世論誘導の成果はどう出るか

　昨年二月以来、官僚を代表する検察と大マスコミによる小沢・民主党潰しの総攻撃に遭い、お坊ちゃん総理の鳩山氏は呆気なく政権を放り出し、代わった管首相は官僚の中の官僚といわれる財務省にすり寄り、突如として消費税増税を言い出した。

　経済音痴といわれる管氏は大学教授の独創的な増税による経済成長という学説を拝聴して取り入れ、官僚が大喜びする不可思議な理論を展開しだした。少し景気が戻ったとして増税に転じて不況に逆戻りした橋本政権の過ちを失念したのだろうか。

 

　さらに参議院選挙では改選時の議席54を目指すとし、たとえ下回っても辞任するつもりはないという。何とも不思議な人だ、管氏は。鳩山氏の政権では副総理として加わり、関与したか否かに関わらず当然普天間問題に関しても責任があるはずだが、大マスコミはそのことに関しては執拗に追及するどころか実に寛大だ。それも日米合意を尊重すると、鳩山氏の轍を踏まないように国民よりも米国優先の立場に立ったからなのか。

 

　しかし民主党潰しに狂奔してきた本質は変わらず、大マスコミはこれから選挙当日へ向けて増税論議を梃子に菅民主党を攻撃するだろう。官僚にとって一番手強い小沢氏は無役となり地方巡業の旅に出て選挙の表舞台から降りてしまった。代わって大マスコミの前ではしゃいでいるのは子供のように騒ぐのが好きなポピュリズム議員だ。彼らはわずかな世論の風でどうにでも操作できる小物ばかりだ。到底、官僚や大マスコミの敵ではない。

 

　すでに菅政権で官僚制内閣は復権している。あとは参議院で与党が過半数割れして衆参ねじれとなり政治が機能不全に陥れば、後は官僚のやりたい放題だ。選挙結果でそうした体制ができるのか、大マスコミの大本営タレ流し報道の成果がどう出るのか。政治はその国民のレベルを決して超えない、という箴言を胸に抱きつつ見守るしかない。