自衛隊機へのレーダー照射はいかなる理由があろうと、正当化できないし許されることではない。

＜台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。
　市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）

◆高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まっている」
　東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明。日中関係は「中国は撤回しない以上、絶対に許さないという立場を崩さず、緊張の一途をたどっている。どこで底打ちするか分からない状況だ」と指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。
　青山学院大の羽場久美子名誉教授（国際政治学）は「高市氏は歴代の自民党内閣もしなかった危うい発言をした。歴史を見ていないのでは」と批判。「戦争を忘れた世代が多数を占めたときに戦争が始まると言われている。未来をつくる若者同士の交流を維持することが重要だ」と話した。＞(以上「東京新聞」より引用)

「高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」　答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感」との見出しにオールドメディアの典型的な「高市サゲ」報道を見た。

　引用記事に登場した「元外交官」が東郷和彦元外務省条約局長で「学者」が青山学院大の羽場久美子名誉教授（国際政治学）だということを明らかにしておく。その両者の立ち位置を明らかにした上で論考しなければ意味がないからだ。

　羽場久美子氏はロシア・ウクライナ戦争、大転換期の国際政治、グローバル時代の欧州とアジアの地域協力、即時停戦、北東アジア自治体連合、沖縄を平和のハブに！などの各種団体と連携を取っているそして。ノーベル平和賞を受賞された被団協の和田さんと共に、広島・長崎・沖縄を世界の平和のセンターに、非核地域の拡大、などの活動を行っている。

　東郷和彦氏は外務省ではロシア語研修閥である「ロシア・スクール」に属し、竹内行夫ら「アメリカ・スクール」と確執も取り沙汰された。外務省に強い影響力を有していた鈴木宗男と交際が深く、北方領土問題で歯舞・色丹の二島先行返還論を唱えたことで、田中眞紀子外務大臣の意向で駐オランダ特命全権大使の着任を一時保留された。東郷や丹波實ら外務省のロシア・スクールが鈴木宗男事件をきっかけに一掃され、2006年8月の第31吉進丸事件を巡る対応で外務省の人材不足が指摘された。自他共にロシア派を認めており、テレビの情報番組でのコメントでも常にロシア側に立った発言が多いとされている。

　なぜ東京新聞が高市政権の外交姿勢を記事にする段階で、この両者にコメントを求めたのか意図は明白だ。自虐史観に基づく日本のインテリ層を代表する二人をわざわざ選んだとしか思えない。ノーベル平和賞を被団協が受賞したのは慶賀の到りだが、現実の政治に関しては何ら意味を持たない。なぜなら被団協の活動により世界の核兵器が撤廃されたわけでもなく、縮減されたわけでもないからだ。現実的で効果的な「核廃絶」を目指すなら、核攻撃を無効化する防衛兵器を開発する他に方法はない。

　核廃絶を実現させる防衛兵器を日本は開発し実用段階へと確実な研究を積み重ねている。それらはレールガンであり、電磁粒子砲だ。そうした研究開発も含めて、高市政権は研究開発費増を打ち出し、基礎研究を担う各大学にも予算配分増を打ち出している。そうした政策を評価するなら、羽場氏は高市政権を支持すべきではないか。

　東郷氏に到っては論評すべきことは何もない。外務省で「ロシア・スクール」に属し、シアノ立場に立った発言が多く人なら、もちろん中国の側に立った発言をするのは自然な流れだ。外務省には中国の立場に立つ「チャイナ・スクール」閥も存在している。

　日本国民のパラダイムは大きくシフトした。それは自虐史観からの脱却と、愛国心の再発見だ。日本が「普通の国」に回帰することを切望する若者を中心として日本国民のパラダイムが大局的になり、相対的になっている。王毅氏が古証文のような「歴史問題」を持ち出して日本批判しても、それは過去に済んだ話であって現在の日本とは何ら関連性はない、という立場に立つ「普通の」日本国民だ。

　レーダー照射で中国は謝罪しない、というのなら日本政府も決して許してはならない。そうすると事態がエスカレートする、と東郷氏は危惧しているようだが、事態が今以上悪化することもないし、中国が対日開戦を決断する状態にない。

　中国は捏造した通信記録を公開したが、専門家が聞けば、それが公式な交信記録か否かは明らかだ。だから米軍も中国に対して「レーダー照射」に関して警告した。

　中国が強く叱れば、なにはともあれ日本政府は謝罪する、という関係は高市政権の登場で過去のものになった。それが軍事的で危険なものかと云うとそうではない。正しいことを正しいという方が危険ではない。危険なことは危険だと批判する方が危険ではない。

　両氏は市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」の会合後に、国会内で記者会見をし「高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている」と批判したという。しかし「村山談話」そのものが自虐史観に基づく誤った、不当に日本の国家と国民を貶める「談話」でしかない。先の大戦当時の国際社会がいかなる状況だったか、という検証もなく謝罪だけするのは間違いだ。確かに悲惨な一時期を日本国民は過ごしたが、当時の有色人種の殆ど全てが欧米列強の奴隷とされ、日本国民が体験した数十倍もの悲惨な日々を送っていた。

　歴史的事実は当時の世界情勢と照らして論評すべきだ。そうしなければ事実誤認する場合がある。たとえば古代ギリシャでは民主的な選挙が行われデモクラシーの原点とされるが、古代ギリシャで選挙権があったのは「市民」の成年男子だけで、女子はもちろん、征服した各国から拉致・連行して来た奴隷には人権すらなかった。そうした状況が解消したのは米国では明治維新期に当たる南北戦争後の「奴隷解放宣言」以後であり、米国で女性の選挙権が認められたのは1920年に合衆国憲法修正第19条が批准されてからのことだ。

　先の大戦まで、世界中に植民地が存在し、現地住民は奴隷として使役されていた。日本は有色人種の国として世界で唯一の独立国だった。だから米国大統領ルーズベルトに忌み嫌われ、滅亡させるべき国民として戦争を仕掛けられた。

　高市政権になって、日本国民はついに先の大戦の「桎梏」から解き放たれたようだ。普通に国民が「国家に殉じた先人」に尊崇の念を抱ける国になった。左派の人たちはそのような愛国心を持つ人たちを「右翼」だと批判するが、愛国心の欠落した国民こそが世界標準では「異常」なのだ。

　引用記事に「東郷和彦氏は、7日に発表された中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について「敵意の表明と受け取れる。中国の怒りがいかに深いか、一つの証左だ」と説明」とあるが、敵意があれば日本の自衛隊機にレーダーを照射しても構わないのか。それは国際的に許されないことではないのか。本末転倒し、価値観が倒錯している左派の人たちには何を言っても無駄かもしれないが、しかし多くの日本国民が高市氏を支持する「普通の国民」になっていることを、日本国民のパラダイムがシフトしたことを忘れてはならない。