日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜デザイン事務所に入社し、そこから起業して「オンライン展示会事業」を立ち上げたものの、事業ごとDMM.comへ売却。そこから現在のAIコンサルティング事業を展開する企業を立ち上げたという田中義弘さん。 　3年前、田中さんはChatGPT登場以前からAIの可能性に着目し、クリエイティブ業界の激変を予見していました。「自分で自分の首を絞めながら進んでいる感覚」と語りながらも、月額550円のメルマガ『AI Creative FRONTIER』で惜しみなく、ハイクオリティな制作物が実際に作れてしまうプロンプトを公開しています。情報商材化するAI業界に一石を投じ、本物のノウハウを届けたいと語る田中さん。AIと人間のクリエイティビティが共存する未来への道筋とは、いったい何でしょうか？ 新創刊メルマガ『AI Creative FRONTIER』への想いを直接お聞きしました。（聞き手・MAG2 NEWS編集部） デザイナーから起業家への転身。クリエイティブ業界の激変を予見 ーーー本日はインタビューをお受けいただきありがとうございます。メルマガ「AI CREATIVE FRONTIER」を発行されていますが、今回メルマガをどういう経緯で始められたかをお聞きする前に、今までのお仕事、そして現在のお仕事についてお聞きかせください。 田中義弘さん（以下、田中）：もともとファーストキャリアとしては、イベント会社のディレクターのような仕事をやっていました。アルバイトのフリーターだったので、半年ぐらいでやめたんです。新卒で就職できず、知り合いの会社にアルバイトで働いていたという感じです。ラジオのADとか、イベントのADのような仕事をやっていました。 　大学生の時からデザインの仕事をフリーでやっていたこともあって、デザイン事務所にきちんと入ろうと思い、中途・第二新卒のような形で入りました。 　その後にリーマンショックがあり、その会社が海外で展開しているメーカーさんのパッケージなどが中心の会社だったので、会社の経営がぐっと傾きました。任意解雇というか人事整理があり、その時に解雇されて、ハローワークに行ったんです。 　その時はハローワークがセール会場ぐらい盛り上がっていて、全然入れないぐらいでした。怪しいNPO団体とかもいたりして、広告の仕事を探していたんですが「全くない」という話だったので、だったら...

＜いわゆる台湾有事をめぐる「高市発言」で、中国の習近平国家主席は振り上げたこぶしをどう収めるつもりだろうか。 　高市早苗首相が国会答弁で、台湾有事と存立危機事態に関する発言を行ったのが7日。すぐに反応したのは、例の駐大阪総領事・薛剣のXの「斬首」ポストだ。その後の中国の反応は比較的鈍く、中国が本格的に対日圧力アクションを取り始めたのは1週間近くたってからの11月13日以降だった。 中国、「高市発言」の撤回をターゲットに 　まずは中国人の訪日自粛通達、水産品輸入再開手続きの中止、黄海での実弾演習、日本映画や日本人文化イベントの中止、尖閣諸島周辺への海警船パトロール強化、日中間航空機の減便…。国内では高市首相を口汚くののしり、威圧する外交部、国防部のプロパガンダ。中国は落としどころを高市首相の発言撤回にターゲットを絞ってきた。 　だが、実のところこれらの圧力で日本が音を上げることはなく、高市内閣への高支持率への影響もない。日本世論は、むしろ気に食わないことがあれば恫喝（どうかつ）し、口汚くののしる隣国への警戒心が高まるばかりだ。 　そういう状況で華僑系中国新聞が21日、「日本已出付代価」（日本はすでに代償を支払った）というタイトルの論評を発表した。 「54万の日本行き航空券がキャンセルされた」「日本の経済損失は一兆円以上」「日本は周辺外交で孤立」などと日本が苦境に立たされていると報じ、「高市首相は誤った発言（のニュアンスを）縮小せざるを得なかった」「今後、高市は口先だけ強硬で、行動は実務的になるだろう」「対中問題で挑発行動に固執しつづければ、…中米から同時に圧力を受けて…短命政権に終わるだろう」と分析した。 　これ以上対日圧力カードを持たない中国が、「すでに十分に圧力をかけている」という国内向けの弁明とも受け取れる報道だ。 　一部日本のネット民の間では、まるで、吉本新喜劇の池乃めだかの決めセリフ「（ボコボコにやられた後）よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」に例えていた。 　こうした状況で注目されているのが24日の米国のトランプ大統領と習近平の電話会談だ。中国側はトランプから提案された、といい、米国筋は習近平から突如要請があったという。この米中首脳電話会談の数時間後、トランプから高市に電話があった。 　WSJによれば、トランプと習近平の電話会談では、習近平は台湾問題...

＜普段であれば観光客や買い物客でにぎわう韓国の首都ソウルの繁華街。 ところが、聞こえてきたのは「チャイナ・アウト（中国は出ていけ）」のシュプレヒコールでした。 　 ソウルでは今、頻繁に“反中国のデモ”が行われているのです。 中国を巡っては、台湾有事を巡る高市首相の答弁がきっかけで緊張関係が続く日本。 　 アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは26日、アメリカ政府当局者の話として、トランプ大統領が25日に行った高市首相との電話会談で発言を控えるよう求めていたと報じました。 電話会談直後には、「会談内容ですが、外交上のやりとりですので詳細については差し控えさせてください」と話していた高市首相。 トランプ大統領が“中国を刺激しないよう”助言していたと報じられました。 　 しかし、27日午後、木原官房長官が記事の一部を否定。  木原官房長官: ご指摘の記事に「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言」との記述。そのような事実はない点は明確にしたい。  　こうした中、韓国では“反中国”の動きが拡大しています。 多くの商店が立ち並ぶソウル市南部の繁華街で26日夜も行われた保守系支持者のデモ活動。 幅広い年齢層の男女が100人近く参加しました。  　一体なぜ韓国で反中デモが行われているのか。 事の発端は2025年の9月末に導入された、中国の団体観光客に向けた一時的な“ビザ免除政策”。 これにより、中国人観光客の増加に反対する人たちが毎日のように各地でデモを行っているのです。  MBCキャスター: 外国人の多い明洞で続いていた嫌中デモが今は大林洞に場所を変えました。 9月にはソウルの中の中国と呼ばれる中華街でデモが行われ、中国の習近平国家主席が韓国を訪問した10月には反中国のスローガンを叫んだYouTuberが警察に検挙されました。 そして、26日も行われた反中デモ。 参加者は「ビザなし反対」と書かれたプラカードを掲げていました。 　 デモの参加者からは「ずっと中国文化が定着しているのが以前から理解できなかった」「私は日本がこんなにうらやましいと思ったことがありません。高市首相が本当によくやっているじゃないですか」といった声が聞かれました。 　 反中デモがソウル各地で行われる中、登場したのが英語や韓国語で「台...

＜釧路湿原周辺で進むメガソーラー建設について、大阪市の事業者「日本エコロジー」が12月上旬にも12か所で工事に着手する予定であることがわかりました。 　釧路湿原周辺でメガソーラーの建設を進める大阪市の事業者「日本エコロジー」は11月17日、工事期間の変更届を釧路市に提出しました。  　釧路市昭和地区など市内12か所のメガソーラー建設予定地の工事を12月上旬から再開する予定だということです。 　また昭和地区など8か所については絶滅危惧種のキタサンショウウオなど希少生物の調査が不十分だとして、釧路市側が再調査を求めていました。  　しかし日本エコロジーは「調査は適切に行っている」として要請に応じず工事を再開する姿勢です＞(以上「北海道新聞」より引用) 「 【釧路湿原周辺メガソーラー工事再開か？】釧路市内12か所の建設予定地のうち8か所で希少生物の調査不十分→市側が再調査求めるも…日本エコロジー「調査は適切」と要請に応じず 」との見出しに驚く。環境省はこの半年以上もの期間、一体何をしていたのか。なぜ強制力を持つ法的措置を取らないのか。一度失われた釧路湿原の環境は決して原状復帰など出来ない。それこそ環境省は体を張って中止させるべきではないか。 　それが出来ないなら、環境省は解体廃止すべきだ。あっても物の役に立たない盲腸のような省でしかない。そして市や道は何をしていたのか。北海道民は一体何をしていたのか。大阪の企業が金儲けのために貴重な北海道の自然を破壊するのを手を拱いて傍観していたのか。 　高市政権もあらゆる法令を総動員して、全力でメガソーラー開発を止めるべきだ。そして原状復帰を命じるべきだ。それで「日本エコロジー」が倒産しようと、知ったことではない。そもそも企業経営者倫理として、貴重な自然を破壊しなければ行えないような事業を計画すべきではない。すべての責任は「日本エコロジー」経営者にある。そして道や市が開発計画申請を受領したのも大きな間違いだ。 　私たちは先人から受け継いだ国土と自然を、大切に保存して次世代に引き渡す責務がある。そうしなければ日本の自然や環境の恵みを次世代の日本国民が享受することは出来ない。私たちの世代で貴重な自然環境を破壊してはならないし、その権利もない。メガソーラー開発を推進した政治家諸氏は大いに反省すると同時に、メガソーラー廃棄処分...

＜ ＜ロシア寄りの内容で同盟国に衝撃を与えたトランプ政権の和平案に、米特使が深く関与していたことが音声記録で明らかになった＞ 　ドナルド・トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフが、ウクライナ和平案の提示方法についてロシア当局者に助言していたことが、ブルームバーグが入手した音声記録から判明した。 　トランプ政権が11月20日にウクライナに提示した28項目の和平案は東部地域の譲歩を含むなどロシア寄りの内容が多く、一部では文書の表現が「ロシア語の直訳のようだ」との指摘も出ていたため、本当に米国の提案なのかという疑惑が持ち上がっていた。 　実際は、トランプ側近の不動産開発業者でもあるウィトコフが、ロシア側に接触する形で、和平案の策定に深く関与していたことが明らかになった。 　10月下旬、ウィトコフはフロリダで、ロシア特使のキリル・ドミトリエフと面会した。ドミトリエフはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の経済顧問を務めており、同会談でロシアの利益を優先する内容の合意案の起草作業に着手したとされる。 　そしてブルームバーグが入手した音声記録の中では、ウィトコフがロシア外交の最高顧問ユーリ・ウシャコフに対し、「われわれはトランプの和平案をまとめた。ロシア側とも似たようなものを作れないか」と話していた。 　またドミトリエフは10月29日の別の会話で、「その文書についてはスティーブと後で話せる」とウシャコフに述べ、ウィトコフを米国側の交渉相手と認識していたことを示している。 　ホワイトハウスの報道官スティーブン・チャンは本誌に対し、「この記事が示しているのは、ウィトコフ特使がロシアとウクライナ双方の当局者と日常的に接触し、和平を実現しようとしているという事実だけだ。まさにトランプ大統領が彼に託した任務だ」との声明を出した。 　ウィトコフの裏での関与が表面化したことで、米国の同盟国やウクライナ当局の間に懸念が広がっている。報道によれば、多くの関係者がこの水面下でのロシアとの和平交渉の動きに驚き、不安を抱いたという。 　ウィトコフとドミトリエフが協議してまとめた28項目の和平案は、ウクライナの主張からはかけ離れ、領土の割譲や軍備制限、ロシアによる影響力拡大などが盛り込まれている。 　この計画が米政府機関や欧州諸国と事前に調整されていなかったことも明らかとなり、プロセスの不透明...

＜7～9月期の実質GDPはマイナス成長になった。ただし、問題は、マイナス成長というより、日本がほぼゼロ成長の状態から脱却できないことだ。 　高市早苗内閣の経済成長政策では、城内実・成長戦略相の「高圧経済論」が理論的基礎として使われるだろう。しかし、財政赤字を拡大しても、長期的な成長率を引き上げることはできない。必要とされるのは、長期成長の基盤を作る政策だ。 　高市氏は、マーガレット・サッチャー氏の政治姿勢から学びたいとしているが、サッチャー氏は、「減税や財政支出拡大で問題を解決することはできない」と、明確に主張していた。 　いま日本で必要とされるのは、財政赤字拡大でもなく、民間企業への投資でもない。成長の基礎となる人材の育成だ。 マイナス成長は一時的、低成長が続くことが問題 　17日に発表された7～9月期のGDP速報で、実質成長率は、対前期比0.4％減、年率換算で4.8%減となった。これは、1年半ぶりのマイナス成長だ。 　今回のマイナス成長には、いくつかの一時的特殊要因がある。第1に、住宅投資が、前期比9.4%減と落ち込んだこと。これは、4月から省エネ基準が厳しくなったことへの駆け込み需要の反動だ。第2は、トランプ関税の影響で、輸出が前期比1.2%減となったこと。こうしたことを考慮すれば。10～12月期の成長率はプラスに転じる可能性が高い。 　しかし、マイナス成長から脱却できなくても、低成長が続くことが問題だ。とりわけ問題なのは個人消費だ。7～9月期には、プラスの成長率ではあったものの、対前期比実質0.1%でしかなかった。つまり、ほとんど増えていない状況だ。 日本の国際的地位は低下 　日本がゼロ成長に近い状態から脱却できないため、世界のなかでの日本の地位は低下している。 　IMFのデータによれば、2024年における一人あたりGDPは、つぎのとおりだ（単位：ドル。 　日本（32,498）、カナダ（54,473）、フランス（46,203）、ドイツ（54,989）、イタリア（40,224）、韓国（36,128）、シンガポール（90,674）、台湾（33,437）、イギリス（52,648）、アメリカ（85,812） 　数年前に比べてさえ、大きな変化だ。韓国、台湾、イタリアなど、ながらく日本より下位にあった国・地域に抜かれた。そして、アメリカやシンガポールなどとは、比べ物にな...

＜高市早苗首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言を受け、中国が反発を強めている。SNSでは中国高官が日本の外務省幹部に対し、ポケットに両手を突っ込んだまま対応する非礼さも注目を集めた。海外メディアはこの日中対立をどう報じているのか――。 ■台湾問題に過剰反応「汚い首を切る」  　中国の一連の反応は、果たして適切だったか。世界の厳しい目が向けられている。  　発端は、11月7日の国会答弁だ。野党議員から、中国が台湾を攻撃した場合、日本にとって「存立危機事態」に該当するかを問われた高市首相は、「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると、私は考えます」と答弁した。  　日本と密接な国が攻撃されることで、日本の存在が脅かされる「存立危機事態」とみなされれば、自衛隊による集団的自衛権の行使につながる可能性が出る。  　首相の発言直後、中国外務省は「台湾は中国の内政問題だ」と強く反発。高市首相に発言の撤回を求めた。翌8日には、中国の駐大阪総領事が「汚い首を切り落とす」との趣旨をSNSに投稿。まもなく削除されたが、日本政府は「極めて不適切」として中国大使を呼び抗議した。  ■「ポケットに両手」動画を国営メディアが拡散  　以降、中国共産党の対日圧力は強まる一方だ。 15日には自国民に、日本にいる中国人が犯罪のターゲットになっているとして、日本への渡航自粛を呼びかけた。中国の航空各社が日本行きのチケットの無料キャンセルに応じたところ、54万人以上が予約を取り消した。19日には、日本産の水産物輸入停止を日本政府側に通知したとも報じられている。文化交流イベントの中止や、日本映画の公開延期も相次いだ。　なかでも注目を集めたのが、11月19日に北京で行われた日中外交当局の協議の場面だ。中国外務省の劉勁松アジア局長は、両手をポケットに入れたまま日本側代表との会話に応じた。正式な外交の場では極めて異例であり、無礼とも受け取れる振る舞いだった。日本側はうつむき、頭を下げているようにも見える。 　シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズによると、中国のソーシャルメディアでこの写真が拡散。ネットユーザーたちは「2025年のベストショット」と称賛し、「試験に落ちた生徒を叱る教師のようだ...

＜来年１１月に予定されている米連邦議会中間選挙に向け、トランプ大統領が与党共和党の選挙戦略を取り仕切っている。中間選挙は大統領自身が投票対象になるわけではないが、共和党が上下両院で過半数を維持するかどうかは第２次トランプ政権の後半の命運を左右する。それだけにトランプ氏は候補者への支持表明や経済問題に関するアピール方法指示などを積極的に進めている。選挙戦略にかかわる共和党の関係者９人が明らかにした。 　これほど早い時期から大統領が主体的な形で中間選挙に関与するのは、現代の米国では前例がない。 　民主党のビル・クリントン政権時代に上級顧問を務めたビル・グラストン氏は「大統領は通常、選挙戦の終盤にかけて活動に加わる」と指摘し、トランプ氏の動きは「極めて異例だ」と付け加えた。 ＜焦燥感＞ 　今月４日のニューヨーク市長選と２つの州知事選で民主党候補が大勝し、生活費負担増大、いわゆるアフォーダビリティー問題を巡る有権者の政権に対する不満があらわになったことでトランプ氏の焦燥感が一気に強まった。 　ホワイトハウス高官の１人は、これらの選挙直後のさまざまな集会で、トランプ氏は側近に怒りの口調で、共和党はアフォーダビリティー問題で独自のメッセージを持たなければならないと伝えたと明かす。 　同高官は、トランプ氏が「経済政策の中心にアフォーダビリティー問題を置く姿勢を鮮明に打ち出している」と話す。 　あるトランプ氏の上級顧問は「今後トランプ氏が解決策の提供に向けてより迅速に行動するよう政権（の各部門）への圧力を強めるのは間違いない」と予想する。 ＜支持率低下＞ 　１８日公表のロイター／イプソス調査によると、トランプ氏の支持率は３８％と今年最低水準に落ち込んだ。その一因は経済運営を巡る有権者の否定的な見方だ。 　こうした中でトランプ氏に批判的な共和党ストラテジスト、ダグ・ハイ氏は「不人気の大統領は与党の議席を失わせるのが現実だ」と指摘する。 　支持率の低さは、トランプ氏が果たして中間選挙まで共和党内を一つにまとめ続けていけるのかという疑問も生み出している。 　実際、トランプ氏はこのほど、下院の共和党議員などの突き上げを受け、少女らの性的人身売買罪で起訴された後自殺した富豪エプスタイン氏の関連資料公開への反対姿勢を翻し、開示を義務づける法案に署名した。 ＜減税アピール作戦＞ 　６人の共和党関...

＜中国の王毅共産党政治局員兼外相は２２日、訪問先のタジキスタンでの外相会合で「日本軍国主義の復活を決して許さない」などと名指しで日本を批判した。中国外務省が発表した。 　高市早苗首相の台湾有事を巡る発言後、王氏が公の場で日本について語ったのは初とみられる。タジキスタンのムフリッディン外相らとの会議で、両国関係の発展に向けた「相互支持」の重要性を強調。習近平政権が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題における中国の立場に言及した。 　王氏はその上で「日本の右翼勢力による歴史の逆行や、外部勢力が中国の台湾に手出しすること、日本軍国主義の復活を決して許さない」と語った。ムフリッディン氏は、台湾問題における「中国の厳正な立場」への支持を表明したという。 　中国外務省の２３日の発表によると、王氏は外遊後のメディア取材に対し、高市氏の関連発言を「衝撃的だ」として、「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた。中国は断固として反撃すべきだ」と主張した＞(以上「時事通信」より引用) 「 中国外相、日本を名指し批判　「軍国主義の復活許さず」 」との見出しに「中共政府要人がそんな事をほざいている場合ではないだろう」と思わず突っ込みを入れたくなる。中国内は各地で暴動が起きていて、いつ全国的な大騒乱状態になるか予断を許さない事態になっているからだ。 　国民の不満を逸らすために、日本に強硬姿勢を取り、中国民向けにはメディアで日本では中国民が迫害されている、と報道しているという。しかし現実に多くの中国人観光客が日本を訪れて帰国しているため、中共政府の「反日キャンペーン」は空振りに終わりつつある。 　そこで中国公演を予定していた日本人エンターテイメントたちの興行を中止に追い込み、それを日本のオールドメディアが「高市氏の失言のせいだ」と大報道を展開している。日本のオールドメディアは中国公演が中共当局によって中止させられたことを「スワッ一大事」とばかりに、大々的に報道番組で取り上げている。芸能社やタレントにとっては痛い損害だろうが、日本国家と国民にとっては大した問題ではない。 　またコメンテータたちが「長年かけて築いてきた日中友好関係が崩れる」などと杞憂発言を繰り返しているなど、オールドメディアは微に入り細に入り手の込んだ親中発言を繰り返している。オールドメディアはそれほど中共政府の僕(しも...

＜政府は21日に閣議決定した総合経済対策に、米関税措置に関する日米合意を踏まえた造船業再生に向けた支援や、成長機会が取り込める人工知能（AI）・半導体、重要鉱物の開発の後押しなどを盛り込んだ。 　造船業の再生・強化では、年内に「造船業再生ロードマップ」を策定し、造船能力の強化に向け10年間の基金を創設。初期の3年間分の予算を確保し、その後は成果目標の達成次第で総額3500億円規模を目指す。さらに、民間の資金調達後押しやGX債によるゼロエミッション船の建造支援などを盛り込み、官民で総額1兆円規模の投資を目指す。 　日本の造船業は、中国などの台頭を背景に2019年以降建造量・シェアがともに減少しており、国内では再編が進む。国内首位の今治造船は今年、2位のジャパンマリンユナイテッドへの出資比率を引き上げ子会社化すると発表していた。 　一方、需要が高まり経済安全保障の観点から重要視されているAIや半導体分野でも、人材育成や技術開発、データセンターに必要な電力・通信インフラの整備も進める。 　重要鉱物については、アンチモンやマグネシウムなど9種類を追加し、供給源の多角化や国家備蓄の強化を進める。中国からの輸入に頼っているレアアース（希土類）に関しては、永久磁石の生産強化や省レアアース磁石の研究開発も支援するとした。 　赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後会見で、危機管理投資の中でも重要な戦略分野のAI、半導体、エネルギーなどを中心に、「大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出していく」と語った。日本経済の供給力を強化し日本企業の稼ぐ力を高め、強い経済の実現を目指す。＞(以上「Bloomberg」より引用) 　米国紙が「 造船能力強化へ基金創設､半導体や重要鉱物の生産･開発支援－経済対策 」との見出しを掲げた。やっと経済政策が具体的に動き出すのか、と期待して記事を読んだ。 　国力を高めるには製造業を発展させなければならない。ただ製造業は造船だけではない。自動車はもちろんのこと工作機械やマザーマシンや家電なども経済の復活を目標に掲げるべきではないだろうか。 　ITやAI技術開発も重要だが、それらは基本的に省力化を促進する。そのため経済成長の中核にはなりえない。多くの国民に安定した雇用を提供するのは製造業だ。それも基本的な重工業だ。半導体はそれらの業界で製...

＜共産党の政策委員長、山添拓参院議員が24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。 　高市早苗首相が、南アフリカで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で「国際社会は複合的な危機に直面している」と述べたことについて、高市氏の「存立危機事態」発言に中国側が反発し、日中の緊張が高まっている状況を念頭に「まるで他人事のよう」と、苦言を呈した。 　高市氏は22日、G20に初参加し、各地での紛争や世界経済の先行き不透明感を念頭に「国際社会は複合的な危機に直面している」とし、連携を呼びかけた。  　7日の衆院本会議での台湾有事をめぐる「存立危機事態」に言及した高市氏の答弁が発端となった日中の緊張が高まっており、高市氏が中国の中国の李強首相と接触できるか注目されたが、まったく会話のないまま23日に全日程を終えた。収束の糸口は見えない状況だ。  　山添氏は、このG20での高市氏の発言を伝える記事を引用した上で「『国際社会は危機に直面』と高市首相。しかし現に日本が直面している深刻な事態は、ほかならぬ高市氏自身の答弁によるもの。その自覚も打開策もなく、まるで他人事のよう」とポスト。さらに、高市氏がG20出席前に服を選ぶ際に「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」とXで投稿したことも念頭に「これが高市氏のいう『マウントをとる』外交交渉なら、日本と東アジアの平和と安定は到底委ねられない」と強く批判した＞(日刊スポーツ) 　なぜ日刊スポーツ氏が共産党の山添氏の個人的な書き込みでしかないポストを紙面で取り上げるのか理解できない。「 山添拓氏「まるで他人事」　高市首相のＧ20での「国際社会は複合的な危機に直面」発言に苦言 」との見出しに目が留まった。いかにもオールドメディアだな、と慨嘆するしかない。 　日本のオールドメディア頻りと中国人観光客が激減して観光地の商売が売り上げ減少に見舞われていると、影響の大きさを報じている。しかし日本を訪れる外国人観光客に占める中国人の割合は20%ほどでしかない。それほど甚大な影響はないはずだが、高市氏の「マウント外交」の弊害が表れていると「高市サゲ」に必死だ。 　しかしオールドメディアは全く報道していないが、11月14日の「中国債買い入れの無期限停止」に続いて、11月20日に高市総理大臣は対中輸出品目...

＜中国による台湾への武力行使（台湾有事）が行われた際、日本が「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権で自衛隊を防衛出動させるかどうかで日中が対立している。 　日本の歴代政権は、あえて具体的事例を明確にしない「曖昧戦略」を貫いたが、高市早苗首相がこのタブーに挑んだことで、中国が「内政干渉だ」と猛烈に噛みついている。いわゆる「高市発言」に対する報復として、自国民の日本渡航・留学自粛要請や、日本水産品の輸入停止通告など、日に日に“制裁”のギアを上げている。 　事の発端は11月7日の衆議院予算委員会。立憲民主党の岡田克也元外相が「仮の話」と前置きした上で、台湾有事の時に中国軍がバシー海峡（台湾～フィリピン間）を海上封鎖したら、存立危機事態に当たるか否かと、高市氏に迫った。 　高市氏は、「最悪の事態を想定するのは非常に重要。（中国が）戦艦を使って武力行使を伴うものなら、どう考えても存立危機事態になり得るケースと考える」と言及した。 　余談だが、「戦艦」は第2次大戦で活躍した、巨大な艦砲を擁した最強の軍艦のことで、「軍艦」「戦闘艦」と同意語でない。かつての日本の「大和」「武蔵」や、アメリカの「アイオワ」級が代表格だが、今や時代遅れの兵器。現在実戦配備する国は皆無で、アメリカはもちろん、中国も装備していない。 　存立危機事態は2015年に制定された「平和安全法制」で掲げる「事態対処法」の根幹の1つで、適用要件は厳格だ。 　日本と密接な他国に武力行使が行われ、日本の存立も脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることが大前提だ。さらにこの事態を排除し、日本の存立を全うし、国民を守るための適当な手段が他にないことが絶対条件となる。 　これを踏まえれば、台湾有事で日本が「存立危機事態」として考えられる事態は、日本～中東の石油・LNG（液化天然ガス）海運ルートの要衝であるバシー海峡が封鎖された際の“最終手段”というべきだろうか。 　中国が台湾封鎖を実行した場合、アメリカは「台湾関係法」（1979年制定の米国内法で、台湾防衛のため武力行使もあり得ることを定める）に従い、軍事介入する可能性は十分想定される。 　だが「専守防衛」を掲げる日本も加勢するとなれば話は別だ。米軍介入でただでさえ難しくなる封鎖作戦がさらに面倒になり、成功の見込みが遠のいてしまう。そのため...

＜ 中国の圧力エスカレーションはまだまだ続く 　高市総理の台湾有事に関する発言を巡って、中国政府の側から我が国に対して、手を替え、品を替え、様々な嫌がらせが相次いで突き付けられている状態になっている。 　日本への留学への注意喚起、日本旅行の自粛勧告のようなものから、各種交流行事の中止、映画「クレヨンしんちゃん」の中国での公開の延期、さらには日本産水産物や日本産牛肉の輸入再開手続きの中止、反スパイ法による邦人摘発の強化に至るまで、様々なことが仕掛けられている。これは「中国がこんなに怒っているのは、高市総理が悪いのだ」という世論を日本国内で作り出し、これによって高市政権を追い詰めていこうということとして理解すればよい。 　中国の薛剣・駐大阪総領事がXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだのは、日本の首相を安倍元総理のように暗殺することが、自分たちにはその意思さえあればできるんだと示唆するような不気味さを持つものである。 　この書き込み自体は、日本側の抗議に応じて一応削除されたが、中国政府は薛剣総領事を事実上擁護する姿勢を維持し、その上で日本に対する圧力をどんどんと強めている。 　このように追い込まれれば、薛剣総領事をペルソナノングラータに指定して追放したくなるところだが、このこと自体が中国側の思惑なのかもしれない。薛剣総領事をペルソナノングラータに指定し追放することを高市政権に選択させて、それを理由に今のレベルを遥かに超えた日本に対する制裁を、習近平政権は仕掛けるつもりなのではないか。 　レアアースの輸出を禁止されると、我が国の主要産業である自動車産業などに大きな影響が及ぶのはよく知られたところだが、薬を作る原材料の輸出禁止なんてことも起こりうる話なのだ。 　日本の製薬メーカーは、薬の原材料を中国から仕入れてそれをベースに薬を作っているに過ぎないと思った方がいい。日本国内の環境規制が厳しくなったことで、日本国内での製薬原材料の化学工業による生産が難しくなって、原材料は環境規制の緩い中国で作って、それを日本に輸入して加工するようになってしまったからだ。日本では自動車も作れない、薬も作れないなんて事態が生じたら、相当に大きな混乱が生まれることになる。 　その混乱を乗り越えて日本全体が高市総理支持でまとまれれ...

＜舛添要一元東京都知事が２１日までにＸに、発足から１カ月となる高市政権について投稿した。 　舛添氏は、高市氏の「台湾有事」に関する国会答弁を念頭に「強国に対峙するには、大黒柱をノコギリで切るのではなく、シロアリが土台を崩壊させるような賢い戦略が必要である。私が『戦略的曖昧さ』を求めたのは、そういう意味である。日中両国の水産業、観光業、民間交流などに甚大な損害が及ぶ。中国は『面子の国』である。高市首相に優れた側近はいないのか」と私見をつづった。  　別の投稿で舛添氏は「高市首相の対中言動、単なる不注意なのか、それとも計算し尽くされた意図的なものなのか。真意はどちらか。それによって、対応が異なってくる。外交や安全保障に精通した優秀な官僚を側に置く必要がある。しかし、その進言を首相が聞かなければ意味は無いが・・」と重ねて高市氏の側近にどのような人物がいるのかを懸念した。＞(以上「デイリー」より引用) 「 舛添要一氏　「高市首相に優れた側近はいないのか」→外交や安全保障に精通した優秀な官僚を側に置く必要がある 」と、自称・国際政治評論家氏がのたまっている。つい先日、中国へ行って無事帰国した国際政治評論家は信用できない、というのが素直な感想だ。 　その信用ならないと断じる根拠は、舛添氏が「曖昧な外交」が肝要だとしているからだ。これまで戦後一貫して、日本の歴代政権は田中角栄氏を除いて「曖昧な外交」に終始してきた。その結果はどうだろうか。韓国は何度も根拠のない慰安婦問題を蒸し返し、国家間で解決済みの徴用工問題を蒸し返した。中国も同様に日本に対して「歴史的認識」を求め「謝罪」を繰り返し求めている。領土問題は鄧小平氏が「解決していない領土問題がある」と突如として発言したのに対して、日本政府は「曖昧な態度」に終始した。 　いつまでも二国間の問題を「曖昧なまま」引き摺るのは決して良くない。外交問題は明快にその時に片づけておくべきだ。それこそ次世代に問題を先送りしてはならない。 　日本は韓国に対しても、中国に対しても戦後補償に相当する対価を支払い、それ以後も両国の発展のために様々な支援を誠実に実行してきた。その日本の誠意に対して、両国は一言の感謝の言葉も述べず、ただただ「謝罪と補償」を繰り返すだけだ。 　台湾有事に対して高市首相が明快に政府見解を述べたのに対して、歪曲した解釈をオー...

＜北海道の釧路湿原周辺のメガソーラー建設の問題で、鈴木知事は事業者の日本エコロジーの対応を「悪質性がある」と強く批判しました。 釧路市北斗で計画されているメガソーラーについて、道は事業者に対し、土壌汚染があるかどうかを確認する調査を求める行政指導を行っています。  　20日が実施計画書の提出期限で、事業者の大阪の「日本エコロジー」は計画書を道に提出しました。 　道によりますと、計画書には委託する調査会社との契約書が添付されていないほか、調査の開始日や調査地点が具体的に示されていないなどの不備があったため、道は計画書を受理せず再提出を求めました。 鈴木直道知事（21日） 「（日本エコロジーは）さまざまな法律の遵守がされていない。繰り返しの行政指導に従っていただいてない状況を考えると、悪質性があると思っている」 　また、鈴木知事は21日付で、悪質性が高いと判断した事案は行政指導をせずに、処分できるよう取り扱いを改正しました。 　一方、メガソーラー建設をめぐる軋轢は根室でも。 　マチの中心部にある運動公園の南側、17ヘクタールに約3万5000枚のパネルを設置する計画です。 　東京の事業者によりますと、2028年の運用開始を目指し、11月に着工する予定でしたが、時期を見直すことになったということです。 　これまでに3回、周辺住民への説明会を開催したものの、住民と合意形成ができておらず、着工の時期を2026年3月以降に遅らせるということです＞(以上「Hokkaido Broadcasting」より引用) 「 鈴木直道知事「悪質性がある」と事業者を痛烈批判【釧路メガソーラー問題】北海道が計画書受理せず　行政指導せずに処分できるようルール改正も 」との見出しに驚く。釧路湿原のメガソーラ開発が大問題になって何ケ月たつというのか。それで北海道知事が「悪質性がある」と業者を批判しているとは、嘆かわしい限りだ。なぜ問題になり始めたら直ちに道議会を招集して、メガソーラ開発に関する厳しい規制条例を策定しなかったのか。 　同時にメガソーラ開発事業の停止命令を知事職権で発令して、北海道庁として責任をもって開発業者と対峙しなかったのだろうか。 　地元の釧路市は一体いかなる動きをしたのか。市長は臨時市議会を開催して、メガソーラ開発業者を全員協議会等に呼びつけて説明を聴取するなどの措置を講じな...

＜日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。 首相答弁は「慎重で戦略的」 　声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を強調した。 　IPACは2020年6月、中国政府による人権侵害行為を監視する目的で設立された。民主主義圏の議員による連携を進めており、約300人の与野党議員が加盟する。自民党の逢沢一郎衆院議員や国民民主党の舟山康江参院議員らも名前を連ねる。 維新・岩谷氏もIPAC総会へ 　先立って11月7、8日にブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で開かれたIPACの年次総会には、台湾の蕭美琴副総統が招かれた。 　日本維新の会の岩谷良平前幹事長も出席し、重要鉱物や先端技術の中国依存のリスクを訴え、民主主義陣営の協力を呼びかけるなど日本の立ち位置をアピールした。 IPACの声明は以下の通り ◇ 　IPACの加盟議員一同は、中国の大阪総領事が高市総理大臣に対して行った威圧的な発言を強く非難いたします。 　このような暴力的な言辞は断じて容認できません。北京当局は外交的規範への敬意を著しく失っており、近年世界各地で同様のことが繰り返されています。 　私たちは、高市総理が台湾海峡の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らされたことは極めて正当であると考えます。 「存立危機事態」を巡る総理の発言は、挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくものであり、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」という国際社会における認識の拡大を反映するものです。 　抑止や緊張緩和に失敗すれば、世界経済は深刻な不況に陥るでしょ...

＜自民党の鈴木憲和農相（43）が21日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜7・30）に出演し、コメの価格高騰対策として配布される「おこめ券」について言及した。  　政府はこの日の臨時閣議で経済対策を決定。自治体向けの「重点支援地方交付金」に2兆円を計上し、うち4000億円を食料品高騰に対応する特別枠として、おこめ券や電子クーポンの活用を促す。1人当たり3000円程度の支援となる予定。  　コメ価格は高値が続いているが、鈴木氏はおこめ券の効果について「少し負担感が和らいで、買いたい量だけ買えるよねという状況になるのかなと思う」と期待する。  　番組では“せめて（5キロ）4000円台に”という消費者の声が紹介された。鈴木氏は「私が4000円にしてくださいと言って4000円になるんであれば、そういうふうに言うっていうのは1つのあれかもしれませんが」と笑い、「残念ながら価格というのは私たちにコントロールする権限が全くないし、私たちが管理をしてるものでは、残念ながらコメは…流通の世界は自由でありますから」と説明。  　「政府ができることは実際に消費者の皆さんの負担感を和らげる、そういうやり方なのかなと考えている」と話した。  　今年5月、石破茂前首相は「5キロ3000円台」の目標を掲げたが、高市政権になって方針転換。鈴木氏は「政府が価格にコミットするべきではない」と価格介入に否定的な姿勢を示している。＞(以上「スポニチ」より引用) 「 鈴木憲和農相　高値続くコメ価格「私たちにコントロールする権限が全くない」　おこめ券効果に期待 」とは日本の農政は「ノー政」だと自ら白状したも同然だ。 　鈴木農相は農水官僚出身だけあって、減反政策により米価引き上げをもくろんできた日本農政の延長線上にあるようだ。そして昨年8月から始めた大阪堂島米相場を引き合いに出して、「米価は市場原理で決まる」と発言するに至っては、農水省は主食の価格どころか供給の関しても「ノータッチ」かと思えばそうではない。「来年の需要は削減する」と発言する始末で、農水省が米価に形成に参入しているではないか。 　こんな大失敗の日本の農業を司ってきた農水省官僚を農水相にしてはダメだ。高市政権で唯一人材登用で失敗したのは鈴木農相だ。 　日本の農業を根本から立て直すには「農業は公共事...

＜欧州の関心はロシアがいつウクライナへの攻撃をやめるかではなく、ウクライナの次の標的はどこか、になっている 　ロシアはポーランドとの戦争に向けた準備を開始したと、ポーランド軍の最高司令官が発言した。ウクライナ侵攻後のロシアの戦略意図について、欧州の指導者たちがかねて警告してきた内容だ。 　 ポーランド軍参謀総長のヴィエスワフ・ククワはポーランドのメディアに対し、同国の鉄道で11月16日に起きた爆発による破壊工作の捜査が進む中、こうした見解を示した。 ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「前例のない破壊工作だ」と述べたが、直接ロシアを名指しはしていない。ただし、これまでも複数回にわたり、ロシアによるハイブリッド攻撃を非難してきた経緯がある。 フランスの研究機関、ESSECインスティテュート・フォー・ジオポリティクス・アンド・ビジネスの共同ディレクターであるオレリアン・コルソンは本誌に対し、「鉄道インフラへの破壊行為は、NATO領内の重要インフラを標的にできるという敵対勢力からの警告だ」と語った。 本誌はクレムリン（ロシア大統領府）にコメントを求めている。 ウクライナへの重要な輸送路 　ポーランドはNATO加盟国であり、今回攻撃された鉄道路線はウクライナに支援物資を輸送するうえで極めて重要な連絡路となっていた。 ククワの発言は、ロシアがウクライナ以外にも敵対行動を拡大し、NATOの結束と対応力を試そうとしているのではないかという欧州当局者たちの間に広がる懸念。 トゥスクは、爆発物が仕掛けられたのは、首都ワルシャワから南東に約100キロの都市ルブリンとの中間地点だった。 　破壊跡が発見されたのは16日の午前7時30分ごろで、運転士が気づいて列車を緊急停止した。 負傷者は出ていないが、トゥスクはX（旧ツイッター）上で「ポーランド国家とその市民の安全を標的にした前例のない破壊工作だ」と発信している。 BBCによれば、同日、同じ鉄道路線のさらに先でも別の破壊行為が疑われる事件があり、列車が緊急停止した。現在捜査中だという。 調査報道記者のフリスト・グロゼフはXに、損傷した線路と線路上に残された配線の画像を投稿。リシャ・ウ行きのルートで遠隔操作による爆破が行われた可能性を示唆した。 ハイブリッド戦争=戦前 　トゥスクはロシアの関与について明言を避けたが、ククワはポルスキエ・ラジオ...

＜政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２０日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言して中国側が猛反発している問題を取り上げた。  　首相発言に怒りを示す中国側は、日本への渡航自粛、日本への留学を慎重検討などを呼びかけ、中国での日本映画公開や、日本アーティストのファンイベントが延期・中止に。１９日には日本産水産物の輸入を事実上停止した。  　番組では１週間の間に激しく経済面などで圧力をかけてきたことや、レアアースの輸出禁止に発展することが懸念されることなどを伝えた。  　田崎氏は「僕はだんだん厳しくなるんじゃないかと思う。中国側が批判の対象としているのは高市さんです」とした。  　一方で「高市政権側から見ると、これからやろうとしていることを牽制してるんだと。武器輸出３原則等の見直しとか、スパイ防止法とか、防衛力の強化とか、それは中国側には全てカンに障ることなんです。日本がそうやることを知ってるから中国はやってきた。いずれこの問題がなくても中国はやってきただろうから、ここは踏ん張らなきゃいけないって発想になるわけです」と高市政権の姿勢を指摘した。  　中国側は日中首脳会談は決して乗り気ではなかったようだと指摘し「１週間もたたないうちに台湾問題を持ち出してきた。折角やってやったのに、何なんだ」との分析があるとした。 　「日本政府の人と話しても」として取材結果を「長期戦になると。落としどころが全く分からないと。とにかく冷静に対処することしかできない状況なんです」とした。  　「中国がカードを次々に切ってきたときに、それに対して日本が切るカードはないんです。我慢するしかないという状況で、はたして日本国内の世論がどうなっていくかも注目しないといけない」と語った＞(以上「デイリー」より引用) 　オールドメディアの高市政権サゲが激しい。そのオールドメディアの記者出身の「 田崎史郎氏　憤慨中国が次々圧力も→高市政権の内情「日本は切る対抗カードなく、我慢しかない状況」と取材結果　長期防戦「世論どうなるか」　中国のレアアース禁止の強力カード脅威 」とテレビに登場してのたまっているようだ。 　田崎氏は日本が対中国でいかに優位的であるかを、ご存じないのだろうか。...

＜ ビッグテックと化石燃料企業は米全土にデータセンターを展開 ［ブラジル北部パラー州ベレン発］「多くの人が知らないことだが、米国は現在AI（人工知能）データセンターの“グラウンド・ゼロ”になっている。データセンターは化石燃料の新しい需要を生み出しており、米国全土で増殖している」 　国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）のイベントで米環境NGO「生物多様性センター」のジーン・スー氏は「ビッグテック企業と化石燃料企業は二人三脚で米国全土に新しいデータセンターを展開している」と糾弾した。 　生物多様性センターの報告書『データ・クランチ』（今年10月）は「AIブームによるデータセンター建設ラッシュは米国の電力需要を爆発的に押し上げ、2035年のNDC（国別削減目標）を破綻させる恐れが極めて高い」と警鐘を鳴らしている。 　データセンターがこのままガス火力（主にシェールガス）依存で建設されれば35年の米国電力部門排出枠の最大44%をデータセンターが使用し、経済全体の排出枠の10%をデータセンターが占める。このため家庭・産業など他部門は本来より60%も多く排出削減を強いられる。 世界のデータセンター電力消費の45%を占める米国 　昨年時点で世界のデータセンター電力消費の45%を米国が占める。米国だけで415テラワット時中187テラワット時を使用。30年には全米電力の12%がデータセンター向けになると国際エネルギー機関（IEA）は推計する。 　典型的なAIデータセンターは10万世帯分、最大級の新設センターだとその20倍の電力、200万世帯分の電力を消費する。IEAのシナリオでは35年の米国データセンター電力のうち42%がガス火力、AI急拡大なら45%に増える。シェールガスがほぼ主力電源になる。 2035年までにデータセンター排出量は2〜3倍に膨れ上がる。 　35年の最大値3億5200万トン（二酸化炭素換算）はイタリアの23年排出量に匹敵。バイデン前米政権の35年NDCによると電力部門に許される排出量は8億400万トンで、データセンターの排出量が最大44%を占める。 　スー氏によると、インディアナ、カリフォルニア、アリゾナ、バージニア各州の住民はガス火力発電所建設とそれに紐づくデータセンター建設の阻止に成功している。「気候の問題は国対国の対立ではない。人々と地球が巨大...

＜日本政府は１９日、中国による日本産水産物の輸入停止措置に対し、表立った批判を避けた。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国側の新たな措置に冷静に対応するのは、一層の関係悪化につながることを避ける狙いがあるとみられる。ただ、中国の報復攻勢は続く見通しで、今後も苦慮する場面が続きそうだ。 　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、中国が日本産水産物の輸入を停止したとの報道について問われ、「中国政府から連絡を受けた事実はない」と発言。「中国側に輸出円滑化を働き掛けるとともに、残された１０都県産の輸入規制撤廃等を強く求める」との従来通りの応答にとどめた。 　中国は２０２３年８月、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止した。日本側が再開を求めた結果、一部解除され、今月上旬、中国に北海道産の冷凍ホタテなどが輸出されたばかりだった。停止措置は本来「深刻な事態」のはずだが、日本政府としては抑制的な対応を取ることで、中国側の軟化を誘う思惑があるとみられる。 　高市政権の幹部は「特定の事柄と結び付けて、中国側が対応をエスカレートさせたと受け止めないようにすべきだ」と語った。 　ただ、日本政府内では中国による対日強硬姿勢は今後も続くとの見方が広がる。外務省幹部は中国側が求める首相答弁の撤回は不可能だとし、「関係正常化には４～５年かかるかもしれない」と指摘。別の幹部も「中国は米国とうまく外交関係ができている以上、日本を気に掛ける必要がない。今後も圧力を強めるだろう」と懸念を示した。＞(以上「時事通信」より引用) 「 水産物「輸入停止」に冷静対応　日本政府、中国の報復攻勢に苦慮 」との見出しに驚く。この見出しで日本の水産業界は先年あった「汚染水海洋放出」問題で、中国が日本の海産物に禁輸措置を講じていたはずだったからだ。 　早くもホタテに関して中国は禁輸措置を解除して輸入していたのかと知ったが、既に日本の海産物は中国との貿易抜きで成り立つようになっていたはずだ。いまさら中国が禁輸措置を取ったとして、何の問題があるのだろうか。 　それよりも本気で中国が日本との関係を断つなら、それは中国製造業の「死」を意味する。 なぜなら中国は製造業の革新的な技術や部品や素材を日本に依存しているからだ。たとえば中国の製造現場に不可欠な部品としてファナックや三菱電機...

＜フォーブス編集主幹のスティーブ・フォーブスは、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるには、米国のドナルド・トランプ政権がウクライナに武器を供与すると同時に、ロシアに対してより厳しい制裁を科す必要があると指摘する――。 　米国のドナルド・トランプ政権が直面せざるを得ない矛盾は次の通りだ。ウクライナに真の平和をもたらすためには、同国に対し、戦争を遂行するための武器供給を大幅に増強しなければならないということだ。さらに厄介な事実は、ウクライナ侵攻でロシアが勝利すれば、最終的に米国の安全が脅かされることになるという点だ。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関する厳しい現実とは、同大統領がウクライナを支配下に置くための戦争に勝利できると今も信じているということだ。だからこそ、公の場で何を語ろうと、あるいはトランプ大統領や素人の特使に何を言おうと、プーチン大統領はこの血みどろの紛争を終結させ、ウクライナを安全な独立国家として残すための交渉には全く関心がないのだ。 　プーチン大統領は米国の制裁をかわすことができると考えている。結局のところ、トランプ大統領はこれまでにも何度か和平交渉の期限を宣言しておきながら、結局は撤回してきたのではなかっただろうか？ 　プーチン大統領は月3万人（以前は同4万人）のペースで自国兵士を失うという恐ろしい消耗戦と、民間人へのミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を組み合わせれば、ウクライナ側の士気を崩壊させることができると信じている。同大統領はまた、欧米が同紛争への関与に疲弊し、ロシアがウクライナを属国とする和平案を押し付けることも可能になると考えている。そうなれば、同大統領はポーランドに圧力をかけ、リトアニア、ラトビア、エストニアといったバルト三国を香港のような地位に引きずり下ろすだろう。かつてソビエト連邦の一部であったモルドバも、名目上はともかく、実質的に再びロシアの一部となるだろう。 　さらに悪いことに、北大西洋条約機構（NATO）は形骸化するだろう。欧州諸国は、プーチン大統領への支持傾向を助長するポピュリスト政治の圧力の高まりに直面し、ロシアへの融和策を余儀なくされるだろう。 　これらすべてが、米国はもはや自由世界を主導する意志を持たないという中国の認識を強めることになる。内部問題を抱え、民族主義的な熱狂をあおらねばならないと信じている...

＜高市内閣の経済対策が出てきたが、円安を止めないまま、おこめ券などでごまかす国民愚弄。物価高対策と称し、中身は戦争予算の大拡大。これで誰が喜ぶのか。この政権の正体が見えた。 　　◇　　◇　　◇ 　この政権の正体見たりだ。石破前政権が掲げた「2020年代に時給1500円」とする最低賃金引き上げの政府目標が、あっさり消滅した。14日の参院予算委員会で、高市首相が「今の段階で明確に目標を示すのは非常に難しい」「『ここで何円まで』と示す政府として統一したものはない」と明言。目標を事実上、撤回したのだ。立憲民主党の古賀之士議員の質問に答えた。 　石破前首相は就任直後の所信表明演説で「20年代に全国平均1500円という目標に向かって努力を続ける」とブチ上げ、従来「30年代半ばまで」としていた引き上げ時期を前倒しした。今年6月に閣議決定した「骨太の方針」にも、この目標は盛り込まれたが、高市は軽々と投げ捨てたのだ。 　確かに「20年代に時給1500円」は一見すると、高い目標に映る。29年度に達成させるにしても、今年度からの5年間で42.2％の賃上げが必要となる計算だ。年平均7.3％。24年度までの10年間の年平均上昇率3.1％を大幅に上回る。当初からペースが急激すぎると人件費コストの負担が増し、中小企業の経営を圧迫するという専門家らの懸念もあった。 　しかし今年度の最低賃金は、厚労省の審議会から全国加重平均で63円（6％）増の1118円との答申が出た。上げ幅は過去最高を更新し、全ての都道府県で初めて時給1000円を超える見込みだ。 　石破の「掛け声」が奏功し、最低賃金大幅アップを勝ち得たと言えるのだが、問題はこの流れに「待った」をかけた高市が持ち出す理屈である。 ニューヨーク市長の公約は「時給4500円」 　この日の予算委で、高市は「1500円、これが出た時、地方の事業者から相当な不満の声が上がりました。政府は数字だけ出して、丸投げかと。自分たちが賃金を支払うんで、国が支払ってくれるわけじゃない」と答弁。政府が具体的な賃金の目標値を掲げるのは、経営者らに対し「とても無責任」とまで言い切った。 　経営者目線か、労働者目線か。要はどっちを向いた政治かという話で、高市はキッパリと前者を選んだ。なるほど。昨年10月、石破が打ち出した「20年代に1500円」に対し、「達成不可能な目標を掲げれ...