為にする議論を恥じよ。

　菅政権の支持率が高いうちに参議院選挙をやろうとか、いや郵政法案は国民新党の一丁目一番地だとか、国民不在で連立政権の綱引きが行われているがみっともないことこの上ない。民主党党首が連立協議で法案を速やかに成立させると約束したのなら会期延長して最大限努力するのが本筋だ。結果として二週間延期しても成立ができなかったとしても、連立を組む相手に対して失礼にはならないだろう。

 

　ここのところ為にする議論が目立ちすぎて、政治家がとても小物に見える。少しぐらい支持率が上がったからといって、政治の世界は一寸先は闇だ。一月先の支持率を誰がまともに予測できるだろうか。そんな目先のことで右往左往しないで信義を尽くす方が大切ではないだろうか。

 

　またぞろマスコミが消費税増税を煽り始めた。麻生政権で成立した公務員改革法は中途半端なもので、しかも民主党政権も公務員給与二割削減のマニフェストを実施する素振りも見せていない。これも選挙を前にした自治労への配慮なのだろうか。

　為にする行動を国民は見透かしている。なんとも浅薄な政治家たちだろうかと心の底で笑っている。国家財政が破綻の危機に瀕していても、各省庁から出てくる予算は対前年比増の素案ばかりだ。それも国民の行政需要に応えたからだと、すべて国民のせいにする。民主主義とはすべてのツケは国民に回って来て、財政赤字の責任に関しては官僚の姿はスーッと透明人間のように消えてしまうのだ。

 

　公務員改革の最大にして最善策は公務員すべてに労働三権を与えて民間企業並みにすることだろう。官庁がストを打っても、電子申請を普及すれば良いし、管理職だっているだろう。火事があって偶々消防がスト中で出動しなければ、そのような職務を放棄する消防署員は解雇になっても仕方ないだろう。

　公務員の本質たる「公僕精神」に立ち返れない者も職場を去るしかないだろう。代わりに公務員になりたい若者はいくらでもいる。財政悪化にもかかわらず自分たちの給与水準と共済年金の水準に後ろめたさを感じない公務員は民間企業の厳しさを少しでも知らなければならないだろう。

 

　国民は政治家を信頼していないのではなく、官僚に操られる政治を信頼していないのだ。そして何よりも自分たちの利権確保を最優先する官僚を信頼していないのだ。国民から強い要望があるから、国民のためだからという理由で全国に赤字空港を一体幾つ作っただろうか。完成して水を溜めただけで一向に有効利用されていないダムが全国に幾つあるだろうか。全国の通津浦々にゴマンと造られた漁港が漁船の廃棄場と化している港が幾つあるだろうか。そして今も完成後には赤字タレ流し確実な施設が幾つ作られているだろうか。事業仕分けよりもその前に官僚自身が国民のためと言いつつ自己増殖する利権体質と決別することだ。