政治家の出処進退は政治家自身が決める。

　小沢氏の地元新聞が小沢氏に政界引退を勧めたようだ。地元紙といえどもマスコミは何の権限があって選挙民から実に民主的な方法で選出されている政治家に対してこうも横柄なのだろうか。政治家は自身が出処進退を決めるのも勿論だが、選挙により落選すれば意思に拘わらず政治の場から去らざるを得ない。それを検察とマスコミにより捏造され一年以上も連日報じられた「政治とカネ」なるキャンペーンにより国民に定着したイメージで政治家を裁いてはならない。それこそリンチといわざるを得ない卑劣な行為で、小沢氏の名誉のためにも反論せざるを得ない。

 

　菅政権になるまで、正確に言えば鳩山政権の半ばまで、日本に米国と対等な立場で国民の意思を代弁する政府ができたと喜んでいた。普天間基地移設先で「国外、最低でも県外」と発言したのは日本の政権として初めてのことだった。それまでは米国との合意形成といいつつも、米国の意思ありきで日本政府の主体的な政策決定は外交と防衛に関してはほとんどなされなかった。そのことに異を唱えて中国と平和条約を締結した田中角栄氏は米国下院公聴会で突如飛び出たコーチャン証言によるロッキード問題で刑事被告人とされた。

　米国の大学での講演で「日本が保有する米国債売却の誘惑に駆られる」と軽口を叩いた橋本首相は内ポケットに一億円の小切手が入っていたり、派遣されてきた女性が中国のスパイであったりスキャンダルに塗れて政界を引退して間もなく他界した。

　小沢氏は日米安保は第七艦隊程度で十分ではないか、と発言したことにより米国の逆鱗に触れたようだ。そのことによるかどうか定かではないが、検察からいわれなき執拗な捜査と大マスコミの検察情報リークのタレ流し報道により国民に「小沢氏=大悪人」のイメージが定着した。しかし、結果はどうであっただろうか。小沢氏本人は不起訴無罪だ。起訴された三人の秘書も政治資金規正法による虚偽記載というものだ。実際は記載事項の訂正で済まされる程度のものだが、検察は大仰に騒ぎ立てて起訴までした。これからどのように公判を維持して行くのか見ものだ。

 

　その程度のことなのに大マスコミに踊られされて、小沢氏を悪し様に評論する無責任な迎合主義者がこの国に氾濫している。それほど米国のポチでいたいのだろうか、地位協定に見られるだけでも日本は米国の属州ですらない。米国による被占領国家そのものだ。

　自民党は米国の言いなりになって米国の要求する行政改革を推し進めてきた。その結果が現在の格差社会の出現だ。米国のドルを支えているのは中国と日本だが、中国は米国に言うべきことはきちんと言っている。しかし日本は沖縄県民の意を汲んだ鳩山政権が辺野古沖から国外へ、最低でも県外へ移設しようとして躓き政権の命運が尽きた。つまりこの国の政権は国内に数多く存在する米軍基地一つとして勝手にできない、沖縄から外へ出すと発言すれば米国の意を汲んだ官僚の作為によって立ち往生し倒閣される程度のものなのだ。その無様な実態を世界にさらしてしまった。

 

　菅政権は日米合意を尊重すると早速宣言した。沖縄県民の合意を得るまで猶予を戴きたい、と米国に辺野古沖移設案の凍結すら要請できなかった。そのような状態を国民は諸手を挙げて「望ましい」と思っているのだろうか。

　日本は日本国民で守るのが本来の姿だ。それを日米安保で守ってやるから用心棒代を支払え、と世界一高い「思いやり予算」を取り立てている。国民には第９条という世界で非常識な憲法を与えて国民の国防意識を骨抜きにし、米国に抵抗できない状態に置いてきた。どう考えてもこのままの状態で推移して良いわけがないだろう。

　米国が最も恐れているのは日本国民が反米になることだ。そのために大マスコミを動員して反米的な言辞を発する者は徹底的に排除してきた。小沢氏も第七艦隊発言で米国の逆鱗に触れたようだ。その小沢氏に引退を勧告する岩手県の地方紙は大マスコミの乾分ということなのだろうか。

 

　それなら反対に質問する。小沢氏の「政治とカネ」なる犯罪とは何か、根拠法の条文を示して教えて戴きたい。