人民元が大暴落した、という未確認情報。

＜午後の上海外国為替市場の人民元相場は、高値から下落している。米中首脳会談でトランプ大統領は市場の期待に応えたが、今後の通商関係を楽観視させる新たな要因はほとんど与えなかった。 

　米中首脳会談では中国の米国産大豆の購入再開、レアアースやフェンタニルを巡る問題で合意に至った。 対ドルで７.０９５５元とほぼ１年ぶりの高値まで上昇していた人民元は、会談後に日中の上昇分を全て失った。 オンショア元 は一時０．０７％下落、０６１２ ＧＭＴ（日本時間午後３時１２分）時点で１ドル＝７．１０２５元。オフショア元は ７．１０３０元。 ＡＮＺのシニア・チャイナ・ストラテジスト「（中米間の）現在の進展はほぼ予想通りだ」と指摘。「トランプ大統領の４月の訪中では一段の貿易協定が期待される。未解決の相違が残っていることを考えると、今後数カ月で（二国間貿易関係が）変動することは否定できない」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用)




「中国人民元、1年ぶり高値から下落　首脳会談後に日中の上げ失う」との記事は10月30日付のものだが、それから10日も経たない内に人民元が大暴落しているという。未確認情報だが、10月7日現在で約60%も大暴落した。

　一般的に通貨の大暴落は国家の債務返済能力への懸念等から生じるが、それにより通貨の対外的価値が急激に下落し、その結果国内の経済活動に深刻な影響が及ぶ。中国の場合は不動産バブル崩壊を放置し、その結果金融機関の不良債権が膨らみ、中国の四大メガバンクですら債務超過の状態に陥り新規貸し付けのみならず、窓口の支払い業務にすら支障が出ていた。

　中国が抱える債務総額は正式な経済統計からは推し測れなくなっている。一説には1京3千兆円だともいわれ、いや1京5千兆円を超えているとも云われている。もちろん国内に過剰投資した高速鉄道も不良債権の膨張に加算し、「一帯一路」構想で強引に貸し付けたアジアやアフリカ諸国への投資債権も焦げ付いている。

　またロシアから大量に買い入れた原油決済に支払った「元」をロシアが国際通貨市場に放出しているの「元」の下落要因の一つになっている。習近平氏は「元」を基軸通貨ドルに代わる国際決済通貨にしようと目論んだが、本家本元の中国経済が崩壊しているため、大量発行した「元」の価値が暴落するのは時間の問題だった。中国が世界中の「金」を買い漁っているが、それは「元」に対する信用喪失の裏返しだ。中国民が自国通貨を信用しなくなっている。

　中共政府は国家予算の歳入の85%は税収で、残りの15%は手数料等だと発表しているが、中国の経済統計は当てにならない。地方政府は税収と土地使用権譲渡による売却代金で成り立っていたが、不動産バブル崩壊により土地使用権譲渡による歳入は目途が立たなくなり、地方政府は押し並べて財政難に陥っている。

　ただ中国国債の格付けは、信用格付け会社によって異なるが、S&Pは「A+」、 Fitchは「A」だ。S&Pは「A+」を維持し、見通しを「安定的」としている。Fitchは公的債務の拡大などを理由に「A+」から「A」へ引き下げた。しかし国際格付け会社が命名する「格」は全く当てにならない。極めて恣意的なランクだと考えた方が良い。

　広東州や貴州省の大学で暴動が発生したとの情報がある。その一方で上海や北京から外国人の姿が消えたという。いよいよ中国は国家騒乱の状況を呈してきたが、経済音痴の習近平氏に打つ手はないようだ。今年に入って新規発行した国債数十兆円は地方政府の公務員給与の遅配分の一部に充足されただけで消えた。もはや為す術なしの状況になっている。