日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　長年アサマックを利用している。創業以来初めてマックの業績が低下したという。なぜなのか。朧気ながら解るような気がする。 　朝のメニューが異常に少なくなっている。マックは商売をハンバーグから始めたはずだが、ずいぶんと前からオーソドックなハンバーガーは10時を過ぎないと食べられないことになっている。7時半前後から数十分だけ滞在する者にとって、マックのハンバーガーは食べられない。   　それにアサマックのメニューや「決まりごと」が変わり過ぎる。いつものように注文すると、一年に何度も「今度はこうなりました」とアルバイトの女子店員が申し訳なさそうに言い訳する。 　年に何回も店の決まりを変えて、お客に従えと強要するのは少しばかり横暴ではないだろうか。ただマックはあらゆる支店でモバイルポイントを設定しているから、いつでもPCでメールを見たり情報を得たり出来るのは有難い。   　民主党はどうだろうか。長島氏は米国に擦り寄る安倍氏を支持するという。それなら自民党へ入れば良い。前原氏なども維新の会と波長が合うようだ。維新の会へさっさと行ってもらいたいものだ。 　自民党は財界・官僚・米国の御用聞き政党として確立している。そのスタンスで何十年もやってきた。一貫して立ち位置がぶれていない。   　翻って民主党はどうだろうか。本来は国民政党として「国民の生活が第一」のはずだった。それが突如として「消費増税」に舵を切った。TPP参加だと息巻いて自民党顔負けの隷米ぶりを発揮した。脱原発も官僚たちの利権に配慮して2030年脱原発だとかほざいて後退させた。国民政党のはずが自民党顔負けの財界・官僚・米国の御用聞き政党に堕落してしまった。 　そのような政党なら老舗の自民党に任せる方が安心だと国民が思っても当たり前だ。昨年12月の総選挙で民主党が大敗したのは当然の帰結だった。   　民主党は又裂きのような自民党のような議員と2009マニフェストの実現に意欲を燃やす議員とが混在するのではなく、明快に袂を分かつべきだ。 　イデオロギー政党を除けば、国民政党といえるのは「生活の党」だけになってしまった。国民は再び長く不毛なマスメディア主導の政局田舎芝居を観劇させられるのだろうか。同じ切り口しか持たない評論家や学者やMCの電気紙芝居を見せられ続けるのだろうか。   　ハンバーガー業界の巨人もメニューを弄くり過ぎると

 　この夏に予定されている参議院選挙で維新の会が民主党に協力しないという。野党が勝手に候補者を擁立すれば自公与党を利するだけなのは明らかだが、解り切ったことに維新の会は突き進むようだ。 　そもそも維新の会は民主党政権を潰すために旗揚げしたようなところがあった。大阪地域政党として出発したが、すぐに東京の石原氏と共闘し自民党亜流のようなたちあがれと合併した。つまり維新の会は出発の時点から自公補完勢力で、その目的は民主党潰しだったということだ。   　民主党の中にも意見の近い人はいる、と橋下氏はほざいているようだが、風頼りの吹けば飛ぶような政党が大きな顔をし過ぎではないだろうか。橋下氏の四肢滅裂な喧嘩戦術で風が吹き止まないように懸命に努力しているが、蜃気楼がいつまでも白夜で空しい虚を映していることはない。 　風が止めば凧は落ちる。橋下氏の人気に陰りが出れば維新の会は瓦解する。道州制や大阪都構想でこの国の一体何が変わるというのだろうか。所詮は行政組織の改編に過ぎない。煎じ詰めれば国と地方との権力闘争だ。国民生活と遊離した話に過ぎない。   　民主党は一体いつまでモタモタしているのだろうか。キッチリと総括すれば2009年の民主党を裏切った勢力と、2009マニフェストを掲げる勢力とに別れるはずだ。 　多くの国民が自公政権に「ノー」を突き付けて選択したのは2009民主党だ。決して菅氏や野田氏の民主党ではなかったはずだ。だから現在の民主党は国民的な支持を失って壊滅的な敗北をしたのだ。   　立て直すには原点回帰しかない。道に迷った時は闇雲に歩き回るのではなく、迷った所まで戻って考え直すのが最善の対処方法だ。 　自公とその補完勢力だらけとなってしまった現在の政界の責任は民主党にある。責任を重く受け止めて、仲間と袂を別って再出発する決意を国民に示さない限り、2009民主党を支持した有権者は戻って来ないだろう。腐ったリンゴは林檎箱から取り除かなければならない。

  　昨夜、韓国で駐韓米軍兵士が無軌道な事件を起こしたようだ。それに対して出頭してきた米兵を逮捕したものの、韓国に米軍に対する強制捜査件がないため今後どのようにして犯罪を立件していくのか韓国政府も頭が痛いようだ。 　同様に、日本でもオスプレイの訓練を九州地区から四国和歌山地区へと変更して明日から低空訓練をするという。突然の変更に日本政府も戸惑っているようだが、オスプレイは何のために日本に駐機しているのだろうか。   　役立たずの用心棒なら帰ってもらいたい。傍迷惑なだけだ。これまで在日駐留米軍が日本の防衛のために直接に働いたことは一度としてない。半島の戦争に日本の基地から直接出撃したが、それは東西対立という米国の都合によるものだった。半島がすべて北朝鮮になったとしても、日本にどれほど現在の韓国以上の悪しき影響があるというのだろうか。 　とりたてて日本の「犯罪」を世界へ向かって騒ぎ立て、日本から賠償金を毟り取ろうとする乞食国家韓国が北朝鮮とどれほど異なるというのだろうか。   　米国の都合で日本がいつまでも反日国家と付き合うのはウンザリだ。韓国は金輪際お付き合いを絶ちたい国だ。韓国が北朝鮮に殲滅されようがどうなろうが、日本国民にとって知ったことではない。 　中国や半島国家とのお付き合いは願い下げだ。もはや一銭たりとも日本国民の税を与えることは罷りならない。   　その韓国でも米兵が我が物顔で無軌道な所業に及んでいる。勘違いした米国の破天荒な振る舞いが、その国民にまで及んだ結果だ。 　TPPも米国通商代表部という背広を着た米兵のような乱暴者による所業だ。交渉の間は一切内容を公開してはならないし、後に離脱することは許されない、というヤクザの固めの杯以上の理不尽な世界だ。まさしくマフィアのボスが米国で日本はシノギを奉納する三下扱いだ。   　わざわざ訪問しても親分や若頭の出迎えはなく、晩飯も勝手に食えといわれ、昼飯時に会っても水しか出なかったという。そしてはるばる遠方から訪れた兄弟分を世間に「共同記者会見」で披露することもなく、握手ですらオバマは記者たちに求められてポーズを取ったに過ぎない。 　安倍氏は「日米同盟は完全に復活し、大成功だ」と叫んだが、良く見ると冷遇された悔し涙が目尻から流れている。温家宝が訪れた時の下にも置かない持て成し振りと比較するまでもなく、韓国大統領が訪

 　ある衣料販売会社の勤務実態が問題視されている。従業員は労働基準法で決められた残業時間の月240時間の上限に張り付いていて、サービス残業が明らかに疑われる状態にある。店長となっても実態は従業員と変わらない名目管理者で、従業員でこなせない仕事は一身に集まる。それでも新人店長の年収は400万円ほどでしかないという。 　その一方で経営者は東京の一等地に建つ大使館のような豪邸に暮らし、明らかに企業利益の配分が経営者に偏っていると思われる。その会社で最も問題なのは入社3年以内に5割の社員が辞めていくことだ。一体会社は誰のためにあるのだろうか。   　かつてライブドアの堀江氏は「会社は株主のためにある」と発言して物議をかもした。中学の社会科で学ぶ企業の三要素は「土地、資本、労働者」だ。土地とは企業が立地する地域社会であり社会インフラであり、資本とは資本家であり多くの場合は株主だ。そして労働者とは働く人たちであり、働く人たちがいなければ企業は成り立たない。 　労働分配率、という言葉がある。企業収益のどれほどを人件費として働く人たちに還元しているのか、という数字だ。経営者が自らの利益を最大化して、労働分配率を極端に押し下げれば、当然の結果として労働者の定着率は低下する。疲弊しきった社内の空気は悪化して、経営者はますます荒唐無稽な精神論で社員の士気を高めようと暴走する。   　国家は誰のためにあるのか。いうまでもなく主権者たる国民のためにある。いかに国家財政が健全でも、酷税によって国民の暮らしが成り立たなければ健全な国家とはいえない。 　デフレ経済下では消費増税しないが、インフレ経済に転じれば消費増税するという「約束」から、政府は日銀総裁にもインフレ通貨政策を掲げる人物を登用しようとしている。ともかく消費物価を上げてインフレにすれば良いかのごとく、政府は振舞っている。   　インフレターゲット2㌫を掲げたのは誰のためだろうか。国民所得はここ十年以上も右肩下がりに減少の一途をたどっている。勤労者平均年収はついに409万円と400万円台を割り込む寸前まで減少した。それでもインフレを達成すれば消費増税に踏み切る、というのなら国家財政は誰のためにあるのか、いやそもそも国家とは誰のためにあるのかという根本的な命題に立ち返らなければならない。 　夕張市を見れば解ることだ、国家が破綻したとしても

 　安倍氏から日銀総裁に指名された黒田氏はトコトン金融緩和をする、と国会で述べた。大変危険な次期日銀総裁だというしかない。 　日銀は政府から独立した機関であるべきだ。確かに総裁人事は国会の承認案件だが、だからといって首相の意のままに金融操作を行う人物が日銀のトップに座るのは好ましいことではない。   　金融緩和は世界の金融情勢と睨み合いで行うべきはいうまでもなく、日本の「円」が世界の通貨の中で浮遊して存在しているわけではない。お互いに影響を与え合いながら、相対的な価値判断の中で為替相場が形成される。 　日本の国益にとってどのような為替相場が望ましいのか、一定の限度があるのは当たり前のことだ。それをトコトン円安を誘導するという発言はどうかしている。   　国際的な為替相場にとって憂慮すべきは投機家により為替が博奕の場に変貌していることだ。この国のマトモであるべき金融機関までもFX商品の売り出しに精出していたことがある。通貨を投機対象にするなどとは飛んでもないことだ。 　通貨の相場を梃子にして自国の貿易を有利にしようと「元安」や「ウォン安」を国が誘導していた形跡が認められる為替相場は国際金融までも歪めてしまった。そうした「唯我独尊」的な為替相場の中にあって、日本だけが「自律的」な為替を堅持してきた。それにより日本が蒙って国家的な損失は膨大な額に上る。   　日本が円安に振れるまで無制限に金融緩和をすると宣言したのがアベノミクスの出発点だ。発言だけで安倍政府はまだ何もしていない。 　今後、実質的に政策が実現へと移されたときに、一体どのような事態が生じるだろうか。口先だけだとバレた時に発生する揺り戻しに、この国の経済は耐えられるのだろうか。金融緩和の根拠となるべき経済成長がなければ、単なる悪性インフレでしかなくなる。そうしたことも踏まえて、黒田氏は発言したのだろうか。

　安倍政権が昨年12月の選挙で公約した政策が次々と変更されている。まず脱原発から明確に再稼動へと舵を切ったし、TPP参加も「聖域なき関税撤廃を前提として協議を開始しない」という当たり前の話をなぞっただけの米国政府の反応でしかないのに、さも「聖域なき関税撤廃ではない」などと勝手に解釈して「来週中にも決意を表明する」と大真面目にはしゃいでいる。 　安倍氏だけが冷静さを失っていても、マスメディアがしっかりと批判して正気に戻せば良いのだが、この国のマスメディアは官僚の広報紙に堕して久しく、官僚は日本国民の利益よりも米国の利益を重んじるため、TPP参加に対して受け容れているようだ。   　米国と距離を置こうとした鳩山氏や、駐留米軍は横須賀の第七艦隊だけで良いと言った小沢氏はマスメディアと官僚たちの攻撃によって失脚させられた。それを見ていた政治家たちは宗主国然としている米国に反発するのではなく、スリ寄りポチのように尻尾を振っている。そうした意味で、与野党に温度差はなくなり、すべてオール与党の「翼賛政治」が出来上がってしまっている。 　恐ろしいほど緊張感を欠く国会代表質問が出来レースのように演じられている。見ているだけで嫌になるほどだ。 　昨日の日曜日、安倍氏は夫人たちとゴルフに興じたという。国会本会議を明日に控えて、首相がゴルフ三昧とはこの国はすっかり平和ボケしてしまったようだ。

 　統計で独居数が家族数を上回ったという。深刻な事態だといわざるを得ない。 　社会の最小単位が家族なのはいうまでもなく、人は家族の中で暮らすことにより社会への適用方法の基礎を会得する。 　それは何も小難しいことではない。多少の我慢と他者への思いやりだ。それが他人ではなく、幼少期の親だから従わざるを得ないことがあり、そうした訓練の後に学校社会でさらに訓練を積んで一般の世間へ出て行くことになる。   　そうした過程を省略して一人前の大人がいきなり出現することはない。社会に不適応な大人を訓練する場をこの国はもっとオープンな形で作り、人間関係の不器用な人をアシストする仕組みを用意する必要がある。 　ただお仕着せの公務員や補助金漬けの制度ではなかなか行き届かないものがある。なぜなら制度を作る官僚たちや審議する政治家たちは社会不適応の経験のない人たちが殆どだ。助言する学識経験者たちも人間関係の名手で立ち回りが上手だから「委員」に選ばれているのだろう。世間には各種委員など幾つも肩書を名刺に並べて悦に入っているバカがいるが、それは行政の怠慢でもある。   　人は一人一人かけがえのない存在だ。先日吉祥寺で起こった不幸な事件の被害者も加害者もそれぞれかけがえのない若者だったはずだ。殺害された若い女性の悔しさや想像に絶する。そして深夜の街を探して彷徨していた殺人者たちとなった若者二人の殺伐とした人生にも思いを致さないわけにもいかない。 　深夜街を彷徨する若者たちを叱る大人たちはいなかったのだろうか。日常生活で彼らを迎え入れる家庭や家族はなかったのだろうか。この国は基本的なところで崩れているのではないだろうか。   　家族が家庭で肩を寄せ合って暮らすのをこの国は援助しているだろうか。なぜ「扶養控除」を削減したり「特別配偶者控除」制度をなくしたりしているのだろうか。日本は家庭の存在を軽く見、家族がバラバラになることを税制面で促進しているのだろうか。 　政治家たちは増税へと傾く財務官僚の言葉を耳を傾けるのではなく、この国の方々で上がっている声なき悲鳴にこそ心耳を傾けるべきだ。   　誰が孤独を望んでいるだろうか。誰が孤独死を欲しているだろうか。家族が家族として暮らせる税制を政治家は考えるべきだし、未来への投資をばら撒きだと批判したマスメディアや評論家を批判すべきだ。 　成人するまで大学まで行か

 　明らかにこの国のマスメディアはダブルスタンダードだ。以前、沖縄に駐留米軍が集中し日本の安全のために沖縄が犠牲になっている、とキャンペーンを張っていたのが嘘のように、今では普天間基地を辺野古沖へ移設せよ、と大合唱している。 　かつてマスメディアは左翼的だったものだ。こぞって日米安保に否定的だったが、そうした論調は影を潜め、日米同盟こそが日本にとって最重要な国際関係だと米国へ傾斜している。   　米国頼りこそが日本にとっての安全だとマスメディアは主張しているが、本当にそうなのだろうか。本当に米軍が日本のために中国と事を構えるのか。韓国海軍は韓国の領海侵犯した中国漁船を拿捕したり銃撃したりしているが、試しに尖閣諸島の領海へ侵入した中国艦船を日本の自衛隊が銃撃してみると良く解るだろう。 　中国海軍が反撃してきて交戦状態に陥ったときに、在日米軍はどうするのだろうか。本当に自衛隊艦船に加勢して中国と事を構えるだろうか。果たして今の米国に中国と事を構えるだけの覚悟が本当にあるのだろうか。   　日本の首相が米国を訪問しても政府要人の出迎えもなければ晩餐会もなければ共同記者会見もしない。昼食時に会ってもワーキングランチすら摂っていなかったというではないか。出たのはミネラルウォーターだけだったそうだ。 　翻って中国の主席が米国を訪問すればどのような対応をするだろうか。比較すれば米国がどっちの国に気を使い重視しているか歴然としているだろう。   　米国のメディアも北朝鮮の金書記長を「独裁者だ」と評しても、日本の首相に対するように「間抜け」だとはいわないだろう。もしかすると米国人にとって日本国民は間抜けなATMでしかないのかも知れない。 　宗主国たる米国が好きなように出来る世界で唯一の国なのかも知れない。その米国の手先となってお先棒を担いでいるのがこの国のマスメディアなのだろう。   　普天間基地は市街地のど真ん中にあるからキケンだが、辺野古沖なら沖縄の県民の上を米軍機が飛ばないから安全だというのだろうか。そうした直截的、物理的な問題だけで沖縄県民が辺野古沖移設に反対しているのではないだろう。 　しかし埋立て海域の漁協は漁業権売り渡しに賛成して補償金を受け取った。沖縄県民がこぞって沖縄の豊かな自然を守ろうとしているのでもないようだ。カネにさえなればなんでもする県民がそこにもいるのは厳

　政党のあり方には信頼できないものを常に感じている。ある評論家が野に下った自民党がそれほど議員たちが離散しなかったのは結束の強さだ、と評したことがあったが、そうではないだろう。ぬるま湯に首までドップリと浸かり、外へ出られなかっただけの議員たちも多くいたに違いない。 　自民党内のTPP議論を見ればそうした感を強くする。だから威勢よく反対を唱えてアリバイ作りはするが、執行部に睨まれるほどの行動は決してとらない。自民党という議員互助会の中にいた方が長く議員であり続けられると判断しているからだろう。   　その反対に民主党は「議員互助会」として強力な支持基盤を持っていないため、意見の相違があるとバラバラとばらけて議員が飛び出して行く。今回のTPPに関しても民主党の中で賛成と反対がいるのなら、自民党の中のTPP賛成と反対とそれぞれが政党の改編をすれば国民にとって解り易いだろう。 　政党は政策を中心軸にして結成されるべきだ。断じて議員互助会であってはならない。   　昨日、農業団体が米麦など12品目を例外とするならTPPに反対しないと安倍首相に申し入れた。関税自主権を自ら放棄するだけでなく、ISD条項などによって日本国内の制度を日本国民によって決められない「不平等条約」であるTPPの本質的な問題を「聖域なき関税撤廃か特例品目の設定か」という問題に矮小化しようとするマスメディアの策動によって摩り替えられようとしている。 　テレビを中心とするこの国のマスメディアはTPP推進のオンパレードだ。なぜTPPの縮小版の米韓FTAにより韓国が蒙っている不利益をこの国のマスメディアは報道しないのだろうか。世界的な貿易の自由化の大きな枠組みはガットにより促進されている。それで一体何が問題だというのだろうか。   　貿易の自由化にTPPは金融や医療や保険や各種制度など「非関税障壁」という貿易の自由化を阻むとされている項目を挙げて、すべてを撤廃すべきだとしている点が特異であり、その裁定が貿易の当事者二国間の話し合いではなく、世界銀行傘下の投資家の「問題解決センター」が裁定を下すのが問題なのだ。世界銀行という名を冠しているが、実態は米国の通貨当局や金融当局の息のかかった機関だというのは周知の事実だ。   　国家の仕組みや制度を決めるのは主権者たる国民の負託を受けた議員たちの議決機関たる国会で決めるのが

　民主、維新、みんなの有志議員たちがTPP推進議連を作ったという。安倍政権にとっては渡りに船で、国民にとっては民自公の「野合翼賛政治」が形を変えただけの悪夢再びという感を拭えない。 　そんなにTPPが素晴らしいものなのなら、TPPの先輩格に当たる米韓FTAを締結した韓国で何が起こっているかを説明して頂きたい。早くも米国自動車の韓国輸入を巡って米韓FTA違反だとして韓国政府は排ガス規制違反車に課す課徴金の適用を2015年まで延ばすことに決めた。つまり輸入相手国から訴えられれば国内政治の変更をしなければならないのだ。   　自動車でいえば米国の自動車労働組合から日本の「軽基準」は米国車排除のために過ぎない、と基準撤廃を求められている。TPP参加すれば真っ先に撤廃を迫られるだろう。　 　TPP参加とは関税撤廃だけでなく、貿易絡みで国内政治にまで米国の投機家たちによる嘴の差し挟みを許すことになる。つまり関税自主権の放棄だけでなく、国内政治まで米国の投機家たちによって決められる不平等条約を結ぶことだ。その裁定をする場は世界銀行傘下の問題解決センターとなり、日本の手から離れることになる。これほど不平等なことがあるだろうか。   　自由貿易が日本にとって必要だ、という理屈は大いに分かる。それならガットは機能していないというのだろうか。かつて日本はガット・ウルグアイラウンドでコメの輸入禁止を責められて一部とはいえコメを輸入せざるを得なくなった。 　望まない貿易まで相手国の自由化のために呑まなければならないという理屈も分からないでもないが、食料品は工業製品とは別物だ。工業製品ならばなければ我慢すれば良い。しかし食料品はそうはいかない。国民の命にかかわる問題だ。そこにまで相手国が踏み込むのも他の貿易製品と同じではないか、という理屈に言い負かされるような日本の交渉代表ではTPPの交渉を任せるわけにはいかない。   　ガキのような政治家たちが、つまり実社会でディベートをして利益を確保もしくは利益を実現した経験のない連中が、口先だけできれいごとを選挙時に並べ立てて当選しただけの議員がTPPを促進するとは飛んでもないことだ。かれらは米国の恫喝に耐えて日本国民の利益を守る覚悟も度量もあるのだろうか。　 　TPP参加を推進する議連を野党の有志議員たちが立ち上げたという。選挙民は誰を頼りに選択すれば