日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜財務省が学校法人「森友学園」との交渉記録の廃棄を進めていたことが明らかになり、野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求を強めた。安倍晋三首相は政権のキーマンの麻生氏を守る構えだが、加計学園による獣医学部新設問題も再燃する中、すべてを官僚の責任にして世論を納得させるのは難しくなりつつある。 　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２３日、「１年にわたる政府の説明は虚偽だった。歴史に残る大事件だ。財務省の最高責任者である麻生氏の辞任は免れない」と記者団に語った。 　９月に予定される自民党総裁選で３選を目指す首相にとって、盟友の麻生氏の支援は欠かせない。２３日の衆院厚生労働委員会で首相は「（記録が）残っていないというこれまでの財務省の答弁と異なっており、誠に遺憾だ」と財務省を批判したが、麻生氏を続投させる考えは変えなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、麻生氏の指揮の下で徹底調査を行い、再発防止に努めてほしい」と改めて表明した。 　首相に近い自民党議員は「首相は麻生氏を最後まで守り、麻生氏も辞める気はないだろう」と語る。自民党麻生派と二階派の幹部は２３日夜、東京・赤坂の飲食店で会合を開き、麻生氏の続投を前提に両派で政権を支えることを確認した。 　ただ、麻生氏は前財務事務次官によるセクハラ疑惑を巡る一連の発言で物議を醸しており、首相が麻生氏をかばうことへの懸念は与党内にもある。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「省のトップにはすべてにおいて責任はある。麻生氏は説明責任を果たしたうえで、さまざまなことを考えるのではないか」と距離を置いた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　佐川前局長が「破棄した」と国会答弁していた森友学園に関する国有地払い下げ交渉経過を記した文書が出て来た。それも台車に載せた段ボール箱数箱分もの量の文書だ。 　佐川氏が嘘の答弁をしていたことが明らかになった。文書は破棄してなかったし、国有地払い下げの事前交渉があったのは明らかだ。しかもその文書の中には安倍昭恵夫人の名や昭恵夫人付きの公的秘書谷氏の名前まであった。 　官僚は嘘を吐く、とかつて私はこのブログで書いた。それは悲しいが事実として官僚の国会答弁が「嘘だった」ことを指してそのように書いたが、実際にあからさまな嘘を吐くとは思っ

　以前脳梗塞で倒れた友人が早い段階で救急搬送されたことで大事に到らず、一月のリハビリの後に社会復帰したことを書いた。その友人が何を思い立ったか発動機の収集を始めたと書いたが、今は発動機も収集しながら草刈り機まで収集の範囲を広げたようだ。 　かつて機関士として外航タンカーに乗っていた友人は内燃機関のエンジン音が懐かしいのか、終戦直後製の半ば朽ち果てた発動機を手入れして動くようにして回すのが楽しみだった。それがいつの間にか発動機の横に数台の2サイクル38ccエンジン付きの草刈り機が転がっている。 　随分と草臥れた草刈り機だがと聞いたら、動かなくなって農家の納屋に放置してあった草刈り機を貰って手入れしたのだという。彼が言うには草刈り機が動かなくなる原因の多くは気化器(キャブレター)の手入れ不足だという。 　気化器を分解してエアフィルターを交換すれば大抵の場合動くようになるという。実際に紐を引いて稼働させると、ラジコン飛行機のエンジンのような音を立てて回りだした。なるほどそういうものかと感心する。 　エンジンがダメになったわけでもなく、エンジンの動力を棒の先端の回転軸に伝えるシャフトに不具合があるケースは滅多になく、気化器が詰まって動かなくなっているのだという。ただそうした知識がないばかりに動かなくなった草刈り機を「壊れた」と勘違いして納屋に放置して新しい草刈り機を買い求める人が殆どだという。 　農機具販売店はそうした草刈り機特有の不具合は承知の上で新品を販売しているのではないかと詰っていた。しかし、新品でも四万円前後しかしない草刈り機を修理していたのでは農機具販売店も商売にならないのだろう。 　広い庭に差し掛けを作って、そこに十台もの発動機を並べてタンッタンッタンッと回す様は壮観だが、それに軽やかなウイーンという草刈り機の回転音まで加わる。かつては機関士として重低音のディーゼルエンジン音を船底で聞いていた友人の耳には心地よくも懐かしい思い出とともに聞こえているのだろうか。奥方は不満タラタラだが、男のロマンとはそうした他愛ないものだということを理解して頂きたい。

＜ 政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長５年間の技能実習を終えた外国人が、さらに５年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。６月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 　現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 　政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。 　政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年１万人増、農業分野では２０１７年の約２万７千人が２３年には最大１０万３千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で１７年の約５万５千人を２５年時点で３０万人以上に拡大、造船分野は２５年までに２万１千人を確保することが必要としている。 　外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年３月時点で、留学生のアルバイトなど約３万８千人が働いているが、３０年までにさらに８万５千人を確保したい考えだ。 　また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。 　外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる＞(以上「西日本新聞」より引用) 　安倍自公政権は外国人労働者の受け入れを50万人規模に拡大する方針だという。それは「技能実習」という名目で受け入れる労働者のみで、他にも「留学生」という名目で受け入れている外国人も毎年数万人に上っている。 　「技能実習」にせよ「留学生」

＜ 河野太郎外相は訪問先のアルゼンチンで２１日（日本時間２２日）、一部メディアの外交報道に関し「残念ながら、何かあるとすぐ『北朝鮮』、何かあるとすぐ『拉致問題』（と書く）。大事かもしれないが、それ以外の部分がある」と記者団に述べ、不満を表明した。 　前訪問国のブラジルでの自身の演説に関し、北朝鮮に言及したくだりを見出しに取った共同通信記事などを踏まえた発言。河野氏は、記事が中南米諸国との協力に触れた箇所を中心に取り上げていないとの認識を示し「北朝鮮に触れると、見出しも『北朝鮮』というのはいかがなものかと正直思っている」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用) 　河野外相が「残念ながら、何かあるとすぐ『北朝鮮』、何かあるとすぐ『拉致問題』（と書く）。大事かもしれないが、それ以外の部分がある」と記者団に述べた、というのも一部同意できる。しかし北朝鮮が今にも日本へ核弾頭付きのミサイルを撃ち込む、と脅威を煽りに煽ったのは河野氏が閣僚を務める安倍自公政権だ。 　そして五年前に「私が首相の間に拉致問題を解決させる」と大見得を切ったのも安倍氏だ。だから「言ったのだから実行しろ」と国民がせっつくのは当たり前だ。 　しかしマスメディアも日本に対する北朝鮮の脅威とは何かをキチンと分析しているのだろうか。たとえば朝鮮半島が「平和」的に統一されたとして、それが脅威の一掃になるかどうかは別問題だ、という認識があるだろうか。 　たとえば日本のマスメディアが煽った通りに北の暴発があったとして、それによる直接的な日本に対するミサイル攻撃と、その後の原発破壊による放射能汚染・被爆の脅威を想定したことがあっただろうか。そして、たとえば金独裁政権が崩壊したとして、北朝鮮難民が中朝国境へ百万人単位で、南朝鮮へも百万人単位で、そして日本へも十万人単位で押し寄せる「脅威」を検討したことがあるのだろうか。 　そして、米軍が電撃的に北朝鮮の独裁者を「排除」に動いたとして、それがバンカーバスター攻撃を意味するのか、数百機のトマホーク攻撃を意味するのか、それとも岩国基地からステルス戦闘機を発進させて金氏の居場所を爆撃するのか、様々なケースとそれぞれの場合に想定される北朝鮮の反撃を計算し尽くして「北の脅威」を煽ったのだろうか。 　それとも日本のマスメディアは能天気にも何も検証しない

＜ ペンス米副大統領は２１日、ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、北朝鮮が米朝首脳会談を中止する可能性に言及したことに関し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ大統領を翻弄できると考えているとしたら「大きな間違いだ」と警告した。 　ペンス氏は米朝首脳会談について、「北朝鮮が韓国を通じて非核化の意思を表明し、対話を求めてきたから応じた」と指摘した上で、米国が求めているのは「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」だと改めて強調した。 　また、「北朝鮮は守る気のない約束で米国から譲歩を引き出すようなことはしない方がいい」と強調。米国としては北朝鮮の核・弾道ミサイル問題の「平和的解決を望む」としつつ、北朝鮮が非核化に応じるまで「最大限の圧力」を緩めることはないと表明した。 　また、北朝鮮に非核化の意思がないと判断した場合は、トランプ政権の側から６月１２日に開催予定の米朝首脳会談を「疑問の余地なく」取りやめると明言した。対話解決が頓挫した場合の軍事的選択肢の行使に関しても「一切排除していない」と語り、北朝鮮を牽制（けんせい）した＞(以上「産経新聞」より引用) 　まるで与太者の喧嘩だ。「米国の言う通りにはならない」と金氏が脅せば「トランプを舐めると酷いことになるゾ」と応酬する。質の悪い「プロレスごっこ」を見物させられている私たちはウンザリだ。 　政治は誰のためにあるべきか。もちろん国民のためにあるべきで、一握りの既得権益者のためでもなければ、もちろん独裁者の気紛れの玩具としてあるのでもない。しかし現実まさしくそのような政治が世界各国で展開されている。 　社 会における所得分配の不平等さを測る指標としてジニ係数なるものがある。それが0/5よりも大きくなると国民の反乱による革命が起きるとされている。 　2015年版のジニ係数によると一位が南アフリカで0.62、二位が中国で0.51となっている。ちなみに米国は9位で0.39、日本は20位で0.33にランクされている。日本と因縁の深いロシアは米国に次ぐ10位で0.38だ。つまり世界の覇権国家だと自負している米・中・露が揃って富の偏在に国民が喘いでいる、というのがジニ係数となって表れている。 　それでは北朝鮮は、というとジニ係数を弾き出すローレンツ曲線を描く経済統計数字が公表されていないからジニ係数

＜ 働き方改革 関連法案を審議する衆院 厚生労働委員会 は２２日、法案採決の前提となる参考人質疑を行った。出席した参考人は６人。与野党の最大の対立点となっている 高度プロフェッショナル制度 （ 高プロ ）の創設については、過労死の遺族が「過労死を増やす危険性が非常に高い」として反対する一方、経済界の代表者が評価するなど賛否が分かれた。 　 高プロ は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制から完全に外す制度だ。過労死の遺族で「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子・代表世話人は、「違法な 長時間労働 を合法化するものだ」と懸念を表明。「労働時間も把握されず、過労死しても労災認定されずに自己責任とされ、泣き寝入りする遺族が増える」と法案からの削除を訴えた。 　連合の 神津里季生 （こうづりきお）会長も、「働き過ぎの助長につながる。 長時間労働 是正に逆行する内容がひとくくり（の法案）にされていることも含めて極めて遺憾だ」と述べた。 　一方、 経団連 の輪島忍・ 労働法 制本部長は「創造性を発揮できる柔軟な働き方の選択肢を増やす」として、 高プロ を含む法案の成立を求めた。 日本総研 の山田久理事も「今でも 高プロ に近い働き方をする人もいる。働き方の選択肢を増やすことは基本的には妥当だ」とした。ただ、業務量が過大になりすぎる恐れがあることに触れ、「仕事の量にブレーキをかける追加的な措置が必要だ」と指摘した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　高度プロフェッショナル制度(高プロ)法案に関する参考人質疑が行われた。高プロ法案の骨子は高額所得者(現行は年収1075万円)以上の一部の専門職を労働時間規制から完全に外す制度だ。 　法案に対して6人の参考人が出席し過労死の遺族が「過労死を増やす危険性が非常に高い」として反対する一方、経済界の代表者が評価するなど賛否を表明したようだ。ただ高プロとして高額者だけを対象としているのだと早合点してはならない。消費税が3%で導入したものが相次いで改正されて今度は10%に増税されようとしている。制度として一度導入されれば数字を変えることは簡単にできる。高プロも年収を将来は400万円程度まで引き下げられると予想する向きもある。 　地理的に日本は世界の中で特殊な位置にある。それは中国やオーストラリアも同じだが

＜ 学校法人「 森友学園 」との国有地取引問題に絡み、学園との交渉記録に関する 財務省 の調査について、 麻生太郎 財務相は２２日の閣議後記者会見で「今日いっぱいぐらいまでで大体結論が出る」と述べた。同省は交渉記録の存在を確認しており、２３日にも公表する方向で調整している。 　交渉記録については、 佐川宣寿 ・前理財局長が「廃棄した」などと答弁していたが、その後の同省の調査で存在が明らかになっている。 財務省 は２３日に学園側との取引に関する改ざん前の決裁文書を国会に提出する予定だ。麻生氏は記者会見で、交渉記録に関する調査結果も２３日に一緒に出すのかと問われると、「そう答えた」と認めた。 　 太田充 理財局長は今月１１日の衆院 財務金融委員会 で「きちんと調べて、（記録が）あるんであれば、提出させて頂けるよう、できるだけ速やかにやらせて頂きたい」と説明していた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　朝日新聞の記事によれば「 麻生太郎 財務相は２２日の閣議後記者会見で「今日いっぱいぐらいまでで大体結論が出る」と述べた。同省は交渉記録の存在を確認しており、２３日にも公表する方向で調整している」という。一体何を考えているのだろうか、理財局の交渉記録が森友学園が問題となった一昨年の国会開会当初から出ていれば、こんなに国会審議が空転することはなかった。 　そもそも佐川局長(当時)が交渉記録はないし、交渉した事実もない、と国会で答弁していた。それが大ウソだったと解ったのは今年になってからだ。その間、近畿財務局の交渉担当だった職員が自殺している。 　その佐川理財局長を国民が東京地検に告発したが、どうやら地検は不起訴処分とするようだ。その要旨は「改竄前の文書と佐川氏が指示して改竄させた後の文書の「根幹」が変わってないからだ」ということのようだ。 　地検判事の国語読解力は正常か。どこが「根幹」が変わらないというのだろうか。改竄を指示された近畿財務局の職員が自殺するほど「罪」の意識を感じた「公文書改竄」が検察当局の判断では「お咎めなし」ということのようだ。担当職員は何を思い詰めて自殺したのだろうか。 　この国の検察は腐り切っている。いや並大抵の言葉では検察の腐敗ぶりが正しく表現できない、「激しく」腐り切っている。 　小沢一郎氏のケースでは存在し

＜ エベレスト山頂を目指していた、登山家の 栗城史多（くりき・のぶかず）さん （ 35 ）が 5 月 21 日朝、エベレストで亡くなった。栗城さんの挑戦は多くのドキュメンタリー番組やメディアに取り上げられ、幅広い層の共感を呼んできた。一方で、専門家からは難易度が高すぎるルートの挑戦に「技術的に無謀」という声もあった。これは無謀な挑戦だったのか？ 「元ニート」の挑戦として注目され、その姿を捉えようと多くのドキュメンタリー番組が制作された。栗城さんの活動の幅も広がり、企業や学校で応援し合うチーム作りと人材育成を専門とした講演活動もしていた。 挑戦を続ける姿勢に共感したファンも多く、スポンサーからのバックアップも受けていた。 2012 年、栗城さんにとって最大の目標とも言える「無酸素単独」でエベレスト西稜からの登頂中に手の指 9 本の大部分を失う。 以降も挑戦を諦めることはなく、 2015 年は秋季エベレスト、 2016 年とエベレスト登山でも難易度の高い北壁ルートへの挑戦を掲げたが失敗に終わっていた。 TBS によると、 8 度目となる 2018 年の挑戦は、エベレスト登山の中で最難関と言われる 南西壁ルートから挑むというものだった。 栗城さんが目指していたエベレスト登頂は、いずれも「単独・無酸素」を条件に掲げ、しかもルートの難易度が極端に高いことに特徴がある。喝采を送るファンは多かったが、専門家からは無謀という声があったのも事実だ。 登山を専門に取材を続けてきた森山さんの目に、栗城さんは「かなり無茶苦茶なことをやっている」と見えていた。ブログを書いた動機は、栗城さんの実績などからわかる実力と、本人が挑戦したいことのレベルに乖離がありすぎると感じたことだったという。 「まず西稜や北壁というルートもものすごく難しく、栗城さんのレベルで登頂できることはほぼ 100 ％ないと断言できるものでした。 専門家ほど挑戦に対して無理と断言することは躊躇しますが、明らかに無理です。例えるなら大学野球の選手が、メジャーリーグの本塁打記録を更新するようなものでした。 南西壁に関していえば、エベレストでも一番難しいルートで、日本人で『単独・無酸素』で南西壁から登頂できる登山家はいません。世界を見渡しても 1 人、 2 人いるかどうかというルートです

＜ 愛媛県が国会に提出した文書に記されている 安倍晋三 首相と加計孝太郎加計学園理事長による２０１５年２月２５日の約１５分間の面談について、「首相動静」では確認できなかった。 　新聞・通信各社は毎日、首相の動向を「首相動静」などの形で報じている。それによると、首相は同日、昼の休憩時間を除いて午前９時から午後２時まで衆院予算委員会に出席。首相官邸に戻って米外交問題評議会のハース会長、自民党の谷垣禎一幹事長（当時）らと個別に面会した。 　この後、戦後７０年談話に関する有識者会議に参加し、午後６時半から首相公邸で 菅義偉 官房長官らとともに各府省庁の副大臣と会食。午後８時２０分ごろに東京・富ケ谷の私邸に戻り、以後、午前０時まで来客は目撃されていない。 　ただ、首相動静に表れない「密会」が日常的に行われているとの証言もある。官邸や公邸に記者の目に触れないように出入りするのは容易とされており、動静だけで判断するのは難しい＞(以上「時事通信」より引用) 　 愛媛県が国会に提出した文書に記されている 安倍晋三 首相と加計孝太郎加計学園理事長による２０１５年２月２５日の約１５分間の面談について、「首相動静」では確認できなかった、とは何だろうか。これまで官邸の「面会人記録」で何か確認されたことがあっただろうか。 　いや、そもそも安倍自公政権は公文書改竄や公文書隠蔽や記憶喪失などがあっても平然と政権に居座っている厚顔無恥な破廉恥だと周知の事実ではないか。そんな安倍自公政権に何を期待すれば良いというのだろうか。 　安倍自公政権が提出した「高プロ」法案が改竄されたデータに基づくものであったのは明らかになっている。かつてイラクや南スーダンに海外派遣した自衛隊が派遣前に確認した現地状況と大きく異なることを隠蔽するために海外派遣部隊から送られる「日報」を廃棄したと嘘を言っていたのも明らかになっている。 　それも世間話の中で吐いた嘘ではない。国会審議の中で政府答弁として閣僚が嘘を吐いたのだ。それを「知らされていなかった」と閣僚だった自民党国会議員が弁解している。それでも自衛隊や防衛庁で誰かが処分されたとは寡聞にして知らない。 　結果として嘘の答弁を繰り返した安倍自公政権が今も政権に居座って「提出した法案を議決して今国会を乗り切る」と息巻いている。 　国会と

＜ 自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は２１日午前、「働き方改革」関連法案の修正協議を国会内で行い、大筋合意した。高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定を新たに盛り込むことを決めた。 　４党はそれぞれ党内で了承を得た上で、同日中にも正式に合意する見通し。修正案には、下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することも、大企業の努力義務として明記する。 　与党は、修正案を２３日の衆院厚生労働委員会で採決し、月内に参院に送付する日程を描いている。６月２０日の会期末まで残り１カ月となり、法案処理を加速するため強気の国会運営も辞さない構えで、一部野党の協力を得ることによって批判を和らげたい考えだ。 　 安倍晋三 首相は２１日昼の政府・与党連絡会議で「今週は衆院でヤマ場を迎える。緊張感を持って対応するので、与党の引き続きの協力をお願いする」と要請。公明党の 山口那津男 代表は会議後、記者団に修正合意について「一歩前進だ」と評価した。 　与党はまず、維新との間で法案修正の調整に入り、希望も加わった。維新、希望両党は、政権との対決姿勢を強める立憲民主党など主要野党とは一線を画す方針だ＞(以上「時事通信」より引用) 　 自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は２１日午前、「働き方改革」関連法案の修正協議を国会内で行い、大筋合意した。高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定を新たに盛り込むことを決めた、という。労働者が自らの意思で解除できるのは良いが、解除を申し出た労働者がその後の仕事に関して会社側から不利益な扱いを受けないか、不利益を与えられた場合に会社に対する罰則規定が定められているのかが不明だ。 　いずれにせよ、 高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」は三六協定破りの労働法改悪に他ならない。「高収入」の「専門職」といった縛りは他愛ないものでしかないのは派遣業法緩和の第一歩になった「特別な職種」で「専門的」な分野に限られる、として、当初は派遣業者が派遣できる業種が通訳やプログラマーやキーパンチャーな