2026年は独裁国家が相次いで崩壊するか。
＜■「G2」が意味する米中2大国による世界の仕切り
2026年、日本にとっての最大の懸念は、トランプ・アメリカが中国と手を握ってしまうことだろう。すでにトランプ大統領は、4月に訪中して習近平主席と首脳会談をすることを発表している。そしてその返礼として、習近平を“国賓”としてアメリカに招くことも発表している。
しかも、10月30日に韓国・釜山で行った米中首脳会談後に、「習近平国家主席とのG2会談は両国にとって素晴らしいものだった」と、「G2」という言葉を使ってSNSに投稿している。
「G2」は“Group of Two”の略。いくら「TACO」のトランプとはいえ、なにを意味するかは知っているだろう。G2が具体的に示すのはアメリカと中国であり、米中2大国で世界を仕切っていこうという概念である。
となると、当然だが、アメリカ1国だけが世界を支配するという「パクス・アメリカーナ」は消滅してしまう。
■トランプの考え方が全面的に示された「NSS」
トランプの「G2」発言が単に口を滑らしたことではないことは、11月5日に公開された「国家安全保障戦略」（NSS：National Security Strategy）を見ればはっきりする。
NSSは、通常、アメリカ大統領が任期中に1度発表することになっていて、アメリカの安全保障戦略とその姿勢を世界に示すもの。よって、毎回、そのときの大統領によって多少の違いはある。
しかし、今回は違う。これまでとは違いすぎるのだ。トランプの独りよがりの愚かな考えが全面的に押し出され、支離滅裂と言っていい。トランプの言いなりにこの文書を作成させられた官僚たちは、さぞかし苦労しただろう。
「そんなバカな」と思いながらも、大統領の考え方をまとめ上げなければならないからだ。
■「唯一の超大国」（スーパーパワー）を放棄
驚くべきことに、NSSは序文で、「われわれはあらゆる行動においてアメリカ・ファーストを掲げている」と述べ、それにより「唯一の超大国」（superpower）であろうとしてきた試みを断ち切り、「アメリカは自ら世界を支配するという破滅を招く概念を拒否する」と宣言している。
つまり、アメリカは現在手にしている 世界覇権を放棄すると言っているのだ。そんなことをしたら、「アメリカ・ファースト」は成り立たなくなるはずだが、トランプはそうは考えていないようだ。
アメリカが世界覇権国でなくなったら、世界はどうなるだろうか？
言うまでもない。多極化世界、混沌世界の到来である。それをアメリカと中国で仕切っていく。つまり、「G2世界」がやって来る。そしてその先にあるのが、米中逆転による覇権交代で、中国が世界覇権国になるという、日本にとって“悪夢”としか思えない未来図である。
こう述べると、「そんなバカな」という声が必ず聞かれるが、10年前ならそれは正しかったが、いまはそうとは言えない。なぜなら、中国の力は10年前とは比べものにならいほど強くなったからだ。
いまや中国はほぼすべてを持っている大国である。名目GDPで世界第2位 の約18.7兆ドル。日本の名目GDP約4.2兆ドルの約4倍で、アメリカの約29兆ドルに次ぐ世界第2位。十分にアメリカを凌ぐ力を蓄えている。
■文明の危機を招くと欧州のリーダーをバカ呼ばわり
では、NSSの内容を具体的に見ていこう。
まずは、私たちの運命を握る東アジアに関してだが、はっきり言ってトランプの関心は薄い。中国を「経済的競争相手」として、いちおう台湾防衛を記しているものの、「敵」としても「覇権挑戦国」としても捉えていない。
中国はとの関係はあくまで「相互有益な経済関係」であるとし、「潜在的パートナー」ともしている。なんと、パートナーである。
続いて欧州だが、欧州は移民と主要なリーダーたちによって「文明的消滅」に直面していると指摘している。そして、「現在の傾向が続くならば、NATO加盟国は数十年内に大多数が非欧州人で構成される可能性が高い」とまで言う。
さらに、現在の欧州のリーダーたちが「はたしてアメリカのような価値を共有するのか疑問」だと批判し、「野党を弾圧している」と非難して、暗にバカ呼ばわりしているのである。
これでは、欧州はアメリカから必ず距離を置く。12月11日、デンマーク国防情報局（FE）は、年次脅威評価報告書で初めて、アメリカを「安全保障上の脅威」（ある意味で“敵”）と明記したが、これは当然のことと言えるだろう。
■「モンロー・ドクトリン」を復活させ西半球に集中
アメリカはかつて「モンロー・ドクトリン」（Monroe Doctrine）という独自の外交政策をとっていたことがある。1823年に当時の大統領ジェームス・モンローが提唱したもので、「アメリカ大陸への欧州諸国の干渉を拒否する」と同時に、「アメリカも欧州の内政に干渉しない」という「相互不干渉」主義である。
これにより、アメリカはアメリカ大陸をアメリカの勢力圏であると規定し、南北アメリカにおける覇権をアピールした。
トランプのNSSは、なんと、このモンロー・ドクトリンを復活させ、「アメリカは西半球でアメリカの優位を回復し、本土を防御するため、モンロー・ドクトリンを再確認して執行する」と述べている。つまり、アメリカは今後、アメリカのバックヤード（裏庭）である中南米に力を集中し、東半球は優先事項としないとしているのだ。
東半球にはユーラシア大陸全体、アフリカが含まれる。つまり、アメリカにとっては欧州もアジアも優先事項でなくなり、中国抑止を続けるものの、それは日本、韓国などの同盟国の力を合わせて行うとしている。
これは、ある意味で、中国抑止は日本などに丸投げし、アメリカは手を引くということを示唆している。
■日本を擁護せずに中国を重視するトランプ
このようなNSSの文脈の中で、いまや深刻な問題となっている高市首相の台湾有事に際しての「存立危機事態」発言を捉えてみるとどうなるだろうか？
トランプにハシゴを外され、中国に対して、ただの“鉄砲玉”として扱われることにならないだろうか？
日中の対立に、これまでトランプはほぼ沈黙を保ってきた。高市首相を擁護する姿勢をまったく見せていない。報道官のキャロライン・レビットに、「アメリカは日本と非常に強固な同盟を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を保つ立場にいるべきだと考えている」と、言わせただけである。
それにしても、トランプは本当に愚かだ。
中国が公然とアメリカの覇権に挑戦しているというのに、19世紀の遺物であるモンロー・ドクトリンを復活させようというのだ。当時のアメリカは、まだ地域覇権も持っていなかった。しかし、いまや世界覇権を持っている。それを、放棄して、アメリカ大陸だけの地域覇権国になり、それが「Make America Great Again」というのである。
■世界の首脳を招いた盛大な軍事パレード
中国がアメリカに代わって世界覇権国になろうとしていることは周知の事実である。かつてはそんなことはないと思えたが、習近平政権になってからは、このことは明白になった。それなのに、トランプは中国を甘く見ている。
なによりも、トランプは歴史に無知であり、地政学を理解していない。
9月3日、中国は北京で中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典を盛大に行った。このときの軍事パレードは史上最大規模で、プーチン、金正恩はもとより、直前に行われた上海協力機構（SCO）首脳会議に参加したグローバルサウスなど26カ国の首脳たちも顔を揃えた。
同盟国まで関税で恫喝し、「みかじめ料」を巻き上げるトランプのアメリカと習近平の中国を比べると、はるかに中国のほうが同盟国を大事にし、友好国づくりに戦略的かつ熱心だ。
そして、その戦略を明確にした政策を、記念式典の前、SCOプラスの会議で、習近平は提起した。
■グローバル・ガバナンス・イニシアティブとは？
習近平が提起したのは、「グローバル・ガバナンス・イニシアティブ」（Global Governance Initiative：GGI）という構想である。
これまで、習近平は3つの世界指導戦略を公表してきた。1つ目は、2021年に提起された「グローバル発展イニシアティブ」（Global Development Initiative：GDI）、2つ目が2022年の「グローバル安全保障イニシアティブ」（Global Security Initiative：GSI）、3つ目が2023年3月の「グローバル文明イニシアティブ」（Global Civilization Initiative：GCI）である。
習近平の「CGI」は、これらに基づいたうえに、さらに「ガバナンス」を加え、中国がイニシアティブを発揮して国際社会をまとめるというものだ。
CGIを貫くのは、習近平がこれまでで提唱してきた「人類運命共同体」で、中国がこの実現をリードするという。そのために、主権平等、国際法治、多国間主義、人間本位、行動の道筋の5つの概念を「5大核心理念」として、世界をまとめていくのだという。
中国が提起するCGIは、言葉だけを見れば“素晴らしい”ものである。しかし、これを言うのが自由、人権、平等、民主制を認めない強権国の独裁者なのだから、言葉通りには受け取れない。
ただし、CGIが中国の覇権奪取戦略であることは間違いない。中国は、世界の覇権を握ろうとしているのだ。それこそが、「中国の夢」であり、「中華民族の偉大なる復興」の完成だからだ。
■蚊帳の外に置かれたニクソン電撃訪中の記憶
はたして中国は、アメリカに代わって世界覇権を握れるのか？ トランプというとんでもない大統領が出現した以上、これは、世界が直面する大問題である。まして、中国の圧力に直面している日本にとっては、国家の存続に関わる大問題である。
ところが、政治家にも国民にも、そこまでの危機意識がない。ないから、最悪の事態に陥らないためにどうするかという戦略がない。アメリカの要求通りに防衛費を増額させ、中国に対しては、高市応援団の声を受けて発言撤回など絶対しないという姿勢を貫いている。
そこで想起するのは、過去に日本がアメリカにハシゴを外されたことがあることだ。1972年、ニクソンは中国を電撃訪問し、米中共同宣言を発表した。ところが、このことは日本にとって寝耳に水で、「もっとも重要な同盟国」でありながら、なにも知らされていなかった。
高市首相は、2026年4月のトランプの訪中前に、ワシントンに行き、トランプと首脳会談をすることを懇願している。もし、そこでトランプの中国融和政策に釘を刺すことができれば、日本は救われる。世界にとっても望ましい。
アメリカの世界覇権があってこそ、日本の平和と安全保障は保たれる。
■1日も早いトランプの失権を願うばかり
覇権国家の条件として、（1）圧倒的な経済力（2）強力な軍事力、（3）通貨・金融力（4）文化・価値観によるソフトパワーが挙げられる。これに、AI時代だから（5）情報力を加えて、この5つの面から中国を見ると、まだいずれもアメリカに劣っていると言える。
しかし、すべての面で、中国はアメリカとの差を詰めてきている。また、すでにアメリカを上回っているところも多い。なにより、アメリカにほぼなくなった世界一の製造業がある。はたして、近い将来、その力はアメリカを凌ぎ、逆転するのだろうか？
もし、米中逆転が確実な未来なら、トランプはアメリカを覇権喪失国にさせた戦犯大統領ということになる。
トランプが1日も早く失権して、アメリカが自由と民主主義世界の盟主に戻る。そういう日が来ることを、日本人としては願うばかりだ。
これ以上、「パクス・アメリカーナ」が衰退すると、日本は“漂流国家”になってしまう。そして、衰退の一途をたどることになる。＞(以上「yahooニュース」より引用)
「中国の思う壺！高市ニッポンも窮地に！トランプの愚かすぎる「国家安全保障戦略」（NSS）が招く未来図」と題して山田順(作家、ジャーナリスト)氏が新年の初悪夢を描いている。悪夢の内容を要約すると「トランプ氏は習近平氏と手を握って、世界の覇権を二分して、それぞれが地球の東西を半分ずつ支配しよう」という戦略をトランプ氏が描いていて、今年2026年に実行しようとしている、というものだ。
2026年、日本にとっての最大の懸念は、トランプ・アメリカが中国と手を握ってしまうことだろう。すでにトランプ大統領は、4月に訪中して習近平主席と首脳会談をすることを発表している。そしてその返礼として、習近平を“国賓”としてアメリカに招くことも発表している。
しかも、10月30日に韓国・釜山で行った米中首脳会談後に、「習近平国家主席とのG2会談は両国にとって素晴らしいものだった」と、「G2」という言葉を使ってSNSに投稿している。
「G2」は“Group of Two”の略。いくら「TACO」のトランプとはいえ、なにを意味するかは知っているだろう。G2が具体的に示すのはアメリカと中国であり、米中2大国で世界を仕切っていこうという概念である。
となると、当然だが、アメリカ1国だけが世界を支配するという「パクス・アメリカーナ」は消滅してしまう。
■トランプの考え方が全面的に示された「NSS」
トランプの「G2」発言が単に口を滑らしたことではないことは、11月5日に公開された「国家安全保障戦略」（NSS：National Security Strategy）を見ればはっきりする。
NSSは、通常、アメリカ大統領が任期中に1度発表することになっていて、アメリカの安全保障戦略とその姿勢を世界に示すもの。よって、毎回、そのときの大統領によって多少の違いはある。
しかし、今回は違う。これまでとは違いすぎるのだ。トランプの独りよがりの愚かな考えが全面的に押し出され、支離滅裂と言っていい。トランプの言いなりにこの文書を作成させられた官僚たちは、さぞかし苦労しただろう。
「そんなバカな」と思いながらも、大統領の考え方をまとめ上げなければならないからだ。
■「唯一の超大国」（スーパーパワー）を放棄
驚くべきことに、NSSは序文で、「われわれはあらゆる行動においてアメリカ・ファーストを掲げている」と述べ、それにより「唯一の超大国」（superpower）であろうとしてきた試みを断ち切り、「アメリカは自ら世界を支配するという破滅を招く概念を拒否する」と宣言している。
つまり、アメリカは現在手にしている 世界覇権を放棄すると言っているのだ。そんなことをしたら、「アメリカ・ファースト」は成り立たなくなるはずだが、トランプはそうは考えていないようだ。
アメリカが世界覇権国でなくなったら、世界はどうなるだろうか？
言うまでもない。多極化世界、混沌世界の到来である。それをアメリカと中国で仕切っていく。つまり、「G2世界」がやって来る。そしてその先にあるのが、米中逆転による覇権交代で、中国が世界覇権国になるという、日本にとって“悪夢”としか思えない未来図である。
こう述べると、「そんなバカな」という声が必ず聞かれるが、10年前ならそれは正しかったが、いまはそうとは言えない。なぜなら、中国の力は10年前とは比べものにならいほど強くなったからだ。
いまや中国はほぼすべてを持っている大国である。名目GDPで世界第2位 の約18.7兆ドル。日本の名目GDP約4.2兆ドルの約4倍で、アメリカの約29兆ドルに次ぐ世界第2位。十分にアメリカを凌ぐ力を蓄えている。
■文明の危機を招くと欧州のリーダーをバカ呼ばわり
では、NSSの内容を具体的に見ていこう。
まずは、私たちの運命を握る東アジアに関してだが、はっきり言ってトランプの関心は薄い。中国を「経済的競争相手」として、いちおう台湾防衛を記しているものの、「敵」としても「覇権挑戦国」としても捉えていない。
中国はとの関係はあくまで「相互有益な経済関係」であるとし、「潜在的パートナー」ともしている。なんと、パートナーである。
続いて欧州だが、欧州は移民と主要なリーダーたちによって「文明的消滅」に直面していると指摘している。そして、「現在の傾向が続くならば、NATO加盟国は数十年内に大多数が非欧州人で構成される可能性が高い」とまで言う。
さらに、現在の欧州のリーダーたちが「はたしてアメリカのような価値を共有するのか疑問」だと批判し、「野党を弾圧している」と非難して、暗にバカ呼ばわりしているのである。
これでは、欧州はアメリカから必ず距離を置く。12月11日、デンマーク国防情報局（FE）は、年次脅威評価報告書で初めて、アメリカを「安全保障上の脅威」（ある意味で“敵”）と明記したが、これは当然のことと言えるだろう。
■「モンロー・ドクトリン」を復活させ西半球に集中
アメリカはかつて「モンロー・ドクトリン」（Monroe Doctrine）という独自の外交政策をとっていたことがある。1823年に当時の大統領ジェームス・モンローが提唱したもので、「アメリカ大陸への欧州諸国の干渉を拒否する」と同時に、「アメリカも欧州の内政に干渉しない」という「相互不干渉」主義である。
これにより、アメリカはアメリカ大陸をアメリカの勢力圏であると規定し、南北アメリカにおける覇権をアピールした。
トランプのNSSは、なんと、このモンロー・ドクトリンを復活させ、「アメリカは西半球でアメリカの優位を回復し、本土を防御するため、モンロー・ドクトリンを再確認して執行する」と述べている。つまり、アメリカは今後、アメリカのバックヤード（裏庭）である中南米に力を集中し、東半球は優先事項としないとしているのだ。
東半球にはユーラシア大陸全体、アフリカが含まれる。つまり、アメリカにとっては欧州もアジアも優先事項でなくなり、中国抑止を続けるものの、それは日本、韓国などの同盟国の力を合わせて行うとしている。
これは、ある意味で、中国抑止は日本などに丸投げし、アメリカは手を引くということを示唆している。
■日本を擁護せずに中国を重視するトランプ
このようなNSSの文脈の中で、いまや深刻な問題となっている高市首相の台湾有事に際しての「存立危機事態」発言を捉えてみるとどうなるだろうか？
トランプにハシゴを外され、中国に対して、ただの“鉄砲玉”として扱われることにならないだろうか？
日中の対立に、これまでトランプはほぼ沈黙を保ってきた。高市首相を擁護する姿勢をまったく見せていない。報道官のキャロライン・レビットに、「アメリカは日本と非常に強固な同盟を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を保つ立場にいるべきだと考えている」と、言わせただけである。
それにしても、トランプは本当に愚かだ。
中国が公然とアメリカの覇権に挑戦しているというのに、19世紀の遺物であるモンロー・ドクトリンを復活させようというのだ。当時のアメリカは、まだ地域覇権も持っていなかった。しかし、いまや世界覇権を持っている。それを、放棄して、アメリカ大陸だけの地域覇権国になり、それが「Make America Great Again」というのである。
■世界の首脳を招いた盛大な軍事パレード
中国がアメリカに代わって世界覇権国になろうとしていることは周知の事実である。かつてはそんなことはないと思えたが、習近平政権になってからは、このことは明白になった。それなのに、トランプは中国を甘く見ている。
なによりも、トランプは歴史に無知であり、地政学を理解していない。
9月3日、中国は北京で中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典を盛大に行った。このときの軍事パレードは史上最大規模で、プーチン、金正恩はもとより、直前に行われた上海協力機構（SCO）首脳会議に参加したグローバルサウスなど26カ国の首脳たちも顔を揃えた。
同盟国まで関税で恫喝し、「みかじめ料」を巻き上げるトランプのアメリカと習近平の中国を比べると、はるかに中国のほうが同盟国を大事にし、友好国づくりに戦略的かつ熱心だ。
そして、その戦略を明確にした政策を、記念式典の前、SCOプラスの会議で、習近平は提起した。
■グローバル・ガバナンス・イニシアティブとは？
習近平が提起したのは、「グローバル・ガバナンス・イニシアティブ」（Global Governance Initiative：GGI）という構想である。
これまで、習近平は3つの世界指導戦略を公表してきた。1つ目は、2021年に提起された「グローバル発展イニシアティブ」（Global Development Initiative：GDI）、2つ目が2022年の「グローバル安全保障イニシアティブ」（Global Security Initiative：GSI）、3つ目が2023年3月の「グローバル文明イニシアティブ」（Global Civilization Initiative：GCI）である。
習近平の「CGI」は、これらに基づいたうえに、さらに「ガバナンス」を加え、中国がイニシアティブを発揮して国際社会をまとめるというものだ。
CGIを貫くのは、習近平がこれまでで提唱してきた「人類運命共同体」で、中国がこの実現をリードするという。そのために、主権平等、国際法治、多国間主義、人間本位、行動の道筋の5つの概念を「5大核心理念」として、世界をまとめていくのだという。
中国が提起するCGIは、言葉だけを見れば“素晴らしい”ものである。しかし、これを言うのが自由、人権、平等、民主制を認めない強権国の独裁者なのだから、言葉通りには受け取れない。
ただし、CGIが中国の覇権奪取戦略であることは間違いない。中国は、世界の覇権を握ろうとしているのだ。それこそが、「中国の夢」であり、「中華民族の偉大なる復興」の完成だからだ。
■蚊帳の外に置かれたニクソン電撃訪中の記憶
はたして中国は、アメリカに代わって世界覇権を握れるのか？ トランプというとんでもない大統領が出現した以上、これは、世界が直面する大問題である。まして、中国の圧力に直面している日本にとっては、国家の存続に関わる大問題である。
ところが、政治家にも国民にも、そこまでの危機意識がない。ないから、最悪の事態に陥らないためにどうするかという戦略がない。アメリカの要求通りに防衛費を増額させ、中国に対しては、高市応援団の声を受けて発言撤回など絶対しないという姿勢を貫いている。
そこで想起するのは、過去に日本がアメリカにハシゴを外されたことがあることだ。1972年、ニクソンは中国を電撃訪問し、米中共同宣言を発表した。ところが、このことは日本にとって寝耳に水で、「もっとも重要な同盟国」でありながら、なにも知らされていなかった。
高市首相は、2026年4月のトランプの訪中前に、ワシントンに行き、トランプと首脳会談をすることを懇願している。もし、そこでトランプの中国融和政策に釘を刺すことができれば、日本は救われる。世界にとっても望ましい。
アメリカの世界覇権があってこそ、日本の平和と安全保障は保たれる。
■1日も早いトランプの失権を願うばかり
覇権国家の条件として、（1）圧倒的な経済力（2）強力な軍事力、（3）通貨・金融力（4）文化・価値観によるソフトパワーが挙げられる。これに、AI時代だから（5）情報力を加えて、この5つの面から中国を見ると、まだいずれもアメリカに劣っていると言える。
しかし、すべての面で、中国はアメリカとの差を詰めてきている。また、すでにアメリカを上回っているところも多い。なにより、アメリカにほぼなくなった世界一の製造業がある。はたして、近い将来、その力はアメリカを凌ぎ、逆転するのだろうか？
もし、米中逆転が確実な未来なら、トランプはアメリカを覇権喪失国にさせた戦犯大統領ということになる。
トランプが1日も早く失権して、アメリカが自由と民主主義世界の盟主に戻る。そういう日が来ることを、日本人としては願うばかりだ。
これ以上、「パクス・アメリカーナ」が衰退すると、日本は“漂流国家”になってしまう。そして、衰退の一途をたどることになる。＞(以上「yahooニュース」より引用)
「中国の思う壺！高市ニッポンも窮地に！トランプの愚かすぎる「国家安全保障戦略」（NSS）が招く未来図」と題して山田順(作家、ジャーナリスト)氏が新年の初悪夢を描いている。悪夢の内容を要約すると「トランプ氏は習近平氏と手を握って、世界の覇権を二分して、それぞれが地球の東西を半分ずつ支配しよう」という戦略をトランプ氏が描いていて、今年2026年に実行しようとしている、というものだ。
荒唐無稽と云うしかない。しかし山田氏は彼の論拠として「トランプ政権が2025年11月5日に公開された「国家安全保障戦略」（NSS：National Security Strategy）を見れば明らかだ」という。それでは「国家安全保障戦略」の骨子を見てみよう。
「まず2025年11月5日に公開された「国家安全保障戦略」（NSS）は、アメリカのトランプ政権によって発表されたもので、その骨子は「アメリカ第一」主義を鮮明に打ち出した点にあること。
その具体的な内容は以下の通りだ。
その具体的な内容は以下の通りだ。
◎「アメリカ第一」の原則
全ての外交・安全保障政策において、米国の国益を最優先とする姿勢を強調している。
◎同盟国への負担増要求
◎同盟国への負担増要求
中国抑止を念頭に、日本や韓国などの同盟国に対し、自国防衛のための防衛費の大幅な増額を求めている。
◎「公平性」と「負担の分担」
◎「公平性」と「負担の分担」
同盟関係や貿易関係において「公平な扱い」を要求し、米国の利益を損なう「フリーライダー」行為を容認しない姿勢を示している。
◎経済安全保障の重視
◎経済安全保障の重視
経済安全保障を優先分野の一つとして挙げ、均衡ある貿易、重要サプライチェーンの確保、エネルギー優位性の維持・拡大などを重視している。
◎多国間主義への懐疑
◎多国間主義への懐疑
国際連合や北大西洋条約機構（NATO）のような国際機関や同盟のシステムが、必ずしも米国の利益になるとは限らないとし、従来の国際秩序に対する懐疑的な見方を示唆している。
◎二国間・特定のパートナーシップ重視
◎二国間・特定のパートナーシップ重視
国際機関への拠出停止など、「アメリカ第一」の方針に反する国際的な枠組みから距離を置き、特定の同盟国との二国間・選択的なパートナーシップを重視する姿勢が見られる。
以上の点から、この「国家安全保障戦略」（NSS：National Security Strategy）は従来の米国の外交・安全保障政策からの大きな転換点として注目されているが、中国と世界覇権を二分してそれぞれが分担して支配しようなどといった「戦略」は何処にも書かれていない。
以上の点から、この「国家安全保障戦略」（NSS：National Security Strategy）は従来の米国の外交・安全保障政策からの大きな転換点として注目されているが、中国と世界覇権を二分してそれぞれが分担して支配しようなどといった「戦略」は何処にも書かれていない。
山田氏は中国の現実をご存知ないのだろうか。それは政治体制の現実のみならず、中国社会の現実や中国経済の現実や、そして中国軍の現実を、だ。未確認情報で申し訳ないが、中国の政治体制は大きく揺らいでいる。習近平氏は既に軍事統帥権を失っていると云われていて、現に彼の側近の複数人が失脚して、彼は裸の王様になっているという。
中国社会は治安と統制を失いつつあり、中共政府は農民工が帰郷すれば地方で不満が爆発して大衆蜂起に繋がりかねないとして農民工の帰郷を禁じている。だから都市ターミナルには帰郷を求める農民工が大量に滞留している。そして雲南省や広西省のベトナム国境の街ではベトナムへ脱出する中国人が大勢集まっているという。
中國経済は既に崩壊している。失業率は実質50%を超えて、経済全体がマヒ状態に陥ろうとしている。軍事演習する予算があれば中国民に食料を配給すべきだが、中共政府は国民は保護するものではなく、搾り取るものだと認識しているようだ。
ただ人民解放軍は新兵採用を積極的に行ているという。しかし兵士も減給や遅配に悩まされていて、士気は決して高くないという。それどころか物資を横流しして、兵士たちが生活の足しにしているという。
そろそろ中国が大国だという認識は改めるべきだ。決して米国と比肩する大国ではない。確かにGDPでは世界第二位だが、それも先進諸国のコングロマリットが生産工場を進出させ、莫大な投資を行ったからだ。中国が自力で経済発展したわけではない。
中国経済成長の双発のエンジン・海外投資と海外生産工場が中国から撤退すれば、中国経済の真の実力が試される。その結果が2025年に見られた中国経済の大崩壊だ。2026年はいよいよ習近平氏の治世が厳しい試練にさらされるだろう。
社会主義国は原則として失業者のいない社会だ。貧富の差もなく、国民は等しく労働し等しく富の分配を受ける。そのための計画経済であり、個人の自由が一部とはいえ抑制される所以だ。しかし中国は悪しき自由の抑制を国民に強制しているが、富の平等原理は何処かへ捨て去っている。国民の約半数が失業し、ジニ係数は「社会不安を招きかねない危険水準（0.4以上）」を超える0.46(2020年当時)に達している。
国民の「怒り」が統制社会の「恐怖」を超えたなら、もはや国民に恐ろしいものなど何もない。一部とはいえ武漢や上海で「打倒習近平」を叫ぶ暴動が起きているという。そうした暴動が燎原の火のように広がると、もはや中共政府は対処できなくなるだろう。2026年はそうした年になるのではないだろうか。それは戦時経済が破綻して国民の怒りや少数民族のクレムリンに対する不満が沸点に達すると、ロシア国家そのものが崩壊しかねないのと酷似している。2026年は前世紀的遺物の独裁者たちの末路を私たちは目撃するかも知れない年になるだろう。今年は60年に一度の丙午（ひのえうま）で、「午」本来の活動エネルギーに「火」の気も加わり、勢いとエネルギーが非常に高まる年とされている。大きな変革の年とされている。