選挙で語ることは。

　経済成長させるといって碌な経済対策の処方箋を示さない候補者はそれぞれに経済の専門家ではないから仕方ないのかもしれない。それならせめて少子高齢化の内の少子化対策を示すべきだ。出生率が2.07を超えて人口増となるほど子供が多くなれば放置していても国内需要は増加し、彼らが働き始めると高齢者を支える個々人にかかる負担も少なくて済む。そうすると可処分所得が増えてさらに景気に寄与する…、と経済拡大スパイラルへと向かうことになる。

 

　現在は1.4以下と出生率は人口縮小へと向かい、それに伴い国民生活に必要な産業も先行き改善は見込めない。反対に人口増へ向かえば寄与する産業の裾野は車産業だけでなく住宅産業などから服飾雑貨までも、すべて人が生きるために必要な物資が拡大生産される。しかも成年後は新しい労働力となり企業へ充分に充足されることになる。

　そのための政策が各政党のマニフェストに語られているだろうか。仏国が先進国で劇的に改善された出生率を見習って民主党が設けた子供手当はマスコミから評論家まで総動員した反対の嵐にあい、縮小に転じてしまった。まだ数年の試験的な統計数字すら採らない、したがって何も検証していない段階で思いつきのように官僚主導の制度事業へと舵を切り始めた。何たることだろうか。現在の日本は官僚の官僚による官僚のための国だと思い知らされるばかりだ。

 

　普天間問題は米国と話し合うべきだが、それが出来るのは政権だけだ。野党が束になっても国を代表することはできないのだから、後三年余は民主党と協調するしかない。そうした現実を踏まえて各党党首は発言しなければ白昼夢を首に血筋を立ててがなり立てるだけのパフォーマンスだと国民に見透かされ、しらけてしまうだけだ。いい年をした大人なのだから現実的な方策を示して、この国はいつまで米国に隷属的な姿勢を取り続けるのか国民に問わなければならない。今度の選挙凌ぎだけの薄っぺらなパフォーマンスをあっちでもこっちでも見せられるのに国民はうんざりしている。