AI事業のビッグテックは電力や広大な自然を爆食いするのか。

＜ビッグテックと化石燃料企業は米全土にデータセンターを展開
［ブラジル北部パラー州ベレン発］「多くの人が知らないことだが、米国は現在AI（人工知能）データセンターの“グラウンド・ゼロ”になっている。データセンターは化石燃料の新しい需要を生み出しており、米国全土で増殖している」
　国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）のイベントで米環境NGO「生物多様性センター」のジーン・スー氏は「ビッグテック企業と化石燃料企業は二人三脚で米国全土に新しいデータセンターを展開している」と糾弾した。
　生物多様性センターの報告書『データ・クランチ』（今年10月）は「AIブームによるデータセンター建設ラッシュは米国の電力需要を爆発的に押し上げ、2035年のNDC（国別削減目標）を破綻させる恐れが極めて高い」と警鐘を鳴らしている。
　データセンターがこのままガス火力（主にシェールガス）依存で建設されれば35年の米国電力部門排出枠の最大44%をデータセンターが使用し、経済全体の排出枠の10%をデータセンターが占める。このため家庭・産業など他部門は本来より60%も多く排出削減を強いられる。

世界のデータセンター電力消費の45%を占める米国
　昨年時点で世界のデータセンター電力消費の45%を米国が占める。米国だけで415テラワット時中187テラワット時を使用。30年には全米電力の12%がデータセンター向けになると国際エネルギー機関（IEA）は推計する。
　典型的なAIデータセンターは10万世帯分、最大級の新設センターだとその20倍の電力、200万世帯分の電力を消費する。IEAのシナリオでは35年の米国データセンター電力のうち42%がガス火力、AI急拡大なら45%に増える。シェールガスがほぼ主力電源になる。

2035年までにデータセンター排出量は2〜3倍に膨れ上がる。

　35年の最大値3億5200万トン（二酸化炭素換算）はイタリアの23年排出量に匹敵。バイデン前米政権の35年NDCによると電力部門に許される排出量は8億400万トンで、データセンターの排出量が最大44%を占める。
　スー氏によると、インディアナ、カリフォルニア、アリゾナ、バージニア各州の住民はガス火力発電所建設とそれに紐づくデータセンター建設の阻止に成功している。「気候の問題は国対国の対立ではない。人々と地球が巨大企業とそれを支える政治家に対抗する闘いだ」という。

有色人種・低所得層が暮らす地域に集中するデータセンター
　米コロラド州デンバー在住の先住民イアン・トーマス・タフォヤ氏は「私の住む地域は精製施設、トラック交通、鉄道が集中し、州内でも最も環境負荷の大きい場所。公衆衛生センターと高齢者センターの向かい側にデータセンターが建設された。これは環境正義の問題」という。
　バックアップ電源として新しいガスタービンが高齢者センターの方に向けて設置された。工業ゾーニング（用途地域制）がそのまま残っている地域には歴史的に有色人種・低所得層が暮らしており、データセンターが集中する。大きな懸念は水や電力、環境の負担能力だ。
「データセンターを建てる人は自分でクリーンエネルギーを持ってこいと人々は訴えている。データセンターが自前でクリーンエネルギーを確保し、責任ある形で水資源を利用するべきだとの議論が起きている。特に米国南西部では水の利用は重大な問題だ」とタフォヤ氏はいう。
　前出のスー氏は「米国は世界最大の歴史的排出国であり、同時に世界最大のデータセンター排出国でもある。第2次トランプ政権（共和党）、その前のバイデン政権（民主党）もシェールガス・石炭火力による電力をデータセンターに使うことを推進してきた」と指摘する。

元奴隷プランテーションに建てられるデータセンター
「データセンターとビッグテックはAIブームで結びつきを強め、AIデータセンターを化石燃料産業の新しい生命線として利用している。私たちはこの現象を警戒しなければならない。データセンターは米国の気候目標を根本から損なっている」（スー氏）
「AIを気候危機の“テクノ楽観主義的な解決策”と見る人もいる。気候危機を解決する方法は明らかだ。化石燃料を段階的に廃止することだ。そのためにAIは必要ない」とスー氏は断言する。ルイジアナ州出身の気候活動家コレット・ピション・バトル氏もこう語る。
「データセンターを語る際には米国史と環境人種差別の流れを理解する必要がある。奴隷プランテーションがあった場所に石油精製施設が建ち、同じ地域に水素ハブが置かれ、今データセンターが建てられる。黒人、先住民、貧困層の地域だからだ」
「データセンターの立地はゾーニングというより人種・格差の構造そのもの。平等と権力の問題であり、命の価値の問題だ。データセンターの水・電力消費だけではなく、どの都市のどのコミュニティーが犠牲にされているのかを見なければならない」

「気候変動はAIが解決する」と夢語るビッグテックのCEO、現実は“炭素まみれ”
　現在、世界中がAIブームで沸騰している。AIの利点や将来生まれる可能性がある技術的解決策が語られ、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はAIが気候変動を解決するバラ色の夢を語る。しかしAIの現実は炭素にまみれている。
　シェールガス・石炭火力による発電、水資源への負荷、環境正義への影響のコストは破壊的だ。データセンターの電力消費は世界の限られた地域に集中している。米国はデータセンターによる最大の電力消費国であり、中国、欧州、アジアのその他地域がそれに続く。
　スー氏は「データセンターに対するガードレール（制御策）が必要。各国がNDCにデータセンターによる排出量を明記するべきだ」と公益テスト、再エネ100%の義務化、追加の電力需要は住民ではなく企業負担、国際的規制の必要性を提案する。
「AIブームの暴走を止める最後のチャンスだ。その無制限な拡大を前提としてはならない。制御が必要だ」とスー氏は釘を刺す。環境団体グリーン・スクリーン・コアリションのローリー・リー氏は「AIは規模こそ進歩という前提を拒否し、議論する権利がある」と訴える。

「AIインフラに兆単位の投資が必要」
「ここ数カ月、AIインフラに兆単位の投資が必要との議論をよく聞く。世界的にAIとデータセンターへの金融セクターの影響力は極めて強く、化石燃料と同じ構図だ。COP30は、AIと気候を議論する新たな機会であり、本当のイノベーションとは何かを問い直す場だ」（リー氏）
　ブラジルのデータセンター建設は水・土地・文化・人々の生活に犠牲を強いている。国家データセンター政策が策定され、企業誘致のため税優遇・迅速な認可・規制緩和が導入された。十分な環境影響評価も地域社会への説明も行われず、先住民の権利保護が事実上無視されている。
　TikTokの巨大AIデータセンター（ブラジル北東部セアラー州カウカイア）が先住民に無断で承認された。先住民はメディア報道で初めてプロジェクトを知り、当局に説明を求めが無視された。州政府は低影響プロジェクトに分類し、先住民の同意を回避した。
　AIブームの陰で“デジタル植民地主義”が急ピッチで広がる。約1兆ドルの株式報酬案（目標達成時の潜在価値）が定時株主総会で承認された米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏への批判も高まる。
　前出のスー氏は「マスク氏は世界で最も裕福な1%に属し、データセンター拡大を推進する層の象徴だ。ディーゼル発電機を使って自らのプロジェクトを動かしている。マスク氏はこの産業を推進しているのは誰なのかという問題を象徴している」と語る。
「ビッグテックが化石燃料企業と結びつき、生まれた子供がAIであり、データセンターが二つの産業を拡大させている。彼らは各国の政治家と組み、AI産業を外交レベルの巨大案件に押し上げている。こうした企業権力に対し私たち、そして地球全体が立ち向かう必要がある」＞(以上「JB press」より引用)

「米国ビッグテックは「地球環境最大の敵」、AIデータセンターが貪り食う電力の元は化石燃料、途方もないCO2の排出量」と題して木村 正人(国際ジャーナリスト)氏がビッグテックのAI開発争奪戦が世界の電気を爆食いする、と危機感を露わにしている。

　しかし、果たしてそうだろうか。確かに現行のAI開発業者はそうなっている。さらに高性能なAI開発にはベースとなる膨大なデータの蓄積が不可欠だ。何にデータを蓄積するのか、によって電気の爆食いと敷地面積の巨大化は避けられない。まさに木村氏が予測する近未来の公図そのものだ。

　しかし木村氏の予測には致命的な欠陥がある。それは現在の技術水準でAI開発だけが熾烈な競争を繰り広げる、と想定していることだ。AI技術は日進月歩で進むが、その一方で記憶媒体や演算半導体の小型高性能化も日進月歩で進む。それどころか電力供給でも個体原発という新機軸まで現れた。

　たとえば三菱重工が開発したマイクロ原発は直径1mで長さ3mの円筒形の原発だ。もちろんトレーラーに積載して移動可能だ。その発電能力は（熱出力2万kW以下、電気出力1万kW以下が目安）で、炉心には液体冷却材を使わない全固体原子炉の技術が用いられ、長期間（25年程度）燃料交換不要でメンテナンスも最小限に抑えられ、地下設置も可能で安全性も極めて高い。今後とも軽水炉でない、安全性の高い全個体原発が次々と開発されて、AIへの電力供給のために炭素まみれになることはない。

　さらに半導体に関しても、夢と云われた量子半導体の開発も実用段階に達しているし、記憶媒体に関してもHDDよりも遥かに高密度・高耐久性のある記憶素子が開発されつつある。AI用のサーバーも技術開発により省力化・小型化するのは目に見えている。

　木村氏はAIが第三次産業革命を起こすのは見通しているようだが、AI技術の進化と共に周辺技術も進化するのは見落としているようだ。

　現在の技術水準で近未来を見通せば、AI事業に乗り出しているビッグテックはさらに大容量ビッグデータを集積して、同業者との差別化を図ろうとする。他社よりも遅延の少ない接続とレスポンスを競うだろう。その限りではAI事業が必要とする電力やデータセンターの敷地は広大になる。だがそれは現在の技術を基にした推計でしかない。

　例えば最大規模を誇っているgoogleのデータセンターは検索サービスやGmail、YouTubeといった中核サービスを提供するために、世界各地に大規模なデータセンターを設置している。データセンターへの投資はさらに活発化していて、例えば2025年11月Googleは米テキサス州の3つのデータセンター新設に400億ドル（約6.2兆円）を投じる計画を発表した。2025年10月には、インド南部でのAI拠点建設に5年間で150億ドルを投資する計画が報じられた。

　Googleは電力供給に米テネシー州で新設される次世代型原子力発電所からデータセンター向けに50万kWの電力供給を受ける計画など、新たな電力源の確保を進めている。データセンター内の正確なサーバー数や総面積は一般に非公開だが、ハイパースケールデータセンターは通常数千台からそれ以上のサーバーを収容し、膨大なデータを処理する能力を持っている。総じて、Googleのデータセンターは、グローバルなネットワークと最新のAI技術を支える、世界最大級のインフラ規模を誇っている。

　同業他社を出し抜くためにgoogleは現在の技術水準でビッグデータを集積しようとしているが、他の同業者はAIもしくはAGIのソフト開発をまず行って、試験的に順次公開しながらデータの集積に本格的に乗り出す企業戦略ではないかと思われる。それは急いでハード面を整備すれば、ハード施設はその日から劣化するからだ。しかし新しいデータは洪水のように日々押し寄せる。それを処理するのに必要なデータセンターは常に拡張の必要性に迫られることになる。

　そうすると、データ蓄積技術として複層的な発想にならざるを得ない。現在、かつて一世を風靡したHDDが多層HDDとして蘇っているのはそうした発想からだ。今後は半導体を用いた記憶媒体も多層化され、高速化されるだろう。さらに新しい高密度化も可能な光媒体の記憶素子が研究開発されているようだ。

　木村氏が杞憂するビッグデータによる資源の爆食いは「ある程度」に収まるのではないか。電力消費も現在の1/10以下になるのに、それほど時間を要さないだろう。人類の技術進歩はまさに日進月歩だ。