「失われた35年」から脱却するためにも、今度の総選挙は日本の未来にとって重要な試金石になる。

＜立憲民主党の原口一博衆院議員は15日、インターネットに動画を投稿し、衆院選に向けて立民と公明党による新党結成構想が浮上したことについて、「絶対いやだ」と述べ、反発した。立民の野田佳彦代表ら執行部に対し「決別だ」と不信感をあらわにし、立民の分党を求めた。

　新党に関し、立民は15日、両院議員総会を開いて所属議員から意見を聞く。原口氏は沖縄・石垣島にいるため両院議員総会に間に合わないと説明したうえで、「地元の県連でも機関決定していない。党執行部だけで決めてよいのか」と野田氏らを批判した。さらに「高市早苗首相が勝負をかけてきたからといって、立民は若者の支持率ゼロだ。わらをもつかむ思いで公明にすがったのかも分からないが、何をやるかというのもなく、一任できるのか。とんでもない。ぼくは絶対、一任しない」と述べた。
「党を潰している」
　党執行部に対し「あなた方だけで立民を支えているのではない。むしろ、潰している。いろいろな発言や質問で『出てくるのはパワハラみたいな人ばかり』と言われ、石垣では『なぜ立民が嫌われているか。学歴をひけらかしたり、自分だけが正しいと言ったり、皇居に入るときにあいさつもしない。人間として、そういうものを見ている』と言われた」と述べた。地方選を控えている候補者の存在に言及し、「（執行部は）仲間をなんだと思っているのか」とも語った。
　そのうえで、原口氏は「新進党のときと全く同じだ」と指摘した。1997年12月、原口氏や高市首相、野田氏、公明党の斉藤鉄夫代表らが所属していた新進党は東京都内で両院議員総会を開き、解党を決めた。長崎県で家族サービスをしていた原口氏は両院議員総会に間に合わず、欠席したという。「翌日に行ったら後の祭り。『新進党はもう解党しました』って。『じゃあおれは何党ですか』『無所属です』って。『ええー』って」と振り返った。

　首相は衆院選日程について1月27日公示、2月8日投開票を軸に検討している。
　これを踏まえ、原口氏は新党構想について「立憲民主党ではない名前で、ポスターをどうするのか。パンフレットや政見放送はどうするのか。何党でやるのか」と懸念点を列挙。「もう無茶苦茶だ。それで一任しろと。絶対いやだ。分党してほしい。あなた方とやれないし、やるべきではなかった」とまくしたてた。

不信感マックス
　衆院選での立民の獲得議席に関し原口氏は「圧壊という予測が出ている。昨年末は半減と出ていた。さらに下がって3分の1、今度はもう20議席ぐらいではないか」と語った。「新進党の自壊という言葉は、長く政治にかかわってきた人にとって強烈なトラウマだ。最も分かりやすい警告だ。公明にも迷惑だと思う。国民民主党とも選挙区割りをしている。どうするのか。自分たちの仲間でも不信感マックスだったら、国民はもっとそうだ」と訴えた。
「野田執行部とはこれを機に決別させていただく。あなた方が持っていくところにぼくらは行きたくないから、分党してほしい。本当は（野田氏らが）離党して（新党を）作るか、公明の中に入って。入れてもらえるなら」と強調した。＞(以上「産経新聞」より引用)

　立憲と公明が「新党」を設立するという。しかし、それに対して「「絶対いや」「野田執行部とは決別」立民・原口氏、立民・公明新党構想に反発　分党を要求」との動きも出ているようだ。原口氏の苛立ちももっともだ。

　立憲の野田氏と公明の斎藤氏が口を揃えて「中道政党の塊を創る」と新党の説明をし、政権の右傾化を牽制すると主張するのには疑念がわく。なぜなら立憲と公明は必ずしも「中道」政党ではないからだ。

　「中道」とはいかなる政治的立場を指すのだろうか。もとより「中道（ちゅうどう）」とは、政治的な左右の対立軸において、右派や左派（あるいは保守や革新）のどちらにも偏らず、中正な政策を行う政治的立場を指すのだろう。「中道」という言葉自体、政治学的に明確な定義が曖昧な面もあるが、現代政治においては、両極端な意見を避け、国民の幅広い層の意見を取り入れた現実的な政治運営を目指す勢力として認識されている。

　つまり単に左右両方の意見の良いところを組み合わせるという意味ではなく、独自の視点から「あるべき道」や「その場で最善の選択」を目指すことではないだろうか。そして 急進的な変革（左派的）や、現状維持への固執（右派的）とは異なり、社会や経済の課題に対して、対話や合意形成を重視した穏健で現実的な解決策を模索することではないだろうか。ただ 政党によっては、「人間の尊厳」をどこまでも大切にする「人間中心の政治」を掲げ、イデオロギーよりも個人の生活や福祉を重視する姿勢を鮮明にしているばあいもあるが、 国や時代によっては中道左派（社会民主主義的政策など）や中道右派（自由保守主義や小さな政府を目指す政策など）といった形で細分化されることもある。

　立憲と公明が比例候補を「統一名簿」に掲載することが「中道政治」の実現になるのか、というと甚だ疑問だ。なぜなら立憲党は「連合」などを支持勢力とする政治団体であり、公明党は創価学会を支持母体とする政治団体だからだ。そうした政治団体がいかなる政策を以て「中道」だと自らを規定するのか、理解に苦しむ。

　さらに云えば、高市氏の「存立危機事態」発言に関する両党の反応は決して国民的理解の出来るものではない。両党の立場は「日本の国家と国民」に利するものではなく、中共政府の台湾進攻に利するものでしかない。むしろ高市氏の「存立危機事態」発言こそが「中道」とされるべきもので、立憲党と公明党の立場は「新中・左派」政党と分類されるものでしかない。

「存立危機事態」発言は「中国が台湾を軍事侵攻すれば、当然尖閣も中国の作戦範囲に入り、それに対応すべく米軍が出動すれば自衛隊は集団的自衛権の発動により米軍の後方支援する」というものだ。決して日本が台湾有事に際して、自衛隊が自発的に台湾支援に出動して中国軍と対峙する、というものではない。

　高市氏の発言は中国の台湾進攻を抑止するものだ。だから習近平氏は激しく高市氏の発言を批判し様々な対日制裁を発動している。だが立憲党も公明党も高市発言は中国軍と事を構えるものだ、と敢えて拡大解釈し高市氏の発言を国民に曲解させる発言を繰り返している。それが「中道」だろうか。まともな日本の国政政党なら中共政府の理不尽な対日制裁に対して批判すべきではないか。そもそも立憲党と公明党はいかなる国の利益を代表しているのか、いかなる国の国民の生命と財産を守ろうとしているのか。

　高市政権は決して「右傾政権」ではない。公明党が与党時代に容認した「集団的自衛権」から1mmも逸脱していない。それを右傾化だと批判するのは、自民党との連立を解消して公明党が左傾化したことら他ならない。

　政府が国家と国民を守るのは常識だ。中国が尖閣諸島も台湾軍事侵攻に際して作戦範囲に含めれば、「普通」の国なら国土防衛の名の下に直接中国軍と戦火を交える。しかし高市氏は米軍が中国軍と戦火を交えれば、その後方支援に自衛隊が出動する、と云っているだけだ。その何処が「右傾化」だろうか。言葉の定義すらしないで、曖昧な言葉を操って国民の印象操作する発言に終始するのは如何なものだろうか。

　高市氏が衆議院を解散するのは、総理大臣の専権事項として当然の権利の執行だ。敢えてその思いを忖度すれば、予算委員会で枝野委員長の下野党からの予算とは無関係な対中関係といった質問に時間を費やされるのを嫌ったからではないか。衆院で過半数を得て、予算委員会の委員長を交替させて、経済成長政策論議を深めたいとの思いがあるのではないか。しかも2026年予算は実質的に石破政権が組んだ予算だから「緊縮・増税」路線に沿った予算だ。高市政権の特色が出せるのは、今年6月に予定される「補正予算」以降からだ。

　三月末までに予算が成立しなかったとしても、成立するまでは「ツナギ」予算を支出すれば良いだけだ。別に行政が止まる、と云うことはない。オールドメディアは必死になって高市氏の足を引っ張ろうとしているが、多くの国民はオールドメディアの洗脳に惑わさることは無くなっている。

　多くの日本国民はオールドメディアの集団催眠術から覚醒し、「普通の国」の国民になった。特にオールドメディアを視聴しない若者たちは高齢者層のパラダイムと大きく異なる。「戦後史観」から脱却した若者たちが支持している限り、高市政権は日本を経済成長する「誇り高い」国に導くだろう。「失われた35年」から脱却するためにも、今度の総選挙は日本の未来にとって重要な試金石になる。