鈴木農水相が高値続くコメ価格に対して「私たちにコントロールする権限が全くない」とは何事だ。

＜自民党の鈴木憲和農相（43）が21日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜7・30）に出演し、コメの価格高騰対策として配布される「おこめ券」について言及した。

 　政府はこの日の臨時閣議で経済対策を決定。自治体向けの「重点支援地方交付金」に2兆円を計上し、うち4000億円を食料品高騰に対応する特別枠として、おこめ券や電子クーポンの活用を促す。1人当たり3000円程度の支援となる予定。

 　コメ価格は高値が続いているが、鈴木氏はおこめ券の効果について「少し負担感が和らいで、買いたい量だけ買えるよねという状況になるのかなと思う」と期待する。

 　番組では“せめて（5キロ）4000円台に”という消費者の声が紹介された。鈴木氏は「私が4000円にしてくださいと言って4000円になるんであれば、そういうふうに言うっていうのは1つのあれかもしれませんが」と笑い、「残念ながら価格というのは私たちにコントロールする権限が全くないし、私たちが管理をしてるものでは、残念ながらコメは…流通の世界は自由でありますから」と説明。

 　「政府ができることは実際に消費者の皆さんの負担感を和らげる、そういうやり方なのかなと考えている」と話した。 

　今年5月、石破茂前首相は「5キロ3000円台」の目標を掲げたが、高市政権になって方針転換。鈴木氏は「政府が価格にコミットするべきではない」と価格介入に否定的な姿勢を示している。＞(以上「スポニチ」より引用)

「鈴木憲和農相　高値続くコメ価格「私たちにコントロールする権限が全くない」　おこめ券効果に期待」とは日本の農政は「ノー政」だと自ら白状したも同然だ。

　鈴木農相は農水官僚出身だけあって、減反政策により米価引き上げをもくろんできた日本農政の延長線上にあるようだ。そして昨年8月から始めた大阪堂島米相場を引き合いに出して、「米価は市場原理で決まる」と発言するに至っては、農水省は主食の価格どころか供給の関しても「ノータッチ」かと思えばそうではない。「来年の需要は削減する」と発言する始末で、農水省が米価に形成に参入しているではないか。

　こんな大失敗の日本の農業を司ってきた農水省官僚を農水相にしてはダメだ。高市政権で唯一人材登用で失敗したのは鈴木農相だ。

　日本の農業を根本から立て直すには「農業は公共事業だ」といった認識を国民に植え付ける政策に転換させる必要がある。フランスでは実際にそうなっている。だから農家の所得の実に95%は補助金だ。しかし、それによりフランスの食料自給率は170%に達している。

　日本は人手不足は産業の衰退だと断じる向きがあるが、それは間違いだ。人手不足は所得不足だ。保育士も介護士もそして運転手も、人手不足なのは所得不足だからだ。もちろん農業従事者が減少し続けているのも所得不足だからだ。

　農家の個別所得補償制度か、農産品の全量買い取り制度を導入しない限り、日本の食糧安保は達成できないし、農業そのものが衰退していくのは防げない。そして結果的に日本国民は高価な主食を買う羽目になる。

　こめ券を鈴木農相は主張しているが、こめ券は印刷すれば適宜消費者に届くのではない。印刷し公務員が国民を仕分けし、郵送して初めて国民の手に届く。どれほどの無駄に予算がかかるか、お解りだろうか。それなら米価形成に農水省が介入して、逆鞘を税金で補填するのが筋ではないか。

　かつて日本は食管制度で農家から安くコメを買い入れて、国民に高く売っていた。しかし生産コストが上がってコメの政府買い入れ価格が消費者に販売する価格を上回る「逆鞘」になったため、食管制度を廃止した。つまり政府が儲かる間は食管制度を維持し、政府が儲からなくなると制度を廃止した。何のために政府はあるのか。何のために政府は国民から税金を徴収しているのか。国民の生命と財産を守るため、というのが税金支出の最大使命ではないか。それを放棄して何が日本国政府だ。