日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　巨大なシロアリと化し、この国の「電気事業」に名を借りた利権集団は、利権構造そのものを根底から覆さない限り同じ過ちを何度でも繰り返すだろう。彼ら「巨大なシロアリ」は自らが国民に寄りかかって徒食している現実を直視できないでいる。 　電機事業業界のことだ。発電施設の維持・管理は下請けに丸投げし、電気使用計測も下請け機関に丸投げし、送電事業の維持・管理も下請け企業団体に丸投げし、結局は美味しい部分だけを食い散らかしているのが電気事業者の実態だ。   　そうした連中を相手に、そうした連中の「利権友達」の経産省官僚がどのような「指導」ができるというのだろうか。潰すしかないと繰り返し書いてきた。再び書こう、経済原則に基づいて東電は自己責任で損害賠償を行い、債務超過になった段階で「清算事業者」に登録して破たん処理をするのが最善だ。そして発・送電分離して電気事業の自由化を根底から行うべきだ。おざなりの「全量買取」を誰が信じるというのだろうか。   　膨大に膨れ上がったシロアリたちの利権をどのようにして現状のまま合理的に整理できると思っているのだろうか。たとえば企業年金の問題一つとっても、厚生年金額の二倍以上の企業年金を払い続ける企業が日本の何処にあるというのだろうか。そうした超優遇措置を維持したまま国費を投じ電気料金を値上げして国民の理解は得られるだろうか。東電だけの問題ではない。全国地域独占電気事業全体の問題でもあるし、同時に「公共的」企業全体の問題でもある。現状のままで既得権益にあぐらをかく連中から既得権益を剥がすのは法的な困難を伴う。それなら破綻処理したほうが遥かにすっきりとする。法的にも齟齬を生じることはない。そうすべきだと再度記す。

　小沢氏がニコニコ動画に出演して無編集で対談をネットで流したり、自ら主催する「政治塾」で発言したのを取り上げて「小沢氏連日の批判」と記事にするとは読売新聞も落ちぶれたものだ。 　そうした小沢氏の発言を批判するのは正鵠を得ていないというのはニコニコ動画を視聴すれば一目瞭然だ。小沢氏は「やんわりと」発言したに過ぎず、大マスコミが小沢氏に何をしてきたかを比較すれば穏当そのものではないだろうか。   　大マスコミの取材要請に堂々と応じて発言すればよいではないか、と今朝の朝日放送の報道番組で大見得を切った女性コメンテータがいたが、これまで政治家の記者会見で小沢氏ほど丁寧に説明してきた政治家はいなかった。しかもフリーランスにまで門戸を開放して分け隔てなく会見していたのは小沢氏だけだった。それを欠席裁判よろしく「堂々と取材に応じろ」とは一体何様のつもりだろうか。政治資金規正法の収支報告書でも一円まで報告しているのは小沢氏だけだ。   　これまでこの国の大マスコミは小沢氏に何をしてきたか、殆ど犯罪行為といっても過言ではない「捏造された疑惑」を喚き散らし、裁判で確定していないことをさも事実であるかのごとく「せいじとカネ」の呪文で国民の耳に吹き込んだのは大マスコミではなかっただろうか。そして、東京地裁の「推認に次ぐ推認の積み重ね」による前代未聞の馬鹿げた判決を「当然だ」と是認したのも大マスコミだった。そうした連中の取材要請を聞き入れたくないのは当然ではないだろうか。   　そして大マスコミの批判はすべて正しいが、小沢氏の反論はすべて不当な批判であるかのような広報は卑怯というしかない。概してハードパンチャーは攻撃に弱いという。独善的な論調で貫き通してきた大マスコミの世論操作も限界に近づきつつある。既にネット界に流れる広告費が大マスコミが稼ぐ広告費を抜いたといわれている。大マスコミが独善的な報道に偏重していれば、そのうち視聴者においても大マスコミがネット報道に凌駕されるのも時間の問題ではないだろうか。

 　政治家に対する手厚い各種手当は、官僚たちのいろんなお手盛りに対する追及の矛先を鈍らせる効果がある。政治家たちが特権として獲得している各種特権を手放さない限り、官僚たちのお手盛りを鋭く批判することは、政治家には出来ない。政治家たちは官僚たちに「良くしてもらっている」と勘違いしているからだ。   　政治改革と称してた政治家の数を減らすことには抵抗を覚える。数の多さが政治家の資質を損ねているとは思えず、むしろ各種特権が政治家の常識を曇らせているのではないだろうか。立法の府たる国会の構成員はある程度の「権威」は必要だが、手厚さは必要ない。世界の国会議員の在り方をまずは比較検討すべきだろう。   　同じように官僚たちの在り方も世界各国と比較検討すべきではないだろうか。官僚宿舎の必要性は世界の共通認識なのか、官僚たちの天下りも世界で共通な現象なのか、日本がガラパゴス化しないためにも世界の常識と比較することがまずは必要ではないだろうか。

　合併後10年間とされる合併特例債の起債期限が後一年ばかりと迫ったことから、周南市は徳山駅ビル建替えを主プロジェクトとする「中心市街地再開発計画」を強行することになった。総事業費130億円でその殆どが「合併特例債」や「中心市街地活性化事業」という補助金で賄われ、周南市が負担すべき金額は30億円に満たない「有利な事業」だとして地元意見では着工反対者は少ないといわれている。   　詳しい事業計画は伝わってこないが、現在ある駅ビル（昭和42年に建設したもの）を解体撤去し、そこに会議室を中心とした中心市街地活性化に資する市役所部署を入れるようだ。そして、駅は山陽本線と山陽新幹線を繋ぐ陸橋上に設ける「橋上駅」として、市が駅舎建設するために「陸橋」を市道認定するという。JR西日本の施設を周南市が建設するという愚挙を良くも市役所当局と市議会は議決したものだと呆れる。   　東京近郊などの過密都市で駅舎建設の土地確保が困難な状況から「橋上駅」建設もやむを得ないと理解するが、本来なら鉄道利用者は橋上に滞留しないで速やかに施設外へ移動するのが安全上望ましいのではないだろうか。ましてや東西に走る鉄道によって分断される町の南北を行き来する「南北自由通路」として利用するという。駅の南側は海に近く、夏に徳山港で開催される花火大会の見物客が行き来しやすいというが、明石駅の大惨事は既に計画者の脳裏にないのだろうか。   　それにしても国の負担が大きいから地方自治体にとって有利な事業だとして賛成するのはいかがだろうか。そして「中心市街地活性化」にどれほど資するか、どのような検証を行ったのかも定かでない事業が行われることが、この国の赤字国債の山を築いた元凶ではないだろうか。野田首相は朝霞を見学して「凍結」の腹を決めたという。周南市は何もない駅ビル建設の起工式を行った。この落差はこの国の歪そのものだ。

 　産業界を中心に「脱原発」を見直すべきだという意見が渦巻いているのには暗澹たる思いがする。それを大マスコミが更に提灯持ちよろしく国民に「脱原発」は国の根幹を危うくする、とか、エネルギー費用が高騰する、とかいって原発ありきの電気事業を推進しようとしている。   　原発の放射能漏れ事故すらまだ収束していない中で、すでに原発推進電力政策を提唱するとは不謹慎というよりも懲りない犯罪者だというしかない。 　原発から火力に転換すると発電費用が増大する、現に３兆円増大する、とあげつらっている者は電気事業者の発表する金額を広報しているに過ぎない。   　今回の原発事業を終わらせるのにどれほどの費用が掛かるのか、まだ総額すら分からない中で補償や除染費用だけで３兆円を超えると予測されている。それだけで火力転換で３兆円かかるとされる費用を上回る。   　今回の原発事故処理費用は火力発電と比較すべきでないという反論が聞こえて来るが、原発は福島にあるモノだけではない。全国に５３ヶ所もあるのだ。それらのうちどれだけ耐用年数に達したものがあるのか、どれだけ『安全基準』の甘いものがあるのか、を検討して直ちに停止すべきだし、順次原発を停止して二度と放射能漏れ事故を起こしてはならないと覚悟して臨むべきだ。   　福井の原発が放射能事故を起こせば関西は壊滅するし、新潟で原発事故が起これば首都圏をはじめとしてこの国の根幹が機能停止となる。そうした国家壊滅の事態を想定しないで「脱原発」は国の根底を危うくする、という提灯持ちを大マスコミはやってはならない。電気事業社と運命共同体の利権屋がそうのたまうのなら自己本位のバカな奴だ、と横目で見て無視するだけだ。経産省が原発再開を熱望しているようだが、かれら官僚も国民の政治を本旨とするよりも原発利権の恩恵確保に奔走するメンバーの一員でしかないと馬脚を現していることに気付いていないようだ。   　現状の地域独占事業体制を前提としてその延長線上にこの国の電気事業の将来を描くのは現状維持派の戯言に過ぎない。電気事業は何があっても発・送電分離による電力自由化を行うしか、自然エネルギーを促進する策はない。電力会社がイニシャティブを握ったまま再生エネルギーを促進することは不可能だ。電力会社の利権を脅かすほど大きくなりそうになると必ず叩き潰す挙に出るのは目に見えるし、民間会社も本

 　機密保持と情報公開は相反する。民主的で国民に開かれた政府であるためには情報公開の原則は枉げられない。いかなる理由があろうと、情報は公開されるべきだ。 　米国でも国家の最高機密に関する文書も、３０年公開の原則が適用される。世界国家として外交にあらゆる権謀術数を用いる米国でも永遠に機密文書扱いするのではなく、３０年たてば公開するというのだ。   　日本にはそうした原則は確立されていない。残念なことに米国の機密文書公開により日本の国家的な「機密」の存在が明らかになる状況だ。それほど公開の原則が蔑にされ、国民は知らされず寄らしめられている。まさしく官僚天国とでもいうべき状況が情報に関しても存在している。沖縄返還に関して「本土並み核抜き」が嘘だったと米国の文書公開で明らかになったが、日本外務省のそれに相当する「機密」文書は破棄されて存在しなかった。ただ佐藤栄作氏のご子息が家にあった「メモ」を公開されたが。   　機密文書が永遠に機密であり続けば、官僚や政治家は何をやっても「墓場まで持っていけ」ばすべてはなかったことになる。それで公平・公正の政治が担保できるだろうか。永続性のある政治に関して正義が担保されるためにはせめて「歴史の評価」に耐えられるものでなければならない。その場は何とか誤魔化しても、必ず公開原則によって公開されると分かっていればあえて「嘘つき」の汚名を後世の国民から冠されるのを望む者はいなくなるだろう。   　官僚たちが「国民のための行政」を隠れ蓑にして何をやっているのか、いずれすべて露見すると知っていれば今日の状況ほどみっともない利権構造を構築できなかっただろう。恥知らずというべき大マスコミと官僚の凭れ合いは、現在ほど酷い状況にはならなかっただろう。特に国民の代弁者や味方のような顔をして「ためにする」誘導を大マスコミが行っている現況は、到底歴史の評価に耐えられるものではない。   　４億円の土地購入の話でしかないのを２１億円の事件のように「故意に事実誤認」して判決を言い渡して、恬として恥じない裁判長も歴史の評価にさらされると分かれば少しは自制が働くだろう。何をやっても許される存在がこの国に存在してはならない。必ず何らかの「反対措置」を受けるものでなければならないし、そうした仕組みがなければ「やりたい放題」ということに堕してしまうだろう。馬鹿な報道番組のMCが

 　輿石氏が小沢氏の守護神だか野田総理に軸足を移したのか、そんなことは些細なことだ。小沢氏をどうにかして貶めようと大マスコミは必死になっているだけだし、野党の面々は立法の府の国民から選ばれた仲間の苦境を欣喜雀躍して大喜びしているだけの能無しだ。なぜかくも非論理的な「推認」だらけの前近代的な判決が堂々と東京地裁の裁判官は言い渡したのか、という検証をすべきが「立法の府」の主人たる国会議員の仕事だと思い至らないのは能無しだといわざるを得ない。   　この国の司法を司る連中が「壊れている」と認識しないジャーナリストの目は節穴の飾りでしかない。誰もが検察に睨まれたら罪人になる、という暗黒の道が拓かれたという現実を、どうしてこの国の危機だと感じないのだろうか。法学者も法曹界も沈黙は是認だという箴言を忘れているのだろうか。この国には言論を戦わす意味での言論界は存在しないかのようだ。一定のベクトルの方向へ向かなければ排除され、世間の表から消されるかのようだ。何とも恐ろしい国家になりつつある、という現実に気付かない、もしくは気づいていても知らないかのように振る舞う、というのは無知のなせる技だろうか。   　小沢氏の首相就任を心から願う。この国の「体制」から嫌われ徹底的にいわれなき罪に問われて悪人にされ、国民の輪の中から抓みだそうとされている。異質な者は排除される、というこの国の悪しき伝統に基づいて小沢氏も排除されようとしている。しかし日本中世の戦国時代を終焉させたのは異質な治世者織田信長だった。彼は中世的な権威の代表だった宗教とトコトン闘った。中世的な「商業利権」を排除するために楽市・楽座を実行し城下町を発展させ流通を改革した。   　戦後体制でコンクリートのように凝り固まった利権集団とそれを体勢として支える官僚組織を打破しうる政治家は残念ながら小沢氏以外に見当たらない。小沢氏と一度も面会したことはないし、彼がどのような性格の人物かも知らない。しかし、2009マニフェストを拝見し「国民の生活が一番」というスローガンに凝縮された政治理念は現代の改革者の資質を窺わせるに十分なものだ。   　官僚の個々人を攻撃するつもりはないが、官僚は優秀だから仲良くして「心地よく働いてもらうべきだ」とも思わない。官僚の個々人はおそらく有能でこの国をハンドリングする能力を有しているのだろう。しかし彼らが大

　来年度予算の概算要求が各省庁から出されたが、その総額は98兆円になるという。史上最大の予算額を毎年のように更新しているが、来年度には災害復興や東電による放射能汚染表土の除去事業も入っているという。 　そうしたことから膨大な予算要求になったようだが、復興予算や放射能関係は一般会計とは別枠で示すのが正しい予算ではないだろうか。特別予算が入り込んで対前年比較ができないことを良いことに官僚たちが他の予算もこれ幸いと潜り込ませはしないかと気を回してしまう。   　毎年同じことの繰り返しで官僚たちは手馴れたものかもしれないが、各省庁の大臣や政務官は初心者マークの者たちばかりだ。良いようにあしらわれているのではないかと心配になる。制度事業の非効率を正す政治的動きが起こって、官僚たちの襟を正せるようになるのはいつのことだろうか。この国はまだまだ官僚天国が当分続くだろう。小沢氏の一日も早い復権を願うしかない。

　何であれ、裁判官の言い渡した判決が絶対的なものだと思い込む国会議員なら、彼らの「立法権」は必要ないものとなる。司法の府がこの国の司法の府として「機能していない」と認めれば、法的な対処すべきが立法の府の仕事ではないだろうか。 　東京地裁が言い渡した小沢氏の「元秘書」三名に言い渡した判決がこの国の「方と証拠」に基づくべきと定めた刑事訴訟法に沿ったものなのか、それともそうした精神を蔑ろにした「推認」だらけの裁判官によるフィクション物語でしかないのか、しっかりと検証すべきが国会議員の立法府の構成員たる者の責務ではないだろうか。   　9/26東京地裁の石川氏など小沢氏の元秘書に言い渡した判決は史上稀に見るひどいものだった。まだ法学者の誰一人として意見を公にしていないが、一つ一つの事柄を子細に検証した論評が出てくるだろうが、野党国会議員がはしゃいで「小沢氏を喚問せよ」と騒ぐのはバカの一つ覚えというしかない。 　立法府の構成員ならこの国の司法は適正に機能しているか、与野党を超えて分析・確認すべきだ。この国の検察のみならず裁判所もおかしくなっていると仰天すべき判決を言い渡したにもかかわらずそのことを問題としないのが問題ではないだろうか。

 　野田政権がデフレ下の増税という多くの経済学の本にも「やってはならないこと」とされている悪手を打とうとするのはなぜなのだろうか。これまで子供手当などに対して自民党などの野党は「財源がない」として、財源なきばら撒きだと批判の大合唱をしてきた。それに大マスコミも悪乗りして国民に「子供手当などの直接支給＝ばら撒き」との刷り込みをせっせと行ってきた。 　今度も復興財源のための増税は当然だ、との態度で大マスコミは繰り返し「増税＝善」との報道を繰り返してきた。しかし官僚たちの給与を民主党のマニフェスト通りに２割削減すれば一年に１兆円削減でき、１０年で１０兆円となって増税は必要なくなる。そのことを産経新聞が取り上げたのは評価しなければならないだろう。   　官僚たちの給与削減の効果は、実は大変大きい。「給与体系は国家公務員に準ずる」としている企業・団体がこの国には多くあるからだ。その企業・団体は税に準ずる負担金などで運営されていたり独占企業だったりしている。つまり市場原理の働かない、取り放題の経費として給与も規定され、その負担はすべて国民に課されている場合がほとんどだ。それらの職員たちも給与削減されれば国民負担に及ぼす「減税効果」と等しい効果があるはずだ。 　昨日の予算委員会でNHKの職員の平均給与が１０００万円を超えていると問題にされたが、本来は国家公務員に準じていた筈だが、どこかで箍が外れていたのだろう。東電などの地域独占企業の職員の高給ぶりも問題になっている。しかしそれらは給与だけの問題に終わらない。企業年金などの退職後の手厚い年金にも国民負担が潤沢に支給されているわけで「フザケルナ」と国民は声を上げなければならない。   　市場原理の働かない企業や団体職員給与は勤労者平均給与に準ずるのが正しいだろう。官民格差が著しく、民間企業勤労者の統計に算入されていない派遣労働者の多くは年俸２００万円に満たない金額で働いている。この著しい不公平が存在する日本社会は国民が求めてきた社会だったのだろうか。そして国民負担の上に存在する官僚たちのお手盛りや国会議員数削減の怠慢ぶりはいったいなんだろうか。 　しかし国民に全く責任がないわけではない。財源なき予算措置を延々と続け膨大な借金の山を築いてきた自民党政権を国民は長年支持してきた。そして政権交代するや「財源論」を前面に打ち出して、子供手当