聞くべきは東京地検特捜部からだ。

　政治家を好悪の念で語るのは危険だ。確かに民主主義では有権者の支持が得られなければ政権に就けないし、政権から転落することになる。しかし政権維持のために政治があるのではなく、国家と国民のために政治が機能しなくては何にもならない。

 

　脱・小沢だということでさっそく若い新執行部では国会に小沢氏を「政治とカネ」で呼んで説明させようとしているようだ。さすがにマスコミ出身議員だけはある、ポピュリズムは心得ているようだ。

　しかし「政治とカネ」とは何だろうか。何かにつけてマスコミが政治家を失脚させようとする際に使う飛び道具のような気がする。政治家が政治の手腕により評価されるのではなく、政治家の資金問題で攻撃を仕掛けるのを常としている。国民も政策なら評価が割れるが資金問題なら揃って拒否反応を示すからだろう。

 

　現在の中途半端な政治資金規正法は政治家にとって最も危険な法律だ。それは検察当局の裁量権で誰でも捜査の対象になるからだ。一層のことすべて禁止するか、すべて良しとするかのいずれかだろう。すべて禁止すれば税で政治資金を賄う必要が生じるが、すべてを良しとすれば実力によって資金力に差が出るだろう。それぞれに一長一短ある。

　米国の大統領選挙では集める政治資金の差が大統領になれるか否かを決めるといわれている。その良し悪しは別として、そうした考え方もある。

 

　政治家の資質でクリーンが一番だとは思わない。クリーンの順番で政治家を決めれば一番は共産党で二番は公明党だろう。彼らは一部国民の熱狂的な支持を得ているため、選挙に資金を投じる必要がない。しかし一般国民に候補者がアピールするためには運動員を動員して示威活動を繰り広げるしかない。その大部分は公職選挙法で制限されていて、ちょっとしたことで選挙違反に問われる危険性を秘めている。その危険ラインは多分に捜査当局の主観により、一度手が入ると支持者は去り二度と立候補することは不可能になる。野党の落選候補陣営から逮捕者が出るのはダメ押しのためだといわれていた。

 

　小沢氏の場合は会計責任者が逮捕・起訴されているため裁判に委ねるべきだろう。小沢氏本人は不起訴だから（たとえ検審会で起訴相当となっても検察は二度とも不起訴としている）無罪が確定している。その小沢氏を国会へ引っ張り出して何を聞こうというのだろうか。それよりも国費を投じて何人もの検察官が強制捜査まで行って不起訴という失態を演じた検察当局と、そのリーク情報を無批判にタレ流したマスコミ各社のしかるべき責任者を国会へ召喚して聞くべきだろう。前回の検審会は小沢氏を絶対権力者と称したが、絶対権力者は強制捜査などは受けないものだ。絶対権力者は小沢氏ではなく、不実な捜査を行っても一切の謝罪すらしない検察当局そのものだ。

 

　自国内に駐留する米軍の基地一つ満足に動かせないで失脚する日本国の首相の政治力とは何だろうか。世界の笑いものになっている日本の弱い立場を日本のマスコミは承知していて鳩山首相を総攻撃したのだろうか。攻撃すべきは国内の米軍基地の在り方ではなかっただろうか。本当に日本のマスコミなのか、もしかすると米軍の広報紙ではないかと疑う。

　菅氏に政権が移ると早速支持率が数十％も上がったという。その数字が実態のあるものなのか疑わしいし、実態のある国民世論だとすると、日本国民とはそれほど単純にして愚かなのかと見識を疑う。