口蹄疫の防疫に全力を注げ。

　昨日はブログで宮崎県の当事者責任を厳しく追及したが、国も県から報告を受けてなぜ機敏に行動しないのか疑問な点がいくつかある。それらの根本原因は想像力の欠如と危機意識の希薄さだろう。それとも政治主導を謳う民主党政権に対する官僚のサボタージュの一環だろうか。もしそうだとしたら相当にタチが悪い。

 

　11万頭を上回る牛や豚を殺処分し、さらに口蹄疫汚染地区周辺から10キロ圏内の15万頭を全頭処分するとなると処分場の確保が困難になる。この際、当該地区内の市町村や県や国の所有する土地のすべてを処分場の対象として検討すべきだ。不要不急の土地があれば優先的に処分場とし、造林地に適地があれば伐採適齢樹林でなくても伐採しなければならない。とにかく早急に対応が求められる。口蹄疫の感染経路が具体的につかめていない以上、人や車などだけでなく野鳥やネズミやハエなどの虫まですべてを疑わなければならず、そのためにも他のすべてに優先して対策を急がなければならない。

 

　宮崎県では非常事態宣言をして人の移動にも制限を加えるようだ。不要不急の外出を控えさせ、汚染地区に封じ込めるために非常線での防疫を徹底させなければならない。その際、小川から下水道や側溝までも含めて、小動物や虫が移動すると思われるすべてのルートを徹底して消毒して潰すことだ。環境に負荷を与えるかもしれないが、この場合はやむを得ないだろう。一ヶ所でも見逃して汚染地区が拡大すれば膨大な頭数の家畜が犠牲になることを真剣に考えなければならない。

 

　感染から発症までの潜伏期間にもよるが、この五月末までを目安に状況を仔細に観察しなければならないだろう。三交替で汚染地区にウィルスを封じ込めて感染拡大を全力で阻止しなければならない。これ以上拡大すると爆発的に九州全土に広がる可能性があり、手が付けられない事態になりかねない。宮崎県は隣接県に家畜防疫の専門家の助成を仰ぎ、自衛隊出動は勿論のこと防疫要員の提供も依頼することだ。