横柄な態度の中国人にはウンザリだ。
＜日本政府は１９日、中国による日本産水産物の輸入停止措置に対し、表立った批判を避けた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国側の新たな措置に冷静に対応するのは、一層の関係悪化につながることを避ける狙いがあるとみられる。ただ、中国の報復攻勢は続く見通しで、今後も苦慮する場面が続きそうだ。
木原稔官房長官は１９日の記者会見で、中国が日本産水産物の輸入を停止したとの報道について問われ、「中国政府から連絡を受けた事実はない」と発言。「中国側に輸出円滑化を働き掛けるとともに、残された１０都県産の輸入規制撤廃等を強く求める」との従来通りの応答にとどめた。
中国は２０２３年８月、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止した。日本側が再開を求めた結果、一部解除され、今月上旬、中国に北海道産の冷凍ホタテなどが輸出されたばかりだった。停止措置は本来「深刻な事態」のはずだが、日本政府としては抑制的な対応を取ることで、中国側の軟化を誘う思惑があるとみられる。
高市政権の幹部は「特定の事柄と結び付けて、中国側が対応をエスカレートさせたと受け止めないようにすべきだ」と語った。
ただ、日本政府内では中国による対日強硬姿勢は今後も続くとの見方が広がる。外務省幹部は中国側が求める首相答弁の撤回は不可能だとし、「関係正常化には４～５年かかるかもしれない」と指摘。別の幹部も「中国は米国とうまく外交関係ができている以上、日本を気に掛ける必要がない。今後も圧力を強めるだろう」と懸念を示した。＞(以上「時事通信」より引用)
木原稔官房長官は１９日の記者会見で、中国が日本産水産物の輸入を停止したとの報道について問われ、「中国政府から連絡を受けた事実はない」と発言。「中国側に輸出円滑化を働き掛けるとともに、残された１０都県産の輸入規制撤廃等を強く求める」との従来通りの応答にとどめた。
中国は２０２３年８月、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止した。日本側が再開を求めた結果、一部解除され、今月上旬、中国に北海道産の冷凍ホタテなどが輸出されたばかりだった。停止措置は本来「深刻な事態」のはずだが、日本政府としては抑制的な対応を取ることで、中国側の軟化を誘う思惑があるとみられる。
高市政権の幹部は「特定の事柄と結び付けて、中国側が対応をエスカレートさせたと受け止めないようにすべきだ」と語った。
ただ、日本政府内では中国による対日強硬姿勢は今後も続くとの見方が広がる。外務省幹部は中国側が求める首相答弁の撤回は不可能だとし、「関係正常化には４～５年かかるかもしれない」と指摘。別の幹部も「中国は米国とうまく外交関係ができている以上、日本を気に掛ける必要がない。今後も圧力を強めるだろう」と懸念を示した。＞(以上「時事通信」より引用)
「水産物「輸入停止」に冷静対応 日本政府、中国の報復攻勢に苦慮」との見出しに驚く。この見出しで日本の水産業界は先年あった「汚染水海洋放出」問題で、中国が日本の海産物に禁輸措置を講じていたはずだったからだ。
早くもホタテに関して中国は禁輸措置を解除して輸入していたのかと知ったが、既に日本の海産物は中国との貿易抜きで成り立つようになっていたはずだ。いまさら中国が禁輸措置を取ったとして、何の問題があるのだろうか。
それよりも本気で中国が日本との関係を断つなら、それは中国製造業の「死」を意味する。
なぜなら中国は製造業の革新的な技術や部品や素材を日本に依存しているからだ。たとえば中国の製造現場に不可欠な部品としてファナックや三菱電機やキャノンやNEC信越化学のシリコンや牧野フライスなどの機器や部材が不可欠だ。ことにリチウム電池の重要材料は日本企業が世界シェアの70%を占めているし、半導体製造に欠かせないフォトレジストでは日本企業が世界シェアの90%を占めている。
電子機器製造に不可欠な高精度モーターは東芝や日立の独壇場だ。そして自動車や航空機製造に欠かせない高性能功罪は日本製鉄が供給している。日本は世界の製造業技術において核心部品を制している。中国の半導体製造を日本の核心部材が支えていると云っても過言ではない。
だからホタテの禁輸措置くらいで日本のオールドメディアが大騒ぎする必要はない。中国に輸出しなくても、代替輸出先はいくらでもある。日本政府が中国経済を完全に潰そうとしたら簡単だ。現在も中国にある邦人企業3万2千社に撤退令を出せば良い。理由は中国社会の「反日運動の高まり」で邦人保護が出来ないから、とでも宣言すれば良いだろう。そうすると一社平均約1,000人の中国人を雇用しているから、たちまち3,000万人以上の中国人が失業することになる。それだけで中国の失業率を10%押し上げる。
中国に輸出している製造業に核心的な機器や素材は中国でなければ売れない、というものではない。世界の何処でも欲しがっているから、製造技術とともに輸出すれば中国抜きのサプライチェーンが完成されるだけだ。何かと面倒臭い中共政府と今後とも、お付き合いする必要があるだろうか。中国を支援して経済成長すれば、それだけ軍拡が進む現状を考慮すれば、中国とデカップリングする良い機会ではないだろうか。
一昨日ニュースで外務省の金井アジア局長と会談した中国の担当者がまるでチンピラ同然に両手をポケットに突っこんだまま金井氏と話をしている映像が流れた。政府高官がその程度の人物なら、もはや礼を尽くしてお付き合いする必要はない。これまで日本がどれほど中国の発展に尽くしたか、すべて忘却しているとすれば、今後いかに親善関係を構築しようと努力しても無駄だ。むしろ日本国内の中小零細企業を支援する方がマシだ。
中国の観光客が中共政府の渡航自粛措置で激減するのではないか、とオールドメディアが報じているが、質の悪い外国人観光客が減少するのは大歓迎だ。しかも中国人観光客は旅行代理店も中国企業なら、日本国内の移動も大半が中国企業の観光バスなどを利用しているし、宿泊は中国人オーナーの民泊だ。お土産の購入も中国人経営の店で買っているのが現状だから、中国人観光客が減少しても、日本国内経済にそれほど打撃はないだろう。むしろ観光地が静からなり、オーバーツーリズムが多少は緩和されるのではないだろうか。
出来ることなら日本観光の自粛ではなく全面禁止にして、100万人もの在日中国人全てに帰国命令を出して欲しいと願う。何かにつけて横柄な中国人にはウンザリだ。