無理を通せば道理が引っ込む

＜アメリカ・NBCテレビの最新の世論調査で、トランプ大統領の不支持率が上がり、55％になりました。　アメリカ・NBCが公表した世論調査によりますと、トランプ大統領の支持率は43％、不支持率は今年3月から4ポイント上がって55％になりました。

 　2026年11月の中間選挙でどちらの政党の勝利を望むかという項目では、共和党と答えた人は42％と、2025年3月から5ポイント低下した一方、野党・民主党と答えた人は50％にのぼり、民主党がリードする結果となりました。

 「アメリカが間違った方向に向かっている」と答えた人は、2025年3月の54％から61％に上昇し、「正しい方向に向かっている」との回答の37％を大きく上回り、現政権への不満が表れるかたちとなりました。 

「トランプ大統領が期待に応えていない施策」について聞いた項目で最も高かったのは「インフレ」「生活費」の66％で、その次に高かったのは「中級階層への対応」で65％となり、経済問題を中心にトランプ政権への不満が高まっていることが明らかになりました。

 　一方、民主党に対し「肯定的な見方をしている」と答えた人の割合は28％と依然として低いままでした。＞(以上「FNN」より引用)

「トランプ大統領の不支持率が55％に上昇　最も不満な政策は「インフレ対策」　アメリカNBCテレビ世論調査」との記事が目に付いた。世界を忙しく飛び回っているトランプ大統領は足元の米国で支持率に異変が起きている。

　トランプ氏の支持率低下の原因は日本と同様に「インフレ、物価高騰」のようだ。次に「中級階級への対応」という経済政策が挙げられている。日本では専ら貧困層対策が叫ばれているが、米国では中間所得層への経済政策が求められているようだ。

　米国の物価高騰をもたらしているのは、もちろんトランプ関税だ。輸入品に税を課せば、その輸入品の価格が高騰し、高騰した輸入材や食料品を購入する米国民が支払うことになる。つまり米国の関税は形を変えた「輸入消費税」であるといえる。

　消費税は消費を抑制する税だから、トランプ関税は輸入材の購買が抑制され、その分が米国債の購買に振り向けられることを期待する経済政策だ。しかし、それでも輸入材を購入すれば物価高騰ということになる。トランプ氏の国内産業の復活を目論む関税政策はトランプ氏の思惑とは異なる形で米国民の生活を直撃しているようだ。

　もちろん現代社会はグローバル化していて、米国車といえども米国内の部品企業から各部品を調達するだけで成り立っているわけではない。ことに精密なトランスミッションや電装機器は日本からの輸入に頼っている。だからトランプ関税により米国車が高騰する、ということになりトランプ政権は慌てている。

　米国はかつての製造業大国でなくなっている。また競争力を失った産業分野では輸入するしかなく、それらの高騰にトランプ政権は手を焼いている。その代表的な業界が造船であり半導体だ。造船に関しては米国の造船業界はロストテクノロジーにより米国が誇る空母などの大規模改修工事は米国内では出来ないため、日本の造船企業が請け負っている。また半導体製造を図るべく、台湾のTSMCにアリゾナへ最新半導体製造工場を進出させようとしていたが、トランプ関税などの措置に嫌気がさして、TSMC経営陣は米国へ輸送していた最新2nm露光装置を日本の熊本工場へ移送先を変更してしまった。

　関税政策により国内産業の保護を図るのは重商主義といって先の大戦前までの考え方だ。そうした各国が恣意的に関税を課すことを止めて、自由貿易体制を確立しようと米国が旗を振ったのが現在のWTO体制だ。その自由貿易体制を米国の大統領が破壊しているのは時代の逆行でしかない。そうした保護貿易主義がブロック経済を形成して世界大戦へとつながった。

　時代錯誤の経済政策が成功するとは思えない。このまま行けばトランプ氏は来年11月の中間選挙で敗れて、残り二年間はレームダック状態になりかねない。

　彼が推進している反・グローバリズムや反・LGBTや反・不法移民や社会秩序などは国民の多くが求めている政策のはずだ。何もトランプ関税に固執して諸外国との関係を悪化させることはないだろう。ましてや国民生活を圧迫する物価高騰の原因となっていることから、徐々にトランプ関税の関税率を引き下げて、正常化すべきではないか。

　アニメ・ドラエモンのジャイアン状態で暴れ回って、各国に「我が国に投資せよ」と強制するのは頂けない。自由主義諸国の盟主らしく、米国大統領は世界各国に強制した投資約束などを解消すべきだ。日本には「無理を通せば道理が引っ込む」という言葉がある。ホワイトハウスにこの言葉を送りたい。