あの騒動は何だったのか。

　遥か遠い昔の出来事のような気がする。鳩山首相が普天間基地移設先を巡って連日マスコミから叩かれていた日々が嘘のような静かさだ。しかし沖縄県民の悲願が叶ったわけではない。あれほど辺野古沖へ移設するのは沖縄県民の心を踏み躙るものだと攻撃していたが、鳩山氏の退陣と同時に鳴りを潜めてすべてが終わったかのようだ。あれは一体なんだったのだろうか。それこそ為にする報道だったのかと疑念がむくむくと湧き上がると同時に疑念は怒りへと変わる。この国のマスコミは首相の首を獲るためには何でもアリのご都合主義の権化のような連中なのだ、と。

 

　菅首相は日米合意を尊重するとして沖縄県知事と話し合った。沖縄県知事は即座に「困難」との見通しを示したが、恰も民主党政権にして既に自民党政権へと変貌したかのようだ。何のための政権交代だったのだろうか。

　そろそろ国民も日本国民として声を上げなければいつまでたっても米国の言いなりの政権を戴くしかない。本当に沖縄に米軍海兵隊が抑止力として必要なのか、辻褄合わせでなく真に必要だと納得させてくれる説明がないのも不満だ。そもそも首都の横田に駐留米軍が必要なのか、日本政府が日米安保条約の規定に従って一年前に「破棄」通告をすると日本政府機関を占領するためにいるのではないかと疑ってしまう。

 

　それだけではない。消費税増税に関しても踏み込んだ発言をし、子供手当も大幅に後退して保育所建設など制度事業へ大きく舵を切った。菅政権は最早かつての自民党政権と何ら変わらない官僚制内閣に堕してしまった。そうしにければ鳩山政権と同じように官僚がサボタージュして短命内閣になってしまうと八ヶ月の閣僚経験から学んだのだろう。鳩山政権の無鉄砲さはない代わりに、菅政権にはこの国を変えようとする意志も哲学もないことになる。事業仕分けで脚光を浴びた枝野氏を党務へ移し、後任には一年生の蓮舫議員を当てたことからも、菅政権が事業仕分けにも消極的なのは明白だ。

 

　国民はマスコミの変節をよくよく脳裏に刻んでおくことだ。あれほど沖縄県民の負担軽減を連日集中豪雨のように主張していたものが、鳩山政権退陣という米国の意図を成し遂げると、沖縄の負担軽減は米国の辺野古沖移設の希望に反するためか、今度は一転して台風一過のように鳴りを潜めてしまった。何という変節漢だろうか。

　今後、マスコミが連日のように一定の方向でキャンペーンを張ると何か意図があると疑うことだ。この国のマスコミは公平でも公正でもない、特定の意を含んだ詰まらない情報を有料で国民に売りつけているだけだ。大マスコミの寡占状態がいかにこの国の言論界を害していることだろうか。国民は冷静にこの八ヶ月間の大マスコミの報道姿勢を冷静に振り返って戴きたい。ジャーナリストと称する彼らは何をしたか。そして何が変わり、何が変わっていないかを公正無私な気持ちで検証して戴きたい。