視聴者の一部とはいえ「ネトウヨ」と蔑むコメンテータは許されない。

＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏は11日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を機に悪化している日中関係をめぐり「中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはない。いたずらに刺激するようなことで得は何もなく、そういうことは厳に慎んで欲しいと、僕は思いますね」と述べ、高市首相を厳しくただした。 

　番組では恒例のパネルコーナーで、今月6日に発生した中国軍機による自衛隊機への断続的なレーダー照射について、10日の小泉進次郎防衛相の臨時会見での主張を含め、日中間の応酬が続く現状について特集。対立が今後にもたらす影響などについて、笹川平和財団上席フェローを務める小原凡司氏の解説をまじえて分析した。中国側は今回、一般の「探索用レーダー」と主張しているが、小原氏は「（日本側の主張は）捜索用ではなかったということを示唆しており、そう言うだけの根拠を自衛隊側は持っているのだと思う。たぶん、火器管制用レーダーを照射されたのだろうと、いうことだろうと思う」などと分析。パネルでは、訪日客の減少やライブの中止など、民間交流に影響が出ていることも紹介した。 

　一方、玉川氏は「アメリカ以外の国が（日中の）こういうやりとりをどう見ているか、関心がある。アメリカも、レーダーの件は別ですが、それ以前のことについては、日本の完全な味方という形にはしていない。アメリカですら」と指摘。トランプ米大統領が米中両国を「G2」と表現していることにも触れながら、「これまでの流れをみていても、中国を猛獣とすれば、猛獣をいたずらに刺激するメリットはないなと思う」と、高市首相の発言を念頭に主張した。 　「経済的にも（日中両国は）密接につながっている。中国との関係を断てばいいなんて言うネット右翼の人たちもいますが、中国なしで経済を立て直していくのは日本にとっても大変なんだけど、実は中国にとっても大変で、中国側も『余計な刺激をするな』ということなんじゃないかなと思う」と訴えた。 

　その上で、「今、猛獣が刺激を受けちゃって興奮している状態。言葉は通じないので、今は、猛獣が興奮からさめるのを待つしかないということ」と指摘し、「その間、いろんなことで日本に経済的なプラスはない。マイナスばかりなので」と述べ「そういうふうなことになるようなことは、国のトップが自らやるべきではない」と、高市首相の発言をあらためて疑問視した。 　

「だって、損害賠償請求もできないでしょ？　いろんな人が経済的な打撃を受けても」とした上で、「いたずらに刺激するようなことは得は何もない。そういうことは厳に慎んで欲しいと、僕は思いますね」と述べ、あらためて高市首相をいさめるように口にした＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

「玉川徹氏、中国を猛獣に例え「いたずらに刺激して何も得はない」高市首相を厳しくただす」との見出しに驚く。隣国を「猛獣」に例えるのにも驚いたが、中国は「猛獣」だから「いたずらに刺激しない方が良い」とは何事だろうか。

　街の「ヤクザ」に対して、「ヤクザ」だから反論したりして刺激してはいけない、とテレビと云う公器を使って間違った対処法を公然と流すのは流石に許せない。しかも、中国と関係を断つことは出来ない、などと現在進行している世界的な「対中デカップリング」を全く理解していない「情弱」振りにも唖然とする。

　中国がなぜ日本に噛み付いているのか。それは中国の各地で反乱が起きて、収拾がつかなくなりつつあるからだ。今年8月の武漢で起きた露天商に対する警察の不当な罰金に対して地域住民が千人規模の集団となって警察隊を路上に閉じ込めて暴徒と化した事件があった。それを皮切りに、中国各地で暴徒による「反乱」が頻発している。

　さらに金融機関が不良債権処理をしないために負債超過状態となり、実質的な銀行破綻に陥っている。そのため窓口を閉鎖して国民の預金引き出し要求を無視している。取り付け騒ぎが日常化しているが、中共政府は何ら手を打っていない。だから片山財務相は11月14日に中国債の購入を無期限停止し、保有中国債を売却した。それに倣って、世界各国が一斉に中国債の売却を行っている。

　玉川氏は「中国との断交は「ネトウヨ」の戯言で、日中は密接だから経済関係を断つことは出来ない」などと寝言を云っているが、関係を断てない企業や個人は中国経済崩壊の余波を受けることになる。既に人民元は紙屑に転落しつつあるが、その中国崩壊ショックから企業や資産を守るにはデカップリングするしかない。幸いにも、元はローカルカレンシーだから紙屑になっても保有している金額だけ「損切り」をすれば済む。

　玉川氏は勘違いしているようだが、日中関係を断っても日本側にそれほど大きな損失はない。しかし中国側には半導体製造に欠かせないフォトレジストリやウェーハや高純度フッ化水素といった重要素材の供給が停止する。現に高市氏が11月2日に半導体制裁の14項目に署名したため、中国の半導体製造は停止状態に陥っている。

　その反面、中国から日本が輸入している品々は他国から輸入代替の利くものばかりだ。日中断交しても、日本側にそれほど大きな損失はない。むしろ中国崩壊の衝撃波に巻き込まれないメリットの方が大きい。

　碌な知識もなく、大きな顔をしてテレビで「中国を怒らせてはならない」とご高説を垂れる自らの厚顔無恥さを恥ずべきだ。最後に、「ネトウヨ」も朝日放送の大事な視聴者を形成する日本国民の一部であることを忘れてはならない、と警告しておく。