税収は経済成長の後からついて来る。増税議論する前に、経済成長議論を大いにすべきだ。
＜自民党と日本維新の会の税制調査会長は５日、国会内で会談し、防衛力強化の財源として検討されている所得税増税について協議した。自民税調の小野寺五典会長は２０２７年１月から増税するという党の意見を提示、維新の梅村聡税調会長は党内に賛否の声があることを伝えたという。２６年度税制改正に向けて、両党は協議を継続する。
協議後、梅村氏は維新内の議論について「（増税について）国民にどう理解をしてもらうか、負担をできるだけ少なくしていくにはどうしたらいいかに関する論点が出された」と記者団に説明した。一方、小野寺氏は協議に先立ち行われた自民党内の会合後、「財源の裏付けも示し、日本の安全保障への姿勢をしっかり見せることが抑止力向上にもつながる」と述べた。
防衛財源の確保へ、自民党はかねて現行の所得税に１％を上乗せし、同時に東日本大震災の復興費用に使う「復興特別所得税」を１％分引き下げる案を示してきた。同案では当面、計２％という国民負担は増えないものの、特別所得税の課税期間を延長して復興財源の総額を確保する仕組みとしており、トータルでの負担は増える。維新は過去にこうした防衛増税に反対した経緯がある。
防衛増税を巡っては、２３年度税制改正大綱で法人、所得、たばこの３税により２７年度に１兆円強の財源を確保する方針を掲げ、「複数年かけて段階的に実施する」と明記した。昨年、法人税とたばこ税については２６年４月の増税開始を決定。ただ、所得税は課税最低ライン「年収の壁」の引き上げで税負担の軽減を目指す中での増税に、当時与党だった自民、公明両党内で慎重論が出て、開始時期の決定は見送られた＞(以上「時事通信」より引用)
協議後、梅村氏は維新内の議論について「（増税について）国民にどう理解をしてもらうか、負担をできるだけ少なくしていくにはどうしたらいいかに関する論点が出された」と記者団に説明した。一方、小野寺氏は協議に先立ち行われた自民党内の会合後、「財源の裏付けも示し、日本の安全保障への姿勢をしっかり見せることが抑止力向上にもつながる」と述べた。
防衛財源の確保へ、自民党はかねて現行の所得税に１％を上乗せし、同時に東日本大震災の復興費用に使う「復興特別所得税」を１％分引き下げる案を示してきた。同案では当面、計２％という国民負担は増えないものの、特別所得税の課税期間を延長して復興財源の総額を確保する仕組みとしており、トータルでの負担は増える。維新は過去にこうした防衛増税に反対した経緯がある。
防衛増税を巡っては、２３年度税制改正大綱で法人、所得、たばこの３税により２７年度に１兆円強の財源を確保する方針を掲げ、「複数年かけて段階的に実施する」と明記した。昨年、法人税とたばこ税については２６年４月の増税開始を決定。ただ、所得税は課税最低ライン「年収の壁」の引き上げで税負担の軽減を目指す中での増税に、当時与党だった自民、公明両党内で慎重論が出て、開始時期の決定は見送られた＞(以上「時事通信」より引用)
「自民、所得増税の２７年１月開始案を提示 防衛財源確保で、維新に反対論」との見出しに驚く。高市政権は「積極・減税」政権ではなかったのか。なぜ防衛費増数兆円程度で所得増税議論になるのか。
積極的な財政運営を行い、減税策を実施すれば税収は減税分を上回って増収になる。そうした経済成長と税収の「税収弾性値」を弾いた上での財政運営ではないのか。さらに高市政権が日本のジニ係数が殆ど0.4の危険値に踏み込みつつあることを示して、資産課税に踏み込むべきだ。その手始めとして株式配当等の20%源泉分離課税制度を廃止して、総合課税に一本化すべきだ。
さらに法人税を旧に復すべきだ。法人税を引き下げて何が起きたか、分析すれば明快ではないか。法人税を引き下げると外国企業がワッと移転して来る、と大宣伝していた経済評論家たちは何処へ行ったのか。実際はそうなってないではないか。むしろTSMCやマイクロンなどが日本に進出するのは日本の政治的な安定や社会秩序の安定や国民の勤勉性や教育水準の高さを評価した上でのことだ。
法人税を引き下げると、法人税を課税されて内部留保する方が良いと経営者たちは判断した。かつて法人税が40%近い時には経費として利益から控除され税額が少なくなる労働分配率を上げたが、法人税が20%を切ると法人税を支払ってても内部留保して株主配当した方が株主総会で追及されなくて済む。そして役員報酬も利益剰余金から支出するから、自分たちの懐具合も良くなる。そうしたことから日本の労働者所得は全く伸びなかったが、株主配当は10倍になった。
消費税は法人税減税の穴埋めに使われた。しかし消費税は基本的に経済のデフレ化をもたらす。つまり消費税は経済減速させ、不況をもたらす税金だ。だから私は消費税を廃止すべきだと主張する。
かつて高度経済成長期に消費税はなかった。法人税は40%に近かったが、各種税控除措置が設けられていて、各企業は「研究開発控除」や「技術開発控除」などの各種控除制度を利用して生産性向上に注力したものだ。もちろん「社員福祉控除」などもあって、社員寮などの建設も盛んにおこなわれた。そうした税制による政策推進手法も盛んに用いられた。なぜそうした手法を用いなくなったのか不思議でならない。それも法人税を引き下げた結果なのだろうか。
参政党が主張しているように「国民負担率35%」にすべきだ。それ以上の負担は経済を減速させるだけだ。国民所得を増やすためには経済を成長させるしかない。経済成長なく、同じパイを国民と政府が奪い合う構図では国民が貧困するばかりだ。オールドメディアを牛耳っている政府が国民を洗脳して、「痛みを伴う改革を推進」して来たではないか。だから国民は痛い目にばかり合っている。今度は防衛費増のために「我慢しろ」とは「痛みに耐えてよく頑張った」と小泉父が貴乃花を褒めた言葉が想起される。
もはや国民は痛みに耐えてはならない。国民が痛みに耐えていたら日本国家が衰亡する。国民は豊かに暮らし、子や孫に囲まれて老後を過ごす国にならなければならない。そのためには消費税を廃止して経済成長する国にしなければならない。税収は経済成長の後からついて来る。増税議論する前に、経済成長議論を大いにすべきだ。