中国をプライベートで訪れた原子力規制庁の職員が「業務用スマートホン」を紛失するとは。

＜原子力規制庁の職員が、去年11月、プライベートで訪れた中国で、業務用のスマートフォンを紛失していたことが分かりました。 

　関係者によりますと、原子力規制庁の職員は、去年11月、私的に訪れた中国・上海の空港で、保安検査を受けるため手荷物を出した際に業務用のスマートフォンを紛失したとみられるということです。 業務用のスマホには、核セキュリティー担当部署の職員の名前や連絡先など、公表していない情報も登録されています。 現時点で悪用された形跡はないということですが、規制庁は、「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告しました。＞(以上「西日本新聞社」より引用)

「原子力規制庁の職員が中国・上海で業務用スマホ紛失　国の個人情報保護委員会に報告」との見出しに驚いた。

　日本の公務員がプライベートで中国へ渡航する際の管理については、一律の「禁止」規定はないものの、所属組織の規則に基づき事前の届け出や承認が求められる場合が多く、また、現在の中国情勢を踏まえた安全対策と危機管理が重視されている。
◎管理の概要事前手続きの必要性: 多くの公務員（特に国家公務員や一部の地方公務員、防衛省職員など）は、私的な海外渡航であっても、所属組織の承認権者に対し「海外渡航承認申請書」の提出や、都道府県経由での外務省への書類提出が義務付けられている。これは、公務員の身分保障と安全確保、そして職務上の秘密保持の観点から行われる。
◎安全対策と注意喚起: 外務省は中国に関する安全情報を常時更新しており、公務員は渡航前に最新の危険情報や安全対策の指導を受けるよう求められる。特に、中国の「反スパイ法」の施行や邦人に対する監視強化の報道を受け、情報漏洩や不当な拘束のリスクに対する注意喚起がなされている。
◎帰国後の報告: 渡航後、不審な動向がなかったかなどについて、所属組織の保全責任者等への報告が求められることがある。
◎パスポートの管理: 一部の組織では、適切な申請がなされていることを確認するため、管理職による一般旅券（パスポート）の定期的な確認が行われる場合もある。
　と、以上のことが定められている。

　云うまでもなく原子力規制庁は国の行政機関であり、原子力規制委員会（NRA）の事務局として環境省の外局として設置されている。その職員がいかなる必要があって、プライベートの中国旅行に「業務用スマホ」を携行したのか。

　しかも引用記事によると「核セキュリティー担当部署の職員の名前や連絡先など、公表していない情報も登録されています」という。なぜこうした事態が起きたのか、原子力規制庁はしっかりと説明しなければならないし、業務用スマホの管理・運用について、もっと厳しく行うべきではないだろうか。そして外務省も中国で邦人が「反スパイ法」違反容疑で度々身柄を拘束されていることから、中国への渡航に関して何らかの措置を講じるべきではないだろうか。