政治家はすべての日本国民のために粉骨砕身すべきだ。

＜「しんぶん赤旗」編集局は4日、日本維新の会の藤田文武共同代表がX（ツイッター）に所属記者の名刺を投稿したとして、画像の削除と謝罪を藤田氏に申し入れた。赤旗は、藤田氏側が「ビラ印刷費」などの名目で公設秘書の会社に税金を原資とする資金を支出したとして「税金還流」などと報じていた。

　藤田氏は4日の記者会見で「携帯電話（の番号）は消しているし、メールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と述べ、要求に応じない考えを示した。
　藤田氏がXに記者の名刺画像を投稿したのは先月30日。しんぶん赤旗日曜版がインターネットで「税金還流」疑惑を報じたのに対し、「恣意（しい）的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引」と反論。質問状に対する回答が記事に反映されていないとし、「公平性が皆無だとよくよく認識しました」と批判した上で記者の名刺画像を投稿していた。
　これに対し、赤旗は編集局長と日曜版編集長の名義で画像削除などを求める申し入れ書を提出。「権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」だとして表現の自由やプライバシーに対する侵害を訴え、10日までの回答を求めている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　ホトホト嫌になる。政治家がマスコミを賑わすのは決まってスキャンダルだ。それも「男女関係」か「カネ」と相場が決まっている。これでは丸で週刊誌や三面記事と同じではないか。政治家が初志を忘れて煩悩に支配されるとは情けない限りだ。

「維新・藤田氏、記者の名刺を投稿　赤旗が削除申し入れ　税金還流報道」との見出しがあった。維新共同代表藤田氏の「税金還流」疑惑に関して赤旗が日曜版で報じたことに関する件で、取材した赤旗の記者の名刺をSNSに投稿したという。赤旗の言い分は「権力監視の報道を妨害し、威嚇するもの」だとある。

　云うまでもなく「赤旗」は共産党の機関紙だ。特定の政治団体の機関紙の記者もまた政治活動をしていると見なされて当然だろう。それならば記者のプライバシーも政治活動家としてある程度の制限が加えられるのではないか。また記事を書いた記者の名刺をSNSに投稿したというのが「人権侵害」に当たるのだろうか。一般紙でも最近は「署名記事」が普通になっている。

　だが疑惑を持たれた藤田氏も反省すべきではないか。「税金還流」疑惑とは「藤田文武共同代表側が公設秘書の会社に「ビラ印刷費」などとして税金を原資とする多額の資金を支出していた」というものだ。共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」によると「藤田氏の公設第1秘書が代表を務める会社に対し、藤田氏側が2017年6月～24年11月に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支出していたと報道。そのうち約1965万円が政党交付金など公金から支払われていたと指摘し、「身内への税金還流」と問題視」している。

　なぜ藤田氏は疑われるようなことをしていたのだろうか。親族や秘書など特別な関係者が経営する企業に議員活動に必要の印刷物を発注するだけで何らかの疑いをもたれるのは想定できるはずだ。そうした自身の「危機管理」が出来ない人物は政治家になるべきではない。

　清貧に甘んじてでも国家国民のために働く覚悟がなければ、政治家として適格とはいえない。厳しいようだが、それだけの自己規制が必要とされるのが政治家ではないだろうか。昨今では少しばかり名の売れたタレントやスポーツ選手が選挙に出るのが流行りのようだが、彼らに経済や思想が何たるかを理解しているのだろうか。

　同じことは有権者にもいえる。東京生まれ東京育ちの世襲候補が選挙の時だけ先祖の出生地に戻って「故郷の皆様」と呼びかければ欣喜雀躍して投票する、という馬鹿げたことは止めよう。彼らは地方のことなど何も分かってはいない。だから平気で高齢者イジメのような運転免許更新時に「認知症テスト」を実施するのだ。

　認知症テストを実施して、どれほどの高齢者が実際に免許更新から排除されたというのか。単位人口当たり高齢者の事故率が低下したというのか。目に見える効果がないのなら高齢者イジメのような政策は廃止すべきだ。それよりも逆走行警告装置や衝突回避ブレーキシステムを搭載した車の普及に補助金を出すべきではないか。政治家が自動車学校業界や警察関係やオールドメディアの洗脳に簡単に乗ってはならない。高齢者にもそれなりに人権はある。余りバカにしてはならない。若者も生きている限り、いつかは高齢者になる。現在の高齢者も好き好んで高齢者になったわけではない。すべての国民を差別することなく、ハンディのある人たちに対してはハンディを補完する装置を開発すれば良いだけではないか。ともかく、政治家はすべての日本国民のために粉骨砕身すべきだ。