民主党政権は第二自民党になったのか。

 　普天間基地移設は「日米合意に基づく」、と書き換えるようだ。民主党の参議院選挙に向けたマニフェストのことだ。鳩山政権が躓いた普天間基地移設にかんして菅政権は米国に注文を付けないことにしたようだ。すると沖縄県民が民主党政権に期待した「国外、最低でも県外」とした普天間基地移設先への当時の民主党代表のリップサービスは口先だけの誤魔化しに終わったことになる。閣僚にも早くから米国の意向を汲んで「辺野古沖」を移設先として発言していた岡田、北沢、前原、各大臣を残したことから、菅内閣のそうした方針は予測できたとはいえ、これでは第二自民党と同じで米国のご都合最優先の日米関係を続ける政権以外の選択肢を国民は持たないことになった。これ以上の不幸はないだろう。

 

　菅内閣の第二自民党化はそれだけではない。財政規律を前面に出した財政計画は増税を国民に覚悟させることだ。その反面、先に徹底すべき行政改革や公務員改革は素案どころかその工程表すら明らかでない。さらに国民への直接支給政策は後退し官僚による制度事業へシフトしようとしているようだ。一つの制度ができると幾つの外郭団体が出来て何人の天下りポストが開拓されるか大マスコミも長らく国民に知らせないでいたが、ネット社会の拡大により大マスコミが蓋していた事柄も次々と国民の知るところとなった。非効率の権化のような官僚の仕事ぶりは予算を単純に受益者数で割れば国民一人あたりの予算額が即座に明白になる。もはや誤魔化しは利かなくなった。

 

　国による大きな誤魔化しを一つ挙げておこう。それは年金支払い世代が何人で一人の老人を支えるか、という話だ。それはその時の（年金受給者数/年金支払い数）という人口比だけで判断してはいけない。受け取る時期は平均で15年（60歳から平均的に80歳。しかし全員が80歳まで生きるわけではない。厚労省発表の人口ピラミッドを参照すると良く分かる）なのに対して支払う年数は40年（20歳から60歳まで）だ。つまりそれだけで２倍以上あるわけだから、二人で一人を支える、ということは実は総額で4人以上で一人を支えていることになり、実態は厚労省が宣伝するほど危機的ではない。静態的に数字だけを見ると誤魔化しのトリックに嵌るし、官僚は誤魔化しをして国民に多くの消費税を負担させて財政余力で利権構造を肥大化しようと試みているだけなのだ。

 

　政治家が理想を語らなくなったら国民の望む未来も萎んでしまう。菅政権は米国の庇護の下で国富も国民の命も米国に委ね続けることを選択したようだ。自民党政権時代と大して変わらない日本の未来予想図を今後とも国民は眺め続けることになる。

　世界の普通の国として国民が国を守る国にならなければ日本は何処とも対等に交わることはできない。大マスコミは増税路線に舵を切り替えた菅政権にご祝儀の世論支持率を与えている。大マスコミも米国の広報誌に成り下がったまま後世に恥をさらす道を選んだ。沖縄県民の負担軽減を叫んでいた大マスコミのかつての論説はお為ごかしだったと自己批判しなければならないだろう。それはしたり顔でテレビで大口を叩いてきた評論家諸氏も同じことだ。