IPAC（列国議会連盟）は高市首相の「存立危機事態」発言を支持表明した。

＜日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。

首相答弁は「慎重で戦略的」
　声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を強調した。
　IPACは2020年6月、中国政府による人権侵害行為を監視する目的で設立された。民主主義圏の議員による連携を進めており、約300人の与野党議員が加盟する。自民党の逢沢一郎衆院議員や国民民主党の舟山康江参院議員らも名前を連ねる。

維新・岩谷氏もIPAC総会へ
　先立って11月7、8日にブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で開かれたIPACの年次総会には、台湾の蕭美琴副総統が招かれた。
　日本維新の会の岩谷良平前幹事長も出席し、重要鉱物や先端技術の中国依存のリスクを訴え、民主主義陣営の協力を呼びかけるなど日本の立ち位置をアピールした。

IPACの声明は以下の通り
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　IPACの加盟議員一同は、中国の大阪総領事が高市総理大臣に対して行った威圧的な発言を強く非難いたします。
　このような暴力的な言辞は断じて容認できません。北京当局は外交的規範への敬意を著しく失っており、近年世界各地で同様のことが繰り返されています。
　私たちは、高市総理が台湾海峡の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らされたことは極めて正当であると考えます。
「存立危機事態」を巡る総理の発言は、挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくものであり、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」という国際社会における認識の拡大を反映するものです。
　抑止や緊張緩和に失敗すれば、世界経済は深刻な不況に陥るでしょう。私たちはそれを傍観するわけにはまいりません。
　G7（先進7カ国）が一方的な現状変更への反対を改めて表明したことは極めて正当な判断でありますが、今こそその呼びかけを行動に移す時です。
　私たちは、各国政府に対し、日本への明確な支持を公に表明し、台湾周辺における「越えてはならない一線」を明確にし、衝突を抑止するための政治的・経済的措置を緊密に連携して打ち出すよう求めます。
　台湾の人々は、自らの未来を自由に決定する権利を有しており、世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければなりません。＞(以上「産経新聞」より引用)

「IPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」　首相答弁は「正当」米欧300人議員」と、国際社会は高市首相の「存立危機事態」発言を支持した。

　それに対して中国は「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」と、Xで旧敵国条項に言及した。まさに利用出来るものなら何でも利用する、というのが中国の立場のようだ。しかし、そうした中国の外交姿勢に対して、自由主義諸国の議員で構成するIPACは批判的な意見表明した。

　日本のオールドメディアは押しなべて高市首相に批判的で、「存立危機事態」発言を取り消すべきとする論調だ。しかしそれでは何時まで経っても日本の外交は一向に進まないことになる。日本がなすべきは「武力を背景に国境線の変更は許さない」とした国連憲章の側に立つ外交姿勢の堅持ではないだろうか。

　だが「存立危機事態」発言は台湾有事に対して直接日本が自衛隊を派遣する、という趣旨ではない。台湾有事に対して米軍が介入し、米軍が攻撃された場合に日本が米軍を支援する、という建付けになっている。だから直接中国軍と日本が交戦する、ということではない。

　テレビに登場するコメンテータ諸氏の多くが高市氏の「存立危機事態」発言は中国が台湾に軍事侵攻した場合に直接日本が武力介入すると勘違いして、的外れの高市批判を繰り広げている。尤もコメンテータ諸氏の多くがタレントで、外交や軍事に関して素人で外交文書や各種条約を読み込んでいるとは思えない。そうした素人が大きな顔をしてテレビで発言するのは如何なものだろうか。

　報道の自由は堅持すべきだし、思想信条の自由も奪ってはならない。だが事実に反する誤解発言をテレビ電波に乗せるのはプロパガンダの手法と云えなくもない。報道機関が発信する内容はあくまでも然るべき根拠に基づいた事実でなければならない。何でも言いたい放題をタレントが発言して良いというものではない。

　高市政権が防衛費増を表明したのは「防衛」のためだ。日本の政権として日本国民の命と財産と国土を守る一義的使命を遂行するための「戸締り」費だ。防衛を増強しなければならないのは近隣諸国が軍事費を極端に増大し、軍事力を増強しているからだ。それのみならず、直接的に日本の領海・領空侵犯を日常的に犯し、日本固有の領土を奪おうとしているからだ。

　現に、中国はチベットを侵略し新疆ウィグルを侵略し内モンゴルを侵略して奪い取り、それらの地域に暮らす人々の自由と人権を抑圧し、言語を奪い文化を破壊している。そうした歴史的な蛮行を許すわけにはいかない。国際社会は中国に対して常に「非難決議」を行うべきだし、国連も中国に常任理事国の資格なし、として常任理事国の一員から外すべきだ。国連は武力による国境線の変更を認めない立場ではないのか。もちろんロシアも常任理事国から追放すべきだ。さもなくば、日本は国連に対して脱退して、新たな国際機関を創設する用意があることを表明すべきだ。有史以来、人類はもうさんざん戦争してきたではないか。それでも、まだ飽きないのか。まだ殺し合いをしなければ、人類は満足しないのか。もういい加減にしようではないか。