日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

  　鳩山氏が誓紙を出すのをためらい、立候補することを取りやめた。民主党執行部が衆議院選挙の公認候補には執行部の定める「公約」に従うことを約す誓紙の提出を求めていた。鳩山氏は現・執行部が「公約とする「消費増税」に反対だし、「TPP参加」に関しても反対している。従って鳩山氏が執行部に誓紙を差し出すことは彼の政治行動を否定することになる。   　しかし現・執行部は小沢氏と鳩山氏が作成した2009マニフェストに対して明らかに違反している。野田氏たち現・執行部は小沢氏や鳩山氏たちのマニフェスト選挙で当選したにも拘らず、結果として政権交代まで導いたマニフェストを反故にして自分たちが勝手に新しい「公約」に書き換えて、それに従わなければ公認しないという。   　鳩山氏は無念だったに相違ない。2009マニフェストで高らかに謳い上げた政治主導の政治を「アッ」という間に官僚によって崩され、官僚に操られた菅・野田政権で見る影もなく民主党政権は変貌した。 　いわば現・執行部が鳩山・小沢民主党を簒奪して第2自民党へと変貌させた。その総仕上げが民・自・公「三党野合」による「消費増税」国会議決だった。   　民主党の現・執行部は自分たちが2009マニフェストを否定して政治をやっていながら、鳩山氏たちには現・執行部の「公約」を守れと厳命する。挙句の果てに「あなたたちの公約を呑む訳には行かないから立候補をとりやめて政界から引退する」という鳩山氏を引き止めもしなかったようだ。底の浅い「夜盗」の群れに過ぎない民主党執行部には何も期待出来ない。

  　鳩山氏が誓紙を出すのをためらい、立候補することを取りやめた。民主党執行部が衆議院選挙の公認候補には執行部の定める「公約」に従うことを約す誓紙の提出を求めていた。鳩山氏は現・執行部が「公約とする「消費増税」に反対だし、「TPP参加」に関しても反対している。従って鳩山氏が執行部に誓紙を差し出すことは彼の政治行動を否定することになる。   　しかし現・執行部は小沢氏と鳩山氏が作成した2009マニフェストに対して明らかに違反している。野田氏たち現・執行部は小沢氏や鳩山氏たちのマニフェスト選挙で当選したにも拘らず、結果として政権交代まで導いたマニフェストを反故にして自分たちが勝手に新しい「公約」に書き換えて、それに従わなければ公認しないという。   　鳩山氏は無念だったに相違ない。2009マニフェストで高らかに謳い上げた政治主導の政治を「アッ」という間に官僚によって崩され、官僚に操られた菅・野田政権で見る影もなく民主党政権は変貌した。 　いわば現・執行部が鳩山・小沢民主党を簒奪して第2自民党へと変貌させた。その総仕上げが民・自・公「三党野合」による「消費増税」国会議決だった。   　民主党の現・執行部は自分たちが2009マニフェストを否定して政治をやっていながら、鳩山氏たちには現・執行部の「公約」を守れと厳命する。挙句の果てに「あなたたちの公約を呑む訳には行かないから立候補をとりやめて政界から引退する」という鳩山氏を引き止めもしなかったようだ。底の浅い「夜盗」の群れに過ぎない民主党執行部には何も期待出来ない。

　北海道9区から立候補されると見ていた鳩山氏が昨夜突如として出馬しないことを表明した。事実上の引退表明になると見られ、民主党をトロイカ方式で政権党にまで牽引した3者の内の2氏までもが政権獲得から僅か3年有余で民主党からいなくなったことになる。   　鳩山氏が立候補を取りやめた原因は野田首相が民主党公認候補に党の基本政策に従う「誓約書」の提出を求めていたことによる。野田氏は「消費増税」を党是とし「TPP参加」に前のめりで、それらの政策が鳩山氏の理念と相違していた。   　しかし鳩山氏の「立候補取りやめ表明」を受けて読売新聞は「基地迷走の発端　退場」と報じているのには驚く。どこまでもプロパガンダの好きな新聞社だと呆れ返る。 　自民党政権が続いていたなら、これまでの10年間も年100億円の沖縄振興特別補助金により現沖縄県知事を始め県議会を沈黙させてきた実績から、県知事も県議会の多数派も普天間の辺野古沖移設に対して異議を申し立てず、公有水面埋め立ての現地同意も与えていただろうと思われる。しかし鳩山氏が「最低でも県外移設」と発言したことから、普天間の辺野古沖移設に不満を抱いていた沖縄県民の「反対運動」に火がついた。   　札束で頬を叩くやり方は官僚の得意技だ。カネの力に庶民は弱い。確かに年間100億円もの特別補助金は民意を黙らせる威力があった。しかしそれは集団催眠術のようなもので、醒めてしまえばペテンの手法が露呈して、飛んでもない事態に陥るところだったと反省するのは当たり前ではないだろうか。   　鳩山氏の「最低でも県外」発現は間違っていない。出来ることなら国外へ移転してもらいたいものだ。駐留米軍が日本国防衛の抑止力となっているなどという議論はマヤカシだ。実際に沖縄に巨大な米軍が居座っていても、中国の偽装軍艦が尖閣諸島近海を我が物顔に航行しているではないか。   　本土防衛は日本の自衛隊の役割だ、と米軍がいうのなら、国内駐留のすべての米軍に国外へ撤退して頂くしかない。日本は他国の領土へ侵入して攻撃しないという憲法を持っている。唯一戦闘が認められているのは「防衛」のための戦闘行為だけだ。その実施を日本の自衛隊に求めるのなら、日本国内に米軍がいる必然性は何もない。直ちに国外へ撤退してもらいたいし「思いやり予算」もすべて自衛隊のために使うべきだ。   　鳩山氏が投げかけた「最低でも

　北海道9区から立候補されると見ていた鳩山氏が昨夜突如として出馬しないことを表明した。事実上の引退表明になると見られ、民主党をトロイカ方式で政権党にまで牽引した3者の内の2氏までもが政権獲得から僅か3年有余で民主党からいなくなったことになる。   　鳩山氏が立候補を取りやめた原因は野田首相が民主党公認候補に党の基本政策に従う「誓約書」の提出を求めていたことによる。野田氏は「消費増税」を党是とし「TPP参加」に前のめりで、それらの政策が鳩山氏の理念と相違していた。   　しかし鳩山氏の「立候補取りやめ表明」を受けて読売新聞は「基地迷走の発端　退場」と報じているのには驚く。どこまでもプロパガンダの好きな新聞社だと呆れ返る。 　自民党政権が続いていたなら、これまでの10年間も年100億円の沖縄振興特別補助金により現沖縄県知事を始め県議会を沈黙させてきた実績から、県知事も県議会の多数派も普天間の辺野古沖移設に対して異議を申し立てず、公有水面埋め立ての現地同意も与えていただろうと思われる。しかし鳩山氏が「最低でも県外移設」と発言したことから、普天間の辺野古沖移設に不満を抱いていた沖縄県民の「反対運動」に火がついた。   　札束で頬を叩くやり方は官僚の得意技だ。カネの力に庶民は弱い。確かに年間100億円もの特別補助金は民意を黙らせる威力があった。しかしそれは集団催眠術のようなもので、醒めてしまえばペテンの手法が露呈して、飛んでもない事態に陥るところだったと反省するのは当たり前ではないだろうか。   　鳩山氏の「最低でも県外」発現は間違っていない。出来ることなら国外へ移転してもらいたいものだ。駐留米軍が日本国防衛の抑止力となっているなどという議論はマヤカシだ。実際に沖縄に巨大な米軍が居座っていても、中国の偽装軍艦が尖閣諸島近海を我が物顔に航行しているではないか。   　本土防衛は日本の自衛隊の役割だ、と米軍がいうのなら、国内駐留のすべての米軍に国外へ撤退して頂くしかない。日本は他国の領土へ侵入して攻撃しないという憲法を持っている。唯一戦闘が認められているのは「防衛」のための戦闘行為だけだ。その実施を日本の自衛隊に求めるのなら、日本国内に米軍がいる必然性は何もない。直ちに国外へ撤退してもらいたいし「思いやり予算」もすべて自衛隊のために使うべきだ。   　鳩山氏が投げかけた「最低でも

　FTAとは 国と国が締結する協定で、当事国間の関税、非関税障壁を撤廃するなどして、当事国間の貿易を活性化させる 。（引用元：All About 用語集 「FTA」）というものだが、日中韓で進めることにどれほどの効果があるのだろうか。 　いうまでもなく中国と韓国は国民に「反日教育」を実施している世界で特殊な国だ。その国と今以上に貿易協定で踏み込む必要があるのだろうか。   　たとえば非関税障壁で「自由な貿易を阻害している」として日本の各種制度や文化的な側面に「イチャモン」をつけてくる事態も予想される。現在でも日本の教科書に異議を突き付ける内政干渉や靖国神社参拝という精神文化に対して「先の戦争を反省していない」などといわれなき非難を繰り返している。   　それがFTA交渉を行って調印すると、それ以降はコレコレが「非関税障壁だ」と文句をつけてくる可能性がある。たとえば中国は喉から手が出るほど欲しい日本のIT技術の核心ソフトなどに対して日本から一方的な輸入超過になっているのはフェアでなく「開示せよ」と迫ることも予想される。 　韓国からも日本から輸入しているIT部品に関して、日本から輸入超過になっている現状は良くない、と文句をつけて韓国内に工場建設をせよと迫り、韓国内に進出させた上でその工場を一方的に乗っ取ることも予想される。   　中国や韓国とは法人設立や商法や金融法に関して日本国内と同一基準になるまでFTA協定を結ぶのは危険だ。 　TPPやFTAなどの自由貿易協定がすべてにわたって良いものであるかのよう宣伝する評論家や都会対農村部の利害対立のように矮小化するマスメディアの報道姿勢は問題だ。工業製品輸出企業がそうした協定を歓迎するかのような発言をしているが、彼らは非関税障壁の実態が何かを国民に説明できるのだろうか。   　人との付き合いは性善説に立つべきだが（それですらオレオレ詐欺で騙す人がいる）、国と国との付き合いは性悪説に立つべきだ。官僚たちがいかにズル賢いかはこの国の官僚を見ても分かるだろう。国際的な交渉はこの国の官僚以上に自国の国益を主張するズル賢い外国要人を相手にするのだ。彼らは平気で嘘をつき、条約の細部に抜け穴を設けていて油断ならない人たちだ。 　中国や韓国との付き合いは彼らが「反日教育」を放棄するまでホドホドにしいておくことだ。

　FTAとは 国と国が締結する協定で、当事国間の関税、非関税障壁を撤廃するなどして、当事国間の貿易を活性化させる 。（引用元：All About 用語集 「FTA」）というものだが、日中韓で進めることにどれほどの効果があるのだろうか。 　いうまでもなく中国と韓国は国民に「反日教育」を実施している世界で特殊な国だ。その国と今以上に貿易協定で踏み込む必要があるのだろうか。   　たとえば非関税障壁で「自由な貿易を阻害している」として日本の各種制度や文化的な側面に「イチャモン」をつけてくる事態も予想される。現在でも日本の教科書に異議を突き付ける内政干渉や靖国神社参拝という精神文化に対して「先の戦争を反省していない」などといわれなき非難を繰り返している。   　それがFTA交渉を行って調印すると、それ以降はコレコレが「非関税障壁だ」と文句をつけてくる可能性がある。たとえば中国は喉から手が出るほど欲しい日本のIT技術の核心ソフトなどに対して日本から一方的な輸入超過になっているのはフェアでなく「開示せよ」と迫ることも予想される。 　韓国からも日本から輸入しているIT部品に関して、日本から輸入超過になっている現状は良くない、と文句をつけて韓国内に工場建設をせよと迫り、韓国内に進出させた上でその工場を一方的に乗っ取ることも予想される。   　中国や韓国とは法人設立や商法や金融法に関して日本国内と同一基準になるまでFTA協定を結ぶのは危険だ。 　TPPやFTAなどの自由貿易協定がすべてにわたって良いものであるかのよう宣伝する評論家や都会対農村部の利害対立のように矮小化するマスメディアの報道姿勢は問題だ。工業製品輸出企業がそうした協定を歓迎するかのような発言をしているが、彼らは非関税障壁の実態が何かを国民に説明できるのだろうか。   　人との付き合いは性善説に立つべきだが（それですらオレオレ詐欺で騙す人がいる）、国と国との付き合いは性悪説に立つべきだ。官僚たちがいかにズル賢いかはこの国の官僚を見ても分かるだろう。国際的な交渉はこの国の官僚以上に自国の国益を主張するズル賢い外国要人を相手にするのだ。彼らは平気で嘘をつき、条約の細部に抜け穴を設けていて油断ならない人たちだ。 　中国や韓国との付き合いは彼らが「反日教育」を放棄するまでホドホドにしいておくことだ。

 　自分が命じる政策に従わない者は公認しない、と野田氏が厳命したという。それにより党が命じる「消費増税」に賛成できず「TPP参加」にも賛成できないとして鳩山氏が総選挙に出馬しないことにしたという。 　翻って、野田氏は2009マニフェストに対して誠実だっただろうか。2009マニフェストを実施するために全力を注いだだろうか。   　これほどジコチな男を私は知らない。自分は出来もしなかったし、やろうともしなかった。むしろ2009マニフェストに書いていなかった「消費増税」を党内論議も民主的手続きも経ずに勝手に独断で決めて、反対する仲間を切り捨てて野党の自・公と野合してまで決めたのではなかっただろうか。これを独裁といわずして一体何だろうか。民主党という党名が廃る。かつて一生懸命支持していた政党だけに、強い憤りを覚えずにはおられない。   　民主党をブチ壊したのは菅・野田と二代にわたる代表とその執行部たちだ。役職名だけを取り替えて執行部に居座り続けた人たちに碌な人物はいなかった。彼らには中学生のホームルームの時間さえ取り仕切ることは出来ないだろう。独善的にして自身にトコトン甘いガキたちだ。小沢氏がかつて民主党代表として福田首相の自民党と大連立を組もうとして民主党内で大反対された折に「連立政権に参加して実地勉強しなければ民主党の国会議員は未熟だ」と評したことがあった。まさしくその通りだった。未熟な者たちが議員バッチをつけて国会で多数を占めて政権を取り、産みの親の小沢氏を追放した。それで民主党政権がうまく行くはずがない。結局未曽有の「ジコチュー解散」をこの年末の繁忙期に打ってしまった。   　野田氏の言動には強い危惧を覚える。全体主義の臭いを強く感じて理由なしに拒否反応してしまう。民主主義の対極の位置する人物のような気がする。この男は危険だ。

 　自分が命じる政策に従わない者は公認しない、と野田氏が厳命したという。それにより党が命じる「消費増税」に賛成できず「TPP参加」にも賛成できないとして鳩山氏が総選挙に出馬しないことにしたという。 　翻って、野田氏は2009マニフェストに対して誠実だっただろうか。2009マニフェストを実施するために全力を注いだだろうか。   　これほどジコチな男を私は知らない。自分は出来もしなかったし、やろうともしなかった。むしろ2009マニフェストに書いていなかった「消費増税」を党内論議も民主的手続きも経ずに勝手に独断で決めて、反対する仲間を切り捨てて野党の自・公と野合してまで決めたのではなかっただろうか。これを独裁といわずして一体何だろうか。民主党という党名が廃る。かつて一生懸命支持していた政党だけに、強い憤りを覚えずにはおられない。   　民主党をブチ壊したのは菅・野田と二代にわたる代表とその執行部たちだ。役職名だけを取り替えて執行部に居座り続けた人たちに碌な人物はいなかった。彼らには中学生のホームルームの時間さえ取り仕切ることは出来ないだろう。独善的にして自身にトコトン甘いガキたちだ。小沢氏がかつて民主党代表として福田首相の自民党と大連立を組もうとして民主党内で大反対された折に「連立政権に参加して実地勉強しなければ民主党の国会議員は未熟だ」と評したことがあった。まさしくその通りだった。未熟な者たちが議員バッチをつけて国会で多数を占めて政権を取り、産みの親の小沢氏を追放した。それで民主党政権がうまく行くはずがない。結局未曽有の「ジコチュー解散」をこの年末の繁忙期に打ってしまった。   　野田氏の言動には強い危惧を覚える。全体主義の臭いを強く感じて理由なしに拒否反応してしまう。民主主義の対極の位置する人物のような気がする。この男は危険だ。

　TPP議論で不透明なのは参加国会議を公開するのではなく、交渉が締結するまで非公開とすることだ。しかもTPPにはISD条項（投資 家 の紛争解決手続のための条項）が盛り込まれていて、二国間で貿易紛争が提起された場合には当然のことながら当事国の法律で裁かれないことだ。   　だから日本と米国の取引で、既に米国の自動車労働組合は日本の軽自動車基準は怪しからぬと主張している。つまり日本の『軽自動車基準』は米国の自動車輸入を制限するための規定だから不平等な関税障壁の一つだというのだ。 　ことほど左様に、日本独自の文化や歴史であっても米国にとって『関税障壁だ』と見做されれば撤廃するように求めることができ、しかも日本の法律で裁くことが出来ないのだ。   　江戸時代に米国のハリスが日本にやって来て、国際貿易に疎い日本の幕閣相手に不平等な「日米修好通商条約」を締結してしまった。それ以降、欧州列強も米国並みの通商条約締結を求め、幕閣は次々と不平等通商条約を締結した。 　それを条約改正により不平等条約を改めて関税自主権を日本が取り戻すのに明治政府の先人がいかに苦労したか、決して忘れてはならない。関税の撤廃は一見自由貿易の象徴のようだが、それは国内産業と外国の産業とが直結することに他ならない。そうすると例えば日本が太陽光発電を開発しようとしても、関税により外国産の安い太陽光発電が国内に流れ込むのを防ぐことが出来ず、国内産業を育成する政策はすべて放棄しなければならなくなる。   　ISD条項のイチャモンが日本文化にまで及べば、飛んでもないことになりかねない。かつて終戦直後に一部の文化人は公用語を英語にしようと策動したことがあった。さらに日常的に使用する文字からカナやカタカナや漢字を排除して、すべてローマ字表記にしようと提案したこともあった。悪夢のような話で、日本文化を根底から覆すことを修正直後の米国のポチになり下がった似非・文化人が企んだことがあったことを忘れてはならない。   　マスメディアがTPPの是非を都市部の「賛成」と農村部の「反対」に置き換えようとしているようだが、ことはそんなに単純な話ではない。小沢氏を非常識な人格攻撃で政治の表舞台から排除したのと同様に、今度はTPPに反対するのは自己利益ばかり主張する農村の田舎者だと貶めたいのだろうか。 　「都市部」対「農村部」の対立の図式に

　TPP議論で不透明なのは参加国会議を公開するのではなく、交渉が締結するまで非公開とすることだ。しかもTPPにはISD条項（投資 家 の紛争解決手続のための条項）が盛り込まれていて、二国間で貿易紛争が提起された場合には当然のことながら当事国の法律で裁かれないことだ。   　だから日本と米国の取引で、既に米国の自動車労働組合は日本の軽自動車基準は怪しからぬと主張している。つまり日本の『軽自動車基準』は米国の自動車輸入を制限するための規定だから不平等な関税障壁の一つだというのだ。 　ことほど左様に、日本独自の文化や歴史であっても米国にとって『関税障壁だ』と見做されれば撤廃するように求めることができ、しかも日本の法律で裁くことが出来ないのだ。   　江戸時代に米国のハリスが日本にやって来て、国際貿易に疎い日本の幕閣相手に不平等な「日米修好通商条約」を締結してしまった。それ以降、欧州列強も米国並みの通商条約締結を求め、幕閣は次々と不平等通商条約を締結した。 　それを条約改正により不平等条約を改めて関税自主権を日本が取り戻すのに明治政府の先人がいかに苦労したか、決して忘れてはならない。関税の撤廃は一見自由貿易の象徴のようだが、それは国内産業と外国の産業とが直結することに他ならない。そうすると例えば日本が太陽光発電を開発しようとしても、関税により外国産の安い太陽光発電が国内に流れ込むのを防ぐことが出来ず、国内産業を育成する政策はすべて放棄しなければならなくなる。   　ISD条項のイチャモンが日本文化にまで及べば、飛んでもないことになりかねない。かつて終戦直後に一部の文化人は公用語を英語にしようと策動したことがあった。さらに日常的に使用する文字からカナやカタカナや漢字を排除して、すべてローマ字表記にしようと提案したこともあった。悪夢のような話で、日本文化を根底から覆すことを修正直後の米国のポチになり下がった似非・文化人が企んだことがあったことを忘れてはならない。   　マスメディアがTPPの是非を都市部の「賛成」と農村部の「反対」に置き換えようとしているようだが、ことはそんなに単純な話ではない。小沢氏を非常識な人格攻撃で政治の表舞台から排除したのと同様に、今度はTPPに反対するのは自己利益ばかり主張する農村の田舎者だと貶めたいのだろうか。 　「都市部」対「農村部」の対立の図式に