日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 「 桜を見る会 」をめぐる問題で、与党は２４日、東京地検特捜部による安倍前首相の公設第一秘書への処分が出た場合、２５日にも安倍前首相の国会招致に応じる方向で調整していることがわかりました。 衆参両院の議院運営委員会の場で、安倍前首相が事実関係などについて説明した上で、与野党が質疑を行うことで調整が進められています＞(以上「日テレ」より引用) 　2020米大統領選では明らかな選挙違反があっても、それも常軌を逸する大規模な不正が堂々と行われていても、その結果を州務長官や州知事が認定する、という飛んでもない事態が起きている。全米規模で見ても選挙人登録2億1200万人で投票率が平均66.2%であったにも拘らず、選挙人登録数よりも1,300万人を超える投票結果となっている。 　こんな出鱈目が米大統領選で行われていても、米国主要マスメディアは一向に選挙を批判しないし、無効を訴えようとしない。それどころか全米規模で大掛かりな不正が行われた選挙結果「当選人」とされるバイデン氏を「次期大統領」と称している。まさに米国の民主主義は終わったと思わざるを得ない。 　日本でも首相の犯罪は地方政治家とは一線を画すようだ。いかに公然と贈収賄が行われようと、公然と大人数を集めての「不正会合」が行われても、検察は沈黙したままだった。そして彼が退任してから。やおら捜査を始めたかと思ったら「不起訴」だという。 　かたや参議院議員は総額で数百万円配って「投票依頼」しただけで、夫婦が逮捕され提訴された。権力を行使して行う公職選挙法違反は不問に付す、との一文が公職選挙法に記されてでもいるのだろうか。 　有権者も「タカリ」同然の行為を働いていても、5,00-0円の会費を支払っているから当然だ、とでも思っていたとしたら、日本の民主主義は未熟だといわざるを得ない。まさに民主主義の原点・出発点は選挙だ。そこで問われるのは候補者だけではない、有権者の見識も問われ、選挙が始まる政治に両者の良識があからさまに反映される。 　だから安倍氏は身内や知人に利権を分け与えるかのような「モリ　カケ」政治を行っても恥じないし、公文書を隠蔽したり改竄したりしても、本人及び本人の事務所が日常的に「政治資金規正法収支報告書」で行っている人だから法手続きの不正に関して不感症になっているのだろう。 　かつて政界で「襟を正す」という言葉が

 　年取ってからの誕生日など、別段これといった感慨はない。ただ日々を生きて重ねて来て、一年が経過したのか、といった程度のものだ。 　私に関してはそうだが、孫たちの成長には目を見張るものがある。小学生も高学年になると、爺(ジジ)は彼らの関心事から縁遠いものになるようで、近所に住んでいても滅多に訪れなくなる。ただ二歳半の最年少の孫だけが毎日のように訪問してくれる。 　この一年間にも、何人かの知り合いがこの世を去った。物故者が増えるのは年を重ねれば当たり前だが、一抹の寂しさがある。私の同級生の一人も癌に冒されて闘病の床に臥している。 　ただ人の死によって深く実感するのは、彼らの存在が消滅すると同時に彼らが身に着けていた知識や技能までも失われる、ということだ。志村けん氏の「アイーン」はビデオでしか見られないのと同じ理屈だ。 　同年代の友人から「死が怖くないか」と聞かれることがある。彼は底知れない恐怖を覚えるそうだ。しかし死そのものは何も怖くない。ただ、死ぬ間際の断末魔の苦しみが恐怖なだけだ。 　むしろ死に対しては日常的な感覚の方が強い。父も母も亡くなったことを考えるまでもなく、次は自分の番だと思っている。来し方を振り返れば、波乱万象の人生だったが、波乱万丈の中にも喜びも楽しみもあったような気がする。人の記憶は苦しいことや辛いことを忘れるように出来ているようだ。そうした安全装置がなければ、人は人生に絶望するだけではないだろうか。 　楽しみは自分自身の未来ではない。自分自身の未来は残り少ないことは解っている。期待する方が「無いものねだり」というものだ。 　幸いにして、私は伴侶を得て二人の息子に恵まれた。長男は病院勤務の内科医でコロナ患者に忙殺されているようだ。次男は地域で会社勤めをしている。幸運にも二人の息子たちに嫁が来てくれて、それぞれに子供が誕生している。これだけで、私の人生は満ち足りたものといえる。 　私に財産らしいものは何もないが、そんなものは妄想の類でしかない。死に臨んで財産に何の価値があるだろうか。たとえ豪邸に暮らしていたとしても、特別誂えの天国へ召されるわけではない。 　たとえ両手に余る宝石を持っていようと、高級車を乗り回していようと、死んでしまえば一切合切の所有権など消えてなくなる。生きてあることは先祖から受け継いだDNAを次世代に受け渡す役割を果たすだけだ。私

 ＜ トランプ米大統領は２１日、１１月の大統領選で不正があったとの主張を展開するため、一部の共和党議員と会合を開いた。 メドウズ大統領首席補佐官がツイッターで明らかにした。 同補佐官は「大統領執務室で行われた複数の議員とトランプ大統領の会合がいま終わった。投票の不正を示す証拠の山に対して戦う準備を進めた。今後の動きに目が離せない」と述べた。 関係筋によると、会合に出席したのは、トランプ大統領を支持する マット・ゲイツ、ジム・ジョーダン、モー・ブルックスの各氏など共和党下院議員。 トランプ大統領は、特別検察官を任命して選挙不正に関する捜査を進めるかどうかも検討中。関係筋によると、トランプ氏は陰謀論を主張する弁護士のシドニー・パウエル氏を特別検察官を任命することを周囲に提案したが、多くの人が否定的な見解を示したという。 トランプ氏はホワイトハウスで数日間にわたって大統領選の結果にどのように異議を唱えるかを顧問と協議している。 ２３日にはフロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」に移り、年末まで過ごす予定＞(以上「REUTERS」より引用) 　トランプ氏は不正選挙に対して、あくまでも憲法に則って対処しようとしているようだ。各地で起こした不正選挙に対する提訴は各州の裁判所で殆どが審議入りの前段階で「棄却」される、という裁判所判事たちの「不作為」の不正選挙支援により頓挫している。 　テキサス州が接戦州を相手取って「不正選挙が合衆国大統領を決するのはテキサス州にとっても由々しき憲法違反だ」という趣旨で提訴したが、ヘナチョコ連邦最高裁判事たちは「テキサス州は提訴する立場にない」という飛んでもない論理で「棄却」した。それは法学生ですら犯さない論理矛盾だ。 　米国合衆国は文字通り各州が合集した「共和国」だ。つまり連邦憲法は各州を束ねている結束バンドのようなもので、だからこそ日本の憲法よりも一層尊重されなければならない。 　しかしヘナチョコ連邦最高裁判事たちは結束バンドを自ら断ち切ってしまった。憲法という箍が外れれば、自然と合衆国は解体へと向かう。そうした危機的状況を作ったのは連邦最高裁判事たちの愚かさだ。 　しかし、それでもトランプ氏は粘り強く米国民の眼前で起きている「不正選挙乗っ取り」という「クーデター」に平時における憲法規定の範囲内で対処しようとしている。だが、それも限

 ＜ 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していたとされる問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）などの容疑で告発された安倍氏を22日までに任意聴取し、具体的な関与はなかったとして不起訴処分とする方針を固めた。公設第1秘書については同法違反の罪で年内に略式起訴する見通しだ。 　夕食会は第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」（山口県下関市）が主催した。2013～19年に年に1回、地元支援者らを都内のホテルに招き、1人5千円の会費制で開いた。 　安倍氏は国会などで「ホテル側が設定した額を参加者が払った」などとし、費用負担を否定。「事務所や後援会の収入、支出は一切ない」と述べ、政治資金収支報告書への記載は不要と説明してきた。 　しかし、関係者によると、同罪の時効（5年）にかからない15～19年の5回の費用総額は計約2300万円だったが、参加者の会費は計約1400万円にとどまり、残る計約900万円は安倍氏側が補塡していた。安倍氏周辺は補塡が報じられた11月下旬、朝日新聞などの取材に「秘書は収支報告書に記載すべきだと知っていた」と釈明。安倍氏にはこの時に初めて事実を説明したとし、それまでは「秘書が虚偽の説明をしていた」と語った。 　第1秘書らは特捜部の調べにも「自分たちの判断で慣例的に書いてこなかった」と説明し、安倍氏も自らの関与を否定したとみられる。特捜部は会計処理の中心を担った第1秘書を略式起訴する一方、安倍氏を共謀に問うのは困難だと判断した模様だ。 　不記載の対象については、収支報告書の提出を受けた選挙管理委員会での保管期間が切れていない16～19年の4年分とする方向で検討している。不記載額は計約1100万円の会費の収入と支出を合わせた計2200万円に、補塡分の約800万円の支出を加え、合計約3千万円になるとみられる。 　この問題では、選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いでも告発が出ている。しかし、参加者らは会費を上回る利益を受けたという認識を否定しており、特捜部は適用は難しいとみている。 　略式起訴されれば一般的に罰金刑となり公開の裁判が開かれないが、裁判所が不相当と判断して正式裁判となる場合もある。安倍氏については不起訴となった場合、告発者が処分を不服として検察審査会に審査を申し

 ＜ 米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が選挙人投票で過半数を確保したと報じられたが、選挙不正の疑惑はこのまま封じ込められてしまうのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「既得権益側」の横暴に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）率いる民衆が蜂起し、米軍や警察も出動する「内戦」の条件が整ったと指摘する。 　１４日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得したと報道されたことで、通常なら大統領選は終わる。しかし、組織的・大規模な「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言するに至っては、共産主義中国並みの言論弾圧で封じ込められているとしか言いようがない。 　それでも、ルドルフ・ジュリアーニ氏率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の命がけの行動により、「疑惑」は「確信」へと変わりつつある。したがって、トランプ陣営だけではなく良識ある多数の米国民が選挙結果を受け入れるかどうかは疑問だ。実際、トランプ氏側は法廷闘争を続けると述べており、来年１月２０日の大統領就任式まで「誰が次期大統領になるか」は分からない状態だといえる。 　１８７６年の選挙では、大統領就任式直前まで、合衆国議会が選んだ１５人の委員からなる選挙委員会が２０票の行方をめぐって紛糾した。最終的に、「１８７７年の妥協」と呼ばれる両党の合意によって１８５対１８４という僅差で共和党候補が大統領に就任した。 　今回の大統領選では、テキサス州など多くの州が、激戦４州の「合衆国憲法に違反した恣意（しい）的選挙手続きの変更により不利益を被った」と起こした訴訟を連邦最高裁は「訴える資格を確認できない」と事実上の門前払いにした。「私たちは法律で判断できませんから、お互いの州同士でドンパチやって決めてください」と言っているのも同然である。 　大きな山場は来年１月６日の連邦議会の上下両院合同委員会での開票作業だ。マイク・ペンス副大統領（６１）が「大規模な不正が行われた選挙の結果は受け入れることができない」と宣言した場合、国民が納得できる説明ができるかどうかが問題になる。 　古代ローマの将軍、ユリウス・カエサルは、「民衆派」の家系の有能な人物で、あまりの人気に恐れをなした元老院が「誰が殺しても罪に問わない」という「殺

 ＜ 英国で流行している新型コロナウイルスの変異種が、オランダ、デンマーク、オーストラリアでも確認された。英ＢＢＣが２０日、世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者の話として報じた。変異種はこれまでより感染力が強く、今後、さらに世界的に広がることが懸念される。 　ＢＢＣやロイター通信によると、英国の変異種は国内で９月に確認され、ロンドンでは１２月半ばには感染の６割以上が変異種だった。これまでと致死性や、重症を引き起こす度合いに違いはみられないという。現時点で、ワクチンが効かなくなることを示す根拠もないとしている。 　フランス政府は２０日、マクロン大統領らがオンラインで会議を開き、英国からの入国制限措置を決めた。２１日から、英国からの陸、海、空路による渡航を２日間停止する。英国も貿易の玄関口・南東部ドーバー港からのカーフェリーの出航を原則中止し、貨物トラックも仏側に渡れなくなった。英仏間の物流は、自由貿易協定を巡る英国と欧州連合（ＥＵ）の交渉決裂に備えた備蓄の増加などでトラックの通行が増えているため、英仏両側で混乱が広がる可能性がある。 　ドイツなどの欧州各国やイランなども、英国からの航空便の入国を原則停止した。 　加藤官房長官は２１日の記者会見で、「我が国で同様の変異したウイルスは確認されていない」と明らかにしたうえ、「諸外国の感染状況を注視しながら感染防止に努めていく」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 　引用記事では「英国で流行している新型コロナウイルスの変異種が、オランダ、デンマーク、オーストラリアでも確認された」という。しかも厄介なことに「変異種はこれまでより感染力が強く、今後、さらに世界的に広がることが懸念される」というから大変だ。 　直ちにオランダやフランス、それにドイツなどが英国からの入国を禁じた。「英仏間の物流は、自由貿易協定を巡る英国と欧州連合（ＥＵ）の交渉決裂に備えた備蓄の増加などでトラックの通行が増えているため、英仏両側で混乱が広がる可能性がある」という。 　日本政府は「加藤官房長官は２１日の記者会見で、「我が国で同様の変異したウイルスは確認されていない」と明らかにした」そうだ。しかし外国からの入国制限を緩和しているとと中国人や韓国人などを経由して、日本国内に感染が広がらないとも限らない。 　当初から武漢肺炎の特徴としてウィルスが短期間で変異を繰り返

 ＜ ＜退陣が迫るトランプ政権だが、それだけでアメリカを席巻したドナルド主義が収まることはない＞ 私はこの夏、ジョージタウン大学で担当している「大統領への準備」という授業で、学生たちに一つの荒唐無稽なシナリオを披露した。 それは真剣な予測というより、議論のきっかけをつくることが目的だった。私は大真面目なふりをして学生たちにこう話した──大統領選に敗れたドナルド・トランプは 2021 年 1 月 20 日、ジョー・バイデンの大統領就任式を欠席し、同じ時間に別の場所で大規模集会を開きメディアの注目を奪おうとするだろう、と。この「ニセ予測」が、いまシュールな現実になろうとしている。 もしトランプが 2024 年の大統領選に出馬すれば、共和党内で太刀打ちできる対立候補は現時点で見当たらない。共和党支持者の大多数は、今回の大統領選の正当な勝者はトランプだと信じて疑わないらしい。 2016 年の前回大統領選の共和党予備選で「次点」だったテッド・クルーズ上院議員もトランプへの恭順の意を示し、今回の選挙結果を覆すための法廷闘争で、弁護士として連邦最高裁でトランプ側の代理人を務めることに同意した。 アメリカは大統領制民主主義を生んだ国であり、世界で最も円滑で平和的でクリーンな政権移行のプロセスを誇りにしてきた。しかし、ハーバード大学で法学を学び、連邦最高裁長官の下で調査官を務めた経験を持つクルーズが、その伝統を破壊する旗振り役になっている。共和党は、トランプ主義にすっかり支配されているのだ。 共和党下院議員の中で、バイデンを勝者と認めている人はわずか 27 人。大統領選出馬を目指す共和党政治家は、共和党から爪はじきにされる覚悟がない限り、バイデンの勝利を公に認めることはできないのである。 トランプは共和党の資金調達の大半を牛耳っていて、党内の支持率でもほかの政治家を圧倒している。少なくとも差し当たり、共和党で成功したい政治家はトランプへの忠誠を誓うほかないのが現実だ。もはや共和党を動かす政策やイデオロギーは存在せず、全てがトランプを中心に回っている。 こうした「トランプ主義」はいつになれば消えていくのか。共和党が不満を主要な原動力にする政党へと変質した背景にあるのがトランプ主義だ。 トランプ主義は、非大学卒の白人（主に男性）の地位と威信を取

 ＜ 朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は39%（前回11月は56%）に急落した。不支持率は35%（同20%）に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go　To　トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。 　男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。 　自民支持層の内閣支持率は67%（前回11月は83%）に下落。無党派層も22%（同39%）に下がった。自民党の政党支持率は38%（同39%）で横ばいだった。 　新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は70%に対し、「発揮している」は19%だった＞(以上「朝日新聞」より引用) 　引用記事によると「 菅内閣の支持率は39%（前回11月は56%）に急落した。不支持率は35%（同20%）に増えた」という。しかし喫緊の問題である武漢肺炎の感染拡大に対して、これほど当事者能力を欠く内閣を39%も支持するとは理由は何だろうか。 　ことに自民党支持者では「 内閣支持率は67%（前回11月は83%）に下落」とあるが、自民党内には菅氏に代わる人材が払底しているとでもいうのだろうか。武漢肺炎に対しては「 新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった」とある 。これほど第三波の感染拡大が続いていて、33%の国民は菅自公政権の何を「評価する」というのだろうか。 　民主主義において政治の責任は結果としてすべて国民が負うことになる。最悪の場合でも政治家は辞任すれば全責任から解放される。 　しかし国民は引き続き責任を負わされ続けることになる。武漢肺炎で死亡した志村けん氏は決して生き返ることはない。安倍自公政権が中国内で武漢肺炎が感染拡大していると情報を得て、直ちに対中空路を閉鎖していれば、あるいは国内での感染拡大は防げたかもしれない。 　そして「GO TOキャンペーン」といった感染拡大策を講じなければ、全国でこれほどの感染拡大を見ないで

 ＜ ニュース番組でおなじみ、 木村太郎 さんは先の米大統領選で、 4 年前と同様に「トランプ勝利」を予測するも、結果は大ハズレ。現在 82 歳の氏と作家・ 林真理子 さんと対談しました。 ＊　　＊　　＊ 林：今度のアメリカの大統領選挙ですが、まさかトランプさんがあんなに票を取るとは思わなかったです。息もつかせぬ大接戦でしたよね。 木村：僕はトランプが勝ったと思って、初日が終わったところで万歳しようと思ったぐらいなのに、一夜にして票がひっくり返ってびっくりしました。 林：木村さんは 4 年前もトランプ勝利を予言して、今回も「トランプが落ちる理由は何も見つからない」と自信に満ちておっしゃったから、「 2 期目もやるのかな」と私も思ったんですけど。 木村：ものの見事にコケて、いま謹慎中です（笑）。トランプさんは選挙結果にいろいろケチをつけてますけど、次の 2024 年の選挙を狙って、そのために今いろいろ言ってるわけですよ。「今回の選挙はインチキだったから、 24 年にやり返すぞ」という仕掛けにしようとして。 林：私から見て、トランプさんは困った人だなと思うけど、決して嫌いにはならなかったし、キャラクターとしても憎めないおもしろさがありますよね。対中政策にしても、この人だからこんなふうにやってくれるんじゃないかという気持ちも芽生えて……。 木村：それはあまり公に言わないほうがいい。あれぐらい反インテリ的な人間はいないですから、何か言ったとたんに“知識人”と称する人たちに袋だたきにあいます。 林：東部のインテリの人たちも、トランプさんを茶化しながらけっこううまくやってたような気がするんですけどね。木村さんはトランプさんに何回かお会いになったことがあるんですか。 木村：一回も会ったことはないです。集会なんかの演説は聴いたことがありますけど。 林：私、小説を書くためにラスベガスに行ってミス・ユニバースの取材をしたことがあるんですけど、そのとき記者会見があって、廊下を歩いてたら、トランプさんが一人で立ってたんです。トランプさんはミス・ユニバースの出資者だったんですよね。「あっ」と思って話しかけようとしたんですが、私の英語力では会話できないと思ってやめたんです。あのとき「私は日本から来た小説家で、今、ミス・ユニバースについて書いています」と言ったら写真ぐらい撮らせてくれて、その

 ＜ 国内の 新型コロナウイルス 感染者 は19日、政府が重点的対策を呼び掛けた「勝負の3週間」が過ぎた後も増加傾向が止まらない地域があり、累計の感染者は20万人に迫った。直近の1週間（12～18日）の新規感染者は、1日当たりの平均が2653人となり「第3波」の流行が本格化した11月前半（11月7～13日）に比べ2倍に増えた。死者は平均41人で同期間の4倍になっており、医療体制が急激に逼迫している状況を反映している。 　医療機関が手薄になる年末年始を前に、減少の明瞭な兆しは見えない。「Go　To　トラベル」一部停止など、政府の小出しの対策は効果が上がらなかった格好だ＞(以上「共同通信」より引用) 　第三波の山が第二波よりも巨大になり、医療体制が逼迫している。武漢肺炎の感染患者が20万人に達して、さらに激増しそうな勢いだ。 　年末年始の国民大移動期を控えて、政府はいかなる対策を打つというのか。「GO TOキャンペーン」を28日から停止すると発表したが、なぜそう決断した当日から停止しなかったのか。危機感の薄い能天気な連中に政治を任せているとこういうことになる。 　私は終始一貫して「検査と隔離」を拡大して、国民全員を網羅すべきと主張してきた。国内に感染患者がゼロになれば、一切の制約を解いて普通の日常生活に戻れるから、そうすべきだと主張してきた。 　しかし安倍自公政権も菅自公政権も感染症対策のイロハを無視して、「経済を回す」と、わけの分らない戯言を口にして、感染拡大策に国費を投じる馬鹿なことを仕出かした。結果が第三波の「感染経路の分らない」感染爆発だ。 　国民にとって最悪の年末年始を迎えようとしている。各地の医療従事者にも正月を迎える「権利」がある。政府主導の「GO TOキャンペーン」により、全国各地の医療体制は崩壊寸前だし、春先から極度の緊張を強いられてきた医療施設で働く医師や看護師たちは体力と気力の限界を超えている。 　それだからなのか、各地の病院で院内感染が発生している。あってはならないことだが、それが現実だ。予算抑制策なのか、チビチビとしか「検査」を実施して来なかった厚労省の責任は重大だ。「GO TOキャンペーン」に支出した予算を丸ごと第一波の時から「検査と隔離」に集中的に出していたなら、現在の状況は大きく異なっていただろう。 　ワクチン接種が始まるからといっても