官僚制内閣へ回帰したのか。

　非官僚制内閣の象徴的な事業として直接支給の子供手当を上げてきたが、今年度の半額支給から来年度全額支給するのは困難な見通しを厚労大臣が示した。しかし半額は現金で支給するが残る半額は現物支給か保育園増設に回すかこれから考えるとしている。

 

　満額支給は困難で断念するが残る半額に見合う事業はする、というのは変な理屈だと思わないのだろうか。要するに予算はあるが直接支給は今年と同じ半額で国民は納得するから、残る半額は官僚の利権を肥やす制度事業を行いたい、ということなのだろう。

 

　仏国の子供手当に学んだのであれば、子供の一人目はいくらで二人目はいくら、そして子供を預けて仕事をする場合は「ベビーシッター制度」を利用するとか、保育園に預ける場合は全額補助で面倒を見るとか、仏国の子育て事業の全体像を国民に示して、日本にはどの部分を導入しどの部分は導入に関してこんな隘路があって困難だと明確にしていただきたい。その場合に当然のことだが、子供一人当たりの予算はいくらかをしめして日本の一人当たり予算額と比較できるようにすべきだ。

 

　先進国の中で日本ほど子供への支出の少ない国はない。高校・大学生への奨学金も貸与であって償還義務がある。世界の先進国では奨学金は優秀な青年を育てるのは国の責任だとする観点で設けられ、返済義務のない支給方式が圧倒的だ。

　この国では老評論家などが「子育ては親の義務だ」なぞとテレビでほざきつつ、出生率の低下を嘆いたりする。自己矛盾しているとは思わないのだろうか。

 

　民主党はマニフェストで公務員給与を総額で二割削減する、と謳っていなかっただろうか。マスコミもそのことは失念したかのように実施を迫らないが、それこそが事業仕分けの総額を上回る財源確保となる。そもそも国家財政が逼塞すれば国家公務員の給与を下げる、というのは当然のことだろう。普通の会社なら業績が悪化すれば希望退職を募りレイオフを勧告する。

　そうした努力を官僚は一切しないで、子供手当の全額直接支給は困難だと大臣の口をして言わしめ、制度事業ならできるし増税は当然で、それこそが景気回復の成長戦略だと総理大臣が発言したりする。官僚は一切の痛みを負担しない国家予算と財政運営をしようとしている。それをして官僚制内閣と言わないで何だろうか。

 

　マスコミは米国追従政権と官僚制内閣がことのほか大好きだ。日本の長期政権を検証してみると良く分かる。中曽根氏はレーガンと親密な関係を築き日本を「不沈空母」と称した。小泉氏は戦争大好きなブッシュと親密な関係を結びイラクに自衛隊を派遣し米国の要求する「行政改革」を断行して郵政を民営化し派遣業法の規制を外して野放しにした。

　彼らの政策を批判したマスコミがあっただろうか。その反対に米国の意向を無視した政権に対してはいわれなき攻撃を繰り返し、時には刑事被告人に仕立てた。象徴的な例が田中角栄氏だ。かれは独自外交を展開して日中国交を果たしたことにより米国の反感を買い、米軍需産業の幹部が米国の議会で証言したことにより逮捕・起訴された。

 

　鳩山氏はそうした歴史をご存じないかのように米軍基地をいじくろうとして日米防衛利権の逆鱗に触れた。そして田中角栄氏の弟子に対してもいわれなき攻撃を繰り返し、どういうわけか松下政経塾出身の若い議員たちも正義面して田中角栄氏の弟子に対していわれなき攻撃を繰り返している。

 

　菅内閣は増税の大合唱を始めた。それに対してマスコミは好意的だ。何処の国の、誰のためのマスコミかと首を傾げる。