ついに国会は閉じられた。

 一月から始まった長い通常国会はついに会期を終えた。しかし、この間にどれほど国民のための政治がなされただろうか。国会審議や委員会審議よりも沖縄普天間基地移設先を巡ってマスコミの執拗な鳩山政権叩きがあり、沖縄県民の望みより米国の鼻息を窺うマスコミによりまたしても沖縄県民の「基地軽減」という根源的な願いが退けられ、鳩山政権も退陣させられた。マスコミによる政局と、米国の影による国家支配という、自民党時代以来の手法によってこの国は動かされている、と国民の目に露わになった半年でもあった。


 


 日米安保条約は何のためにあるのか、という分かりきったようで分からない日本駐留米軍について国民はその役割について検証しなければならないだろう。他国の脅威に備えるというのなら、戦争だけでなく「拉致問題」について米国はどのようなスタンスをとってきただろうか。北朝鮮によって拉致されたのが米国民だとしたら、米国は特殊部隊を派遣して救出作戦を強行したであろう。かつてイラン米国大使館で人質事件が起こった折に、米国は電光石火救出部隊を派遣して救出作戦を強行した。しかし日本の拉致被害者に対して、米国は日本の用心棒として何をしたであろうか。


 


 そのような駐留米軍の「抑止力」を大真面目な顔をして語る軍事評論家は米軍の顧問軍事評論家としか思えない。おそらく米国にとって現在の状況が最も望ましいのだろう。北方四島を露国に取らせ、中国が軍事大国となっていく過程は日本国内に米軍に頼ろうとする世論を醸成するのに好都合だ。しかし、中国は台湾進攻を本気でやろうとしているとは思えない。せいぜい日本と領海の線引き争いをして地下資源を掠め取ろうとする程度のもので、中国の軍事力は実は中国共産党の政権維持装置の一つではないだろうか。米軍が日本の為に軍事行動はしないと見きった上での中国の軍事力だろう。


 


 参議院選挙では大きな争点はなくなった。自民党の米国追従政党と日米合意最優先の菅内閣とでは差がなくなってしまった。民主党政権から民主党らしさがなくなってしまっては、いよいよ小沢氏の政権出現を望むしかない。好悪の念で人を語るのではなく、政治哲学と力量で政界を見渡せば日本を独立国家にすべきと考えている大物は小沢氏以外には見当たらないのが現実だ。


 アジア諸国もアジアのリーダーとして望ましい国家は中国ではなく日本だとしている。中国は何をしでかすか分からないが、日本は米国の重圧に耐えてじっと我慢している、やがて真の独立国家としてアジアの為に働くようになるだろうとみているのだ。


 


 参議院選挙では菅政権に勝たせるのではなく、小沢氏の仕組んだ選挙戦術に勝たせなければならない。そして9月には米国追従政権に堕したワンポイント菅政権に退陣してもらって、小沢氏による民主党政権を実現させなければ米国占領支配が百年を超えてしまうことになるだろう。有史以来他国の支配を受けなかった日本の歴史にとってこれほど不幸にして不名誉なことはない。


 


 米国のための世界戦略や米国のための世界通貨政策や米国のための世界資源配分に日本が唯々諾々と従うのはそろそろ止めようではないか。9.11も米国にとってはテロかも知れないが、仕掛けた方にはそれ相当の理屈があるはずだ。確かに人の命を犠牲にするやり方は容認できないが、それかといって報復と称して他国へ攻め込むやり方も賛成できない。日本の対米国政策を根本から見直さなければ、いつまでたっても米国にとって都合の良い財布扱いをされ続けるだけだ。国民は増税圧力を受け、社会的弱者が問題になっているのに、米軍の戦費を支払わされるのは堪ったものではない。それが日本の安全のためだと強弁するのなら、その証拠を見せて戴き、その理由を米国に語ってもらおうではないか。


 


 断じて米国隷属政党自民党に勝たせてはならない。その補完勢力を自認する新党もだ。しかしこれから一月、親米マスコミがどのような誘導キャンペーンを行うのか、注意しなければならないだろう。



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