中共政府は米国の「台湾保証実行法」に文句を言っている場合か。国民は飢えて寒空の下を彷徨しているぞ。

＜トランプ米大統領は2日、米国と台湾の当局者間の接触に関する規定の見直しなどを求める改正法案に署名した。少なくとも5年に1度は国務省の規定などを再検討し、議会に報告することを義務づけた。その際には米台関係の重要性を考慮することも定めた。法案を作成した議会側には、台湾との関係を強化する狙いがある。台湾は歓迎する一方、中国は反発している。

　米国は1979年に中国と国交を正常化し、台湾と断交。中国は「一つの中国」原則を掲げており、米側はこれまで台湾の当局者との接触に関して抑制してきた経緯がある。
　今回成立した法案は2020年の「台湾保証法」を改正するもので、法律名も「台湾保証実行法」となった。米連邦議会では軍拡を続ける中国に対する懸念は超党派で根強く、今春以降、下院と上院で改正法案を可決していた。
　台湾総統府は声明で、改正法を「より緊密な米台関係を支持し、民主主義や自由、人権など共通の価値に基づく強固な絆を象徴する意義深いもの」と評価し、トランプ氏に謝意を示した。ロイター通信によると、台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）は、台湾の当局者が米連邦議会を訪問して会議を行うことなどが可能になるとの期待を示した。
　これに対し、中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で「米台のあらゆる形の公式往来に断固反対する。台湾問題は越えてはならない一線だ」と反発。「台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう強く求める」と強調した。
　トランプ氏は中国との通商交渉を重視しており、台湾への言及や中国への批判は控えている。また、米中を「G2（グループ・オブ・ツー）」と表現し、米中の2極体制で世界を主導する狙いを警戒する声もある＞(以上「毎日新聞」より引用)




　やっとオールドメディアが12月2日にトランプ大統領が署名した「台湾保証実施法」を報じた。「トランプ氏、米台交流強化の法案に署名　中国「越えてはならぬ一線」」との見出しだが、相変わらず中国が主張する「一つの中国」に関する詳細な「検証」を省略している。

　引用した毎日新聞だけでない。オールドメディアのすべてが「一つの中国」の検証を省いて、中共政府の言い分だけを記事にしている。それでは読者が史実を知ることは出来ないし、「一つの中国」の本当の意味を知らないまま繰り返される言葉の魔力に惑うだけだ。

　ヒトラーの宣伝相だったゲッペルスが「嘘は大きいほど良い。嘘も百回繰り返せば本当になる」との言葉を遺している。「一つの中国」など、その典型といえるだろう。誰が考えても台湾は独立国だ。独立国の三要件「徴税権」「軍事統帥権」「関税自主権」のすべてを備えている地域を「独立国家」と呼ぶ。

　中共政府が台湾は中国の一部だ、と主張するのは南シナ海は中国の内海だ、と主張するのと同じくらい何ら根拠のない妄言だ。それは尖閣諸島は中国の領土だ、と主張と重なるし、つい先日などは沖縄は中国の領土だ、と世界の笑いものになる暴言まで吐いた。中共政府の呆れるまでの国際法を無視した独断専行の横暴ぶりには辟易する。こんな国家になるのなら、日本は貧困に喘いでいる中共政府に支援などすべきではなかった。

　現在、中国は国家崩壊の危機に瀕している。国民の多くは今日の食事にすら事欠き、栄華を誇った都市の地下通路や橋梁の下にはホームレスが寒空に震えている。日本にもホームレスはいるが、決定的に異なるのは中国のホームレスの大半が若者と壮年の働き盛りの人たちだ。

　一年以上も前から、私は中国は「世界の工場」から「世界の工場の廃墟」になると予言していた。鄧小平氏は「韜光養晦（とうこうようかい）」策を内に秘めて、「改革開放」策を掲げて国際社会に登場した。日米が率先して中共政府と関係を樹立して国際社会に引き立てた。しかし後に鄧小平氏の「改革開放」は「韜光養晦（「韜光」は光（才能や能力）を隠す、「養晦」は暗闇の中で力を養う）」策略だった、と習近平氏自ら暴露して、　「戦狼外交」に打って出た。

　「戦狼外交」が如実に表れ、中国の「力」を世界に示して面目躍如だったのは2020年のコロナ禍だった。「世界の工場」としてサプライチェーンのハブになっていた中国は、世界各国がコロナ禍により医療物資を大量に必要としている最中に、中国で医療物資製造している外国企業に「出荷停止」を命じた。日本でも品薄になったマスクを奪い合う状態になり、医療機関は使い捨ての防護服が在庫をついて患者対応に苦労した。

　中共政府がサプライチェーンのハブに位置する企業群を利用して、そのような政策を展開すれば中国に製造拠点を移していた世界各国の企業が中国から撤退するのは目に見えている。

　習近平氏は「世界の工場」の製造力を自らの経済力だと勘違いした。中国は世界企業の生産拠点として「土地」と「労働力」を提供したに過ぎない。中共政府が資本や工業技術や先進的な研究開発により開発した製品を企業化して、自らの投資資金で中国内各地で企業展開したのではない。中国の民間企業は殆どすべて外国資本による外国企業だ。製造ノウハウも多少は剽窃したが、革新的な技術まで盗むことは出来なかった。

　つまり中国の工業生産力は「鉢植え」でしかなかった。だから「鉢」を持って出れば、中国に残るのは製造工場のあった「ガランドウの建物＝廃墟」だけだ。

　中国が標榜した「製造2025」を目標として、半導体などの製造を自国で行うとした計画は殆どすべて失敗に終わった。既に太陽光パネル産業は崩壊し、200~300社もあったEV製造企業もバタバタと倒産している。EVの最大企業BYDは膨大な負債を抱えて第二の恒大集団になるのではないかと云われている。

　中共政府は誰のために存在しているのか。中共政府が社会主義を唱えているのなら、国内に失業者がいてはならない。すべての国民が等しく働き、すべての国民が富を等しく分配する。というのが社会主義の基本理念だ。そのためには職業選択などの自由を多少制限されても仕方ない、というのが「国民と政府との社会契約」ではないか。しかしジニ係数に見る通り、中国は非常に高い水準で推移しており、0.4〜0.6台の範囲で変動している。2010年には0.61という非常に高い値が報告され、社会不安の危険水域（0.4超）を大幅に超えている。

　ちなみにジニ係数とはある社会における所得格差の度合いを示す指標です。イタリアの統計学者コラド・ジニが考案した経済指標の一つで、値は0から1の間で示され、0に近いほど格差が小さく、1に近いほど格差が大きいことを意味する。日本のジニ係数は所得再分配後の値で約0.38（2021年）となっている。0.4以内に収まってはいるが、決して低いとはいえない。税による所得再配分効果を削減した結果がこうなっている。

　中共政府は米国の「台湾保証実施法」に抗議している場合ではない。まさに国家が崩壊の瀬戸際にある。中南海は国民から搾り取った富で潤っているかも知れないが、中国全土で飢えた国民が寒空の下を彷徨している。

　なにはともあれ食料配給所を全国に展開して無料で国民の飢えを解消し、凍死者を出さないように空家を有効活用してホームレスをすべて無料で収容すべきだ。まずは衣食足りて礼節を知る、段階に国民を処遇しなければ今日、国民蜂起が起きてもおかしくない状態だ。

　次に国民の貯蓄を奪た銀行口座を回復して、政府の信用を取り戻さなければならない。さらに経済政策の失敗を素直に詫びて、政治の自由化を国民に約束し、期限を限って中共政府から民主的な国民政府へ移行すると宣言すべきだ。社会主義は明らかに失敗した。これ以上の失敗はない。国民を苦しめる政権など存在意義は1mmもないからだ。

　中南海の住民が中国内で一生を全うしたいなら、そうするしかない。