2026年を迎えて、日本国民は初詣の機会に「日本」を再考しよう。

＜政府が来年１月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。

政府が実施する方向となった主な外国人施策
　複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）で論議を進めており、来年１月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。

　在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得では、来春にも要件の居住期間を「５年以上」から永住許可と同様に「原則１０年以上」とする。アルバイトなど留学生の資格外活動は不法就労を防ぐため、入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、勤務時間などを厳密に管理する。
　社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握する態勢を強める。
　２０２７年以降、国と自治体間での情報連携を始める。滞納があった場合、入国や在留資格の更新を認めないなどの措置も視野に入れたものだ。生活保護や児童手当の不正受給を防ぐためにもマイナンバーを活用する。
　地域社会での共生に向けては、外国人に日本語や日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を２７年度にも導入する考えだ。永住許可や在留資格の審査時に受講を義務づけることも検討する。
　一方、不動産に関しては、所有者の国籍情報をデジタル庁が２７年度以降に整備するデータベースを通じて一元管理する。ただ、外国人を対象にしたマンションや土地など不動産取得の規制のあり方は、「与党の論議を見極める」（政府高官）として、年内に結論を出さなかった。
　自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限する「量的マネジメント」は、今回の基本方針で施策として具体化することは見送る方向だ。
　外国人政策を巡っては、高市首相が１１月に「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け、在留審査の厳正運用や各種制度の適正化、土地取得のルールなどの検討を関係閣僚に指示した。それを踏まえ、政府・与党内で調整を進めてきた。＞(以上「読売新聞」より引用)




　高市政権は「外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針」を発表した。経済界の要請なのか、高市政権も従前の自民党政権の移民政策を抑制しつつも、基本的には継続するようだ。

　まったく愚かと云うしかない。AIは間違いなく就労構造を劇的に変化させ、省力化があらゆる社会で格段に進むだろう。それは事務部門だけでなく、製造部門でも製造ロボットをAIが監視・制御するようになり、無人工場が出現するのも時間の問題だ。だから単純労働を外国人移民に代替しようとする経済界の目論見は時代を見ない愚かな発想と云うしかない。

　さらに土木工事現場でも省力化が進み、無人重機がAI制御下で危険な作業をヒトに代わって行うようになる。もちろん無人運転車やドローン宅配も宅配業者の運転手を代替するようになる。そうした時代の趨勢を考慮するなら、外国人労働移民政策を廃止して、人手不足で産業界を困らせる方が望ましい。

　そうすると産業界は人材確保のために賃上げに動かざるを得ないし、高度人材確保に動くだろう。だから高市政権が為すべきは外国人労働移民ではなく、日本の若者への投資こそが必要なのだ。高等教育も然ることながら、大学教育も授業料引き上げではなく、国公立大学の無料化へ動くべきだ。日本が世界に誇るべき資源は「人材」ではないか。その人材確保に投資しないで、外国人労働移民に「投資」するとはいかなる料簡だろうか。

　外国人に土地の所有権を与えるのには基本的に反対だ。なぜなら帰化しない外国人に日本の土地は不要なはずだ。だから外国人には土地の使用権、つまり土地売買は地上権(定期借地権)の譲渡に限定すべきではないか。日本の国土に「骨」を埋める覚悟のない外国人に、商売目的で土地を購入されては敵わない。国際的にそうした取り決めがないなら、日本が口火を切って外国人移民に悩む先進諸国と協力して国際条約を設けるべきだ。

　

　政府が発表した外国人政策に123万人外国人移民という数字が掲載されていないが、余りに国民からの外国人労働移民123万人に対する反発が大きかったため、政府発表から省いたのかも知れないが、小細工を弄するのではなく、基本的な経済界の身勝手な移民推進要請を受け入れてはならない。

　AI化が進んで外国人労働移民が「労働力過剰」になっても、「はい、左様なら」とお引き取り願うことは出来ない。大量に受け入れた外国人労働者が一定の地域に集団で棲みつけば、その地の地方自治体が外国人労働者によって運営される事態になりかねない。たとえば、地方の小さな村に集団で移住すれば、村長が外国人になり、村議会の過半数を外国人が占めるようになるかも知れない。それが反日を国是とする国の人たちだとすれば、政府はどうするつもりだろうか。

　安易に外国人移民政策を進めるべきではない。私たちの時代に日本を壊してはならない。それも「人手不足だから」という経済界の要請によって、日本を壊してはならない。「人手不足」は基本的に「賃金不足」だと云うことを忘れてはならない。相当の賃金さえ出せば、人では幾らでも集まる。

　外国人労働移民に補助する「日本語教育」や「就労支援」予算を、「引籠り」や「ニート」の日本国民にこそ支出すべきだ。外国移民政策を推進するよりも、先ずは眠っている日本の若者に社会に参加してもらうべきだ。あるいは高齢者介護で離職した壮年期の日本国民に再就労の機会を与えるような社会に変えるべきだ。いずれにせよ。安易な「移民政策」は外国に対しても失礼だし、日本の未来に大きな禍根を残しかねない愚策でしかない。