マスコミ介入の政局は不健全だ。

　不健全というよりも異様だ。検察の三回目の事情聴取に応じただけで、さも小沢氏の犯罪が実在し罪が確定的であるかのように報道する。そして野党も政倫審ではなく証人喚問して公開裁判を国会で開くべきだと喝采を上げる。

　どれほどの嫌疑を小沢氏にかけるか勝手だし激しく思い込もうと自由だが、それは個人の段階での話であって公器たる報道機関がさも確定した事実であるかのように報道するのは間違っている。唯一犯罪の確定は裁判を経て判決の確定を以て確定とするのだ。それまでは推定無罪の原則が基本的人権の下に存在する。さもなければ当局に好ましくない政治家は今後とも政治の場からこのような卑劣な手法で排除される道を開くことになる。

 

　さらに、秘書三名による政治資金収支報告書に「嘘」の記載がある、と確定した事実があるかのように報道されているが、それすらも被告は公判で事実認定を巡って十分に戦えるし、たとえ有罪となっても罰金刑で終わる程度のものなのだ。あなたは道路交通法違反で一度も反則金を支払ったこともなく、反則金を支払った者を大々的にマスコミで報じられる事態を異常だと感じないだろうか。一定の意図の下に日本の報道機関が動いている異様さをあなたは感じないのだろうか。

 

　秘書三人を起訴した検察の想定する罪状と争点は以前のブログに何度も書いた。それらは起訴事実とされる秘書による嘘の記載ではなく、政治資金報告書の制度としての瑕疵に原因がある。仮払金や仮受金は記載要件とされていない。さらに現実に資金繰りをしたことのない愚かなテレビのコメンテーターなどが「4億円持っている人が、不動産を買うために金利が付くのに銀行から4億円借りるでしょうか」なぞともっともらしく発言する。それこそ奥と店（タナ）の財布を分けないドンブリ勘定だ。そして不動産を政治家が買ってはいけない法律はないし、政治活動に使う（小沢氏は購入した土地に秘書の暮らす寮を建てている）不動産を政治資金で購入するのも禁じられていない。そしてそうしたことをしているのは小沢氏だけでなく、自民党議員にも何人もいる。

 

　実は東京地検特捜部が立件しようとした目論見は他の事件で拘留中の水谷建設社長がしゃべった小沢氏への5000万円の収賄だったようだ。その金が土地購入資金の中に入っているものと決めてかかって捜査に踏み切ったようだ。

　しかし実態は銀行からの借り入れだったためシロとなり、社長は「渡した」と言い会社からも5000万円の金が出ているが小沢氏に渡った事実は何も出てこなかった。

　捜査の本筋が崩れたため、検察は脇道の政治資金報告書に仮受金の記載がなかったとして「虚偽記載」として秘書を起訴した。それが小沢氏の指示ならば小沢氏も針小棒大に形式犯で起訴できると最後のあがきをしているのだ。大量の人員を動員して華々しく強制捜査までした事件が実は小沢氏本人から「指示したのか」と聴取する程度の話になってしまったのだ。それでもマスコミは三回目の任意聴取を新たな段階に捜査が入ったかのように国民をミスリードしようと懸命だ。民主党の支持率下落をもくろむ報道機関の執念にはある種の狂信性すら感じられる。

　しかし小沢氏の責任でなく法の瑕疵として、政治資金規正法に基づく収支報告書は会計担当者だけの署名捺印しか求められていない。つまり政治家本人は収支報告書に関与しなくて良いとする法体系になっている。だから小沢氏が「知らない」と言えばそれ以上責められるいわれはない。マスコミが大騒ぎするほどのことではなく、それが法律というものだ。制限速度60キロのところを60キロで走っていて「お前は速度違反しただろう。正直に話せ」と検察がしつこく問い、市民感情が「どう見ても80キロは出ていたはずだ」と小沢氏を責めているのが現状だ。そして検察審査会の「市民」なるものが誰なの、当の11人以外誰も知らないのだ。

 

　見込み捜査というやってはならないことを検察はしてしまった。マスコミも当初から無批判に徹頭徹尾付き合って検察のリーク情報をタレ流したため引っ込みがつかなくなり「容疑不十分で不起訴はシロではない。灰色だ」といまだにほざいている。マスコミ関係者に小沢氏への詫びる言葉の一言もないばかりか、いまだに「小沢氏はシロではない」なぞと日焼けした初老の司会者やテレビ局で解説の役職に就いた司会者や新聞記者上がりでどこぞの大学の教授に収まったコメンテーターなどマスコミ関係諸氏が同じようなことを言っている。彼らは小沢氏から名誉棄損で訴えられたとして、十分に公判で抗弁できるほどの「シロでない」証拠を持っているのだろうか。確証があって発言しているのなら検察捜査に協力して提供すべきだろう。ただ検察情報をタレ流してきた報道機関にお追従しているだけだとしたら、人品の卑しさを自ら暴露しているだけだ。

　日本は法治国家だ。法と証拠により人は起訴され審理を尽くして裁かれる。その公判での有罪判決を以て犯罪者と断定できるのだ。有罪判決が出ていないどころか、まだ起訴すらされていない善良な政治家をつかまえて「シロでない」なぞと罵倒する権利も自由も、誰にもない。それが許されればこの国は検察とマスコミが支配する人治の国に堕してしまうだろう。