読売新聞は自民党の走狗か。

　今朝の社説を見ると読売新聞は長期間キャンペーンを張ってきた民主党潰しの総決戦に総力を挙げているようだ。

　「現行案軸に「普天間」合意急げ」ではマスコミが枕詞のように言ってきた沖縄の負担軽減は何処へ行ったのだろうか。しかも朝鮮半島の緊張関係が高まったから米韓に協力し北朝鮮包囲網に日本も協力すべきだ、と恰も沖縄の米軍基地がそこにあり続けるのが必要であるかのような論調だ。確かに米軍は世界戦略の一環として日本に基地を置いているのだろうが、それをあからさまに認めることはマスコミとしていかがだろうか。国内の米軍基地が日本の防衛以外で基地から直接戦地へ出撃する事態を国民は想定しているだろうか。そして米国と日本政府の事前協議事項となっているはずだが、その実行が久しく無視されてきた現実をマスコミが提起しないのはどうしてだろうか。

 

　五月末までの決着を急ぐべきでない。本当に米軍が常駐する基地が必要なのか、根本命題から時間をかけて議論すべきだ。今回の挑発行為で使われた北朝鮮の250キロ魚雷はたとえ空母でも直撃すれば致命傷を負わすほどの威力があるそうだ。それなら第七艦隊は危険すぎて艦隊を日本海へ回航しない。不幸にして戦闘が開始されれば韓国の米軍基地と日本の米軍基地が直接米空軍機の出撃基地として使われるのは目に見えている。

日本は憲法第9条で国際紛争の解決に武力を用いないとしている。第９条には賛否いろいろあるが、しかし現行憲法に謳われている以上、国と国民は憲法を守らなければならない。その場合たとえ米国軍と雖も国内の基地から出撃するとなると憲法上問題があるだろう。

 

　北朝鮮包囲網に日本も最大限協力するのは当然だが、現行憲法で許される範囲内でのことは言うまでもない。米国が戦後の日本を骨抜きにする目的で作った憲法だが、それが存在している限り日本は日本国土防衛以外には何もできない理屈になっているのだ。

　そして憲法第９条の精神を素直に汲めば国内の米軍は基地から撤退してもらうのが本筋で、日本は「駐留なき安保」を目指すべきだ。そして国民には自国の防衛は国民が担うべきだと、世界の常識を日本国民にも取り戻すように発言することだ。それなら五月末に沖縄問題が決着しなくても一部の基地利権者を除いて国民は誰も文句を言わないだろう。

 

　米軍基地の中のゴルフコースからボウリング場から映画館からＰＸ等まですべて思いやり予算の対象になっている。米軍に撤退してもらって自衛隊を増強しても思いやり予算を回せば済む話で国家に負荷はかからない。それよりも若者の就職難は一挙に解決するし、外国の侵略軍に叩かれるまで反撃できないとする現行の憲法がいかに現実離れした荒唐無稽な憲法かを多くの若者が知るだろう。攻撃してこない軍なぞはどの国も恐れないし平気で国境周辺から侵略してくる。

　現実世界に合わせる必要性から日本は解釈改憲で対応しているが、世界で自衛隊を軍と認めない国は何処にもない。拡大解釈で乗り切るなぞと姑息な政治手法は国民を委縮させ、理屈さえ通れば何をしても良いとの風潮を蔓延させる悪弊が増すだけだ。自民党の真正保守派は憲法改正論議を本格化させるべきだ。そして沖縄県民に負担を強いる姑息な日米合意を締結した事実を恥じ、民主党に国外移設を実行するように迫るべきだ。