」として政治生命を奪えば、政治資金規正法の記載時期のズレ程度で首相を首にした国として世界から笑われるだろう。


 


 マスコミも政局ごっこは止めて、そろそろこの国の行く末を真剣に考えようではないか。あなた方の報道の自由はそうしたためにあるのであって、政治を機能不全に追い込んで喜ぶためにあるのではない。政治が機能不全に陥れば官僚が政治家に代わって予算編成から執行から決算まで、国民の税を良いように使うだけの国になる。マスコミも良い加減に目を覚ましてまともな報道をすべきだろう。



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