代表質問では、もっと高所大所から内容ある質問を。

＜高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が4日午後、衆院本会議で始まる。首相就任後初の国会論戦。最初に登壇する立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数削減を取り上げ、首相の認識をただす。衆参両院で少数与党を率いる首相は、最優先課題の物価高対策と、裏付けとなる2025年度補正予算案に関し、野党に協力を要請する構えだ。

　野田氏は議員定数削減の必要性に理解を示した上で、維新内で意見が出ている比例代表からの削減だけでなく、小選挙区も対象とするよう要求。企業・団体献金をめぐっては、受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に限定すべきだと迫る。
　野田氏に続き、自民党の小林鷹之政調会長、日本維新の会の藤田文武共同代表らが質問に立つ。代表質問は5日に衆参両院で、6日に参院でも実施する＞(以上「産経新聞」より引用)

　高市氏の施政方針演説に対する野党の代表質問が始まった。しかし立憲の野田氏は相変わらず壊れたレコードのように「政治とカネ」について取り上げた。「高市早苗首相「就任後初」代表質問、議員定数削減めぐり論戦　「補正予算」野党に協力要請」と、見出しにあるように高市氏は与野党で合意した暫定税の廃止や物価高騰対策、さらには議員定数削減について野党の協力を要請した。

　野田氏は議員定数削減に「理解を示した」というが、かつて野田氏が「議員定数削減」を公約にしていたことがある。だから比例定数の削減は異論のないところだろ。しかし、さらに野田氏が小選挙区の削減にまで言及しているのは如何なものだろうか。

　議員定数のあり方に対しても、大きく分けて二つの考え方がある。一つは単純に「一定人数で選挙区を制定する」方式と、「行政区を選挙区として固定し、選挙人の数の鷹は問題にしない」方式がある。米国の連邦議会上院議員はまさに後者の方式で選出する。つまり各州から2名ずつ選出され、各州の有権者による選挙で決められる。選出方式は単純小選挙区制で、州ごとに1名の議員が選挙で選ばれ、任期は6年で2年ごとに約3分の1が改選される。

　それに反して米国連邦議会下院は各州の人口に基づき割り当てられた定数の中から、単純小選挙区制で選出される。議員は任期2年の全員改選で各選挙区から1名が選出される。この場合の選挙区は10年ごとに実施される国勢調査の結果に基づき、下院の全435議席が各州の人口に比例して配分される。

　日本でも衆院と参院とで異なる選挙方式を採用してどうだろうか。参院が衆院のカーボンコピーではなく、全国各地の意見を代表する「地域密着型」の院であっても良いのだはないだろうか。任期を六年のまま半数改選とし、議員定数は47都道府県×2で94名とすれば良いだろう。

　それに対して衆院議員は現行の約30万人を一選挙区とする小選挙区制にすれば人口を単純に30万人で除したら400名ということになる。それでは多すぎる、というのなら40万人を一選挙区にすれば300人ということになる。そのように選挙制度一つとっても抜本的な改革をすべき時期に来ているような気がする。

　もちろん消費税に関しても食料品だけではなく、経済成長の観点からすれば消費税そのものを廃止する方が効果があることは簡単な算数計算から分かる。野田氏はいかなる立場から代表質問したのか。「国民生活が第一」の立場から質問したのであれば、食料品だけ廃止というのでは4兆円前後の規模でしかなく、全く話にならない。しかも個人事業者や零細企業を苦しめるインボイス制度は温存されたままだ。

　高所大所から議論すべきが代表質問であろう。予算委員会の繰り返しのような質問内容で恥ずかしくないのだろうか。