原理原則は守るべきだ。

　民主党は去年の夏に官僚制内閣打破を掲げて国民の支持を仰ぎ政権を得た。それからわずか八ヶ月で国民の審判を得ずして方向転換したのでは単に政権維持のためにマニフェストを破棄したと受け取られても仕方がない。そうした行為を日和見主義という。

 

　以前書いたブログを再び繰り返すことになるが、人を批判する場合は明確な根拠に基づき提示して行うのが最低限のマナーだ。小沢氏に法的な瑕疵があるのならきちんと事実を指摘し根拠条文を示して批判すべきだ。なんとなくマスコミが疑惑がありそうだとして書いたからそうなのだろう、と信じるのなら「信心も鰯の頭」と大して変わらないことになる。それは論評ではなく主観的な思い込みに過ぎない。

　小沢氏の疑惑とされるもののうち、政党を解党した際に旧政党の資金を個人的に運用した云々は為にする議論だ。政党資金は次の新党結成に際して名称変更と組織変更をして資金を引き継けば政党法上何ら問題はない。万が一にも私的流用していればあれほど執拗な検察が見逃すはずがないだろう。透明度というのなら強制捜査を受けた小沢氏はどんな国会議員よりも身綺麗になっているはずだ。

 

　マニフェストで掲げたことは四年間で実施すべき事柄だ。それが頓挫すれば衆議院の任期途中で変更するのではなく、改定したマニフェストを掲げて解散総選挙を実施するのが筋だ。それが国民との約束というものではないだろうか。そうしないで突如としてマニフェストと全く方向の異なる消費税10％、と党内議論も経ないで代表が勝手に発言するとは、小沢氏以上の強権的な独断専行だ。その裏には財務官僚のレクチャーがあったといわれているが確かな証拠はない。

 

　ただはっきりとしているのは増税により景気が回復したことは一度もないということだ。それよりも消費税導入時と、３％から5％へ増税した時も景気は悪化している。それを５％から１０％に増税して景気を回復すると言っているのは政治家では菅氏だけだ。しかも菅氏の発言をまとめると景気回復のためには財政出動が必要だと言っているのと同じことだが、これまで財政出動で景気回復したこともない。ただ国債残高を増やすことには貢献したが。

 

　国民と約束したことはきちんと守るのが政権政党の在り方だ。財源がないというのなら役目を終えた他の事業をやめるとか、人件費を削減するのが常套的だ。そのためにはあらゆる国への収入を歳入庁で一括管理して、官僚が勝手にしている特別会計の財布を取り上げることだ。航空特会や電源特会などその数は膨大でしかも金額は巨額だ。そこに国会議員が手を付けなかったのは彼らも同じ穴の貉だったからだ。結果としてチマチマとした空港が全国に百近くも出来、必要とも思えないダムが現在も百以上も計画建設中なのだ。

 

　こうした国の在り方では今後の少子化社会ではどんなに増税しても財政破綻は避けられない。官僚は国の破綻よりも自身の懐が肥える方を優先させている。全国に必要のない団体や特殊法人が一体幾つあるのか想像を絶する。すべてを国に統合して（会計上だけでも）行政改革を実施しなければ何ら効果は上がらないだろう。しかしそうしたことが出来る毅然とした政治家は今の政界に多くない。おそらく小沢氏だけではないだろうか。だから官僚は国税と検察を総動員してマスコミまでも巻き込んで一年半にも及ぶ陰湿にして執拗な攻撃を行ったのだ。

 

　政治は国家と国民のためにある。断じて官僚のためにあるのではない。政治家は国民に奉仕する存在であって、官僚に奉仕する者であってはならない。これも決して曲げてはならない原理原則だ。