外国人土地購入により、国土まさに荒れなんとする。

＜世界的なスキーリゾートとして知られる北海道・ニセコ町で法廷闘争が起こっている。羊蹄山のふもとにある土地・16万平方メートルには、町民の約8割・4000人に給水できる水源地があり、開発による水源への影響を防ぐため、2013年にニセコ町が民間企業から取得していたが、17年前にこの土地を所有していた企業（A社）が「不正に売買された。売ったつもりはない」と土地の返還を求めて提訴。一審の札幌地裁は原告側の主張を認め、ニセコ町は敗訴した。ニセコ町は判決を不服として控訴、さらに嘆願署名を求めると全国から21万筆以上が集まった。

 　日本の法律では、所有者がその土地に生えている森林、地下の水源（通例で40メートルまで）も所有することになっている。ニセコ周辺の地域は外資系リゾートで賑わう一方、日本の資源まで奪われてしまうのではと問題視もされてきた。「ABEMA Prime」では、水環境問題の専門家とともに、ニセコ町で起きた問題、さらに外国から日本の資源を守る方法について議論した。

■ニセコ町が土地を巡って法廷闘争


　ニセコ町の問題だが、原告のA社とニセコ町の間には3つの会社が入っていた。土地はA社からB社、C社、D社と売り進み、ニセコ町はこのD社から購入していた。A社は17年前の所有者だったが、次の所有者だったB社に第三者が勝手に売却したと主張。札幌地裁は主張を認めて、ニセコ町は敗訴した。グローバルウォータ・ジャパン代表・吉村和就氏は「ニセコ町からすれば、正式に売買契約したと言っている。水掛け論になっているが、地裁で敗訴したので背水の陣になっている。ただ本来ならA社はB社を訴えるべき。ちょっと意味がわからない」と述べた。 

　この法廷闘争によって広く知られたのが、土地を所有することが地下の水源も所有することになるという点だ。吉村氏は「民法207条には、土地を買うとその権利は上と下、両方に及ぶと書いてある。上は山林があれば私のもの、下に地下水があれば私のもの。あまりにも私的な権利が強すぎる。ところが他の国を見ると水資源はイタリア、ドイツ、フランスなどでは全部、国に帰属する。公共的な用途があれば優先して使われ、私の権利は全部排除されるが、日本にはそういった法律がない。そうすると、その土地に例えば水利権があったら、それを高く売ろうという人も出てくる」と、日本と海外の違いも踏まえて説明した。 

　企業による乱開発などから水資源を守る動きは、国内各地で出始めてはいるものの法整備にはいたらず、条例止まりというのが現状だ。「2012年から全国で約20の都道府県が水源地の保全条例を作った。ただ条例は法律より下のもので強制力がない。罰金でも埼玉の50万円が最高で、それならば50万円を払ってでも乱開発をした方が安いと考える。全く抑止力になっていない。水循環基本法というものも出来上がったが、まだ基本法なだけに詳細な罰則もなく、これも抑止力になっていない」とした。 

　ニセコ町・羊蹄山付近の水源地に開発が入るとどんなことが起きるのか。「羊蹄山は積雪や雨水を水処理する上では最高のフィルターになっている。そこから出てくるのは全てミネラルウォーターで、富士山と同じだ。それによってニセコ地方が全て潤っている。そこが大開発されると、そこにペンションができたり道路が舗装される。また線状降水帯ができてドンと雨が降った場合には全部土砂が流れて、水源地がダメになる」と、影響は甚大だという。

■外国人でも日本の森林・水資源が買える現実


　ニセコ周辺では、過去に中国系企業による違法・無許可開発が行われたことがある。今年6月、中国人が代表を務める企業が、曽我地区の森林の一部を届け出をせずに伐採していたことが明らかになった。また隣の倶知安町でも、巽地区で中国系企業が森林3.9ヘクタールを無許可で伐採。水源を利用したウォータープラントの計画を立てているという。 

　海外企業の進出によって日本の森林資源・水資源が失われる懸念は、ニセコに限らない。吉村氏は、日本の特異性を指摘する。「日本は本当に、外国人が誰でも山林を買える世界でも珍しい国。これはGHQが憲法を作る時に、外国人が日本に来て悪さをすることを規定する法律を全く作らなかったから。それが延々と続いている。それに日本の法律は全部性善説に基づいている。アメリカやヨーロッパを見ると、必ず『人は私を裏切る』ということで罰則規定が入っている」。 

　外資によるリゾート開発は、同じくスキー場としても栄える白馬でも起こりつつある。「白馬に非常にいい水源地があるが、やはり周りを全部、外国人に買われている。観光立国ということで、これからは全国にインバウンドの人間が来る。今年は3000万人で、来年は4000万人から5000万人とも言われている。これから開発される機会がどんどん増えていく中で、どうやって日本の国土を守るのか。もちろん外国人だけではないが、企業の活動はきっちりと見ていかないといけない」と呼びかけた。＞(以上「ABEMA Prime」より引用)

「ニセコの水が危ない！？土地さえ買えば地下水の所有権も…法の穴に外資の進出、識者が危機感「日本は外国人が誰でも山林を買える世界でも珍しい国」」との見出しに驚く。なぜなら外国人による水源地土地購入により日本国民の飲用水が危ない、と騒がれだしたのは10年以上も前からだからだ。

　政治家たちの仕事の遅さと危機感のなさには驚くというよりも怒りを覚える。コイツ等は一体何をチンタラしているのか、と怒鳴りつけたい衝動さえ覚える。近年では環境破壊どころか土砂災害さえ誘発する大規模メガソーラ開発が全国各地で行われている。やっと阿蘇山や根釧湿原開発が問題視されるようになったが、問題視されるようになっただけで計画が止まったわけではない。ここでも政治家のチンタラ振りには呆れ返る。

　さらに不法滞在外国人も問題視されている。従来、東京入管は難民申請すれば強制送還から免れる、との不法滞在を続ける手段が外国人に共有され、なかなか不法滞在者の国外退去処分が出来なかったが、最近では東京入管が法適用を厳格化し始めたようだ。しかし技能実習生で入国した外国人が技能実習途中で姿を晦まして不法に滞在しているケースも後を絶たない。

　また経営者ビザ入国基準の資金保有が500万円と低かったため、近く諸外国並みに3,000万円 から4,500万円に引き上げられるという。そして外国人留学生に手厚かった留学費用援助制度も見直され、日本人学生との格差是正を図る動きも出ているようだ。入試も日本国民の一般入試とは別に実施されていた留学生入試も留学の便宜を図るために簡易であったため、日本人学生を差別するものだとの批判を受けて、一般入試と同様のレベルに改める動きも出ている。

　先の参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党の躍進が、従来の自公政権が推進して来た外国人移民政策にブレーキをかけ、インバウンドの推進により全国各地の観光地でオーバーツーリズムによる市民の不満が政治を動かして、拡大一方だった外国人観光事業も転換点を迎えようとしている。

　放置されたままになっている外国人土地購入制限に関しても、現在は基地周辺等の特定地域に制限が掛けられているだけだが、広く全般的な規制を設ける動きが出ている。これまで政府は何ら規制せずに野放図にしていたツケが全国各地で明らかになり、土地購入した外国人の常軌を逸した開発や土地利用が地域住民との紛争を招いている。

　これまで日本の政治家は一体何をしていたのか、と彼らの怠慢に憤りを覚える。多額な費用を使って海外視察を繰り返してきた割に、外国の対外国人法規制といった制度すら学んでないような実態に呆れるしかない。

　政治が余りに無能・無策で外国人により土地購入を放置してきたため、飛んでもない事態になっている。北海道では静岡県に相当する広大な土地が外国によって買収されている。これは国家の安全を脅かす由々しき事態以外の何物でもない。彼らは日本の法律を遵守する姿勢に欠けていて、開発申請もなしで国立公園内の樹木を伐採して土地造成を行うなど、その傍若無人というべき乱開発ぶりには強い怒りさえ覚える。

　一度破壊された自然を元に戻すのは容易でない。環境省は何をしているのか。環境省の令和7年度（2025年度）予算の環境保全経費総額は2兆3,456億円で令和6年度当初予算比9.5％増（2,029億円増）だという。この増額は地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備など、環境保全に関する経費だというが、まさに自然か広範囲に破壊されている。こんな役立たずの環境省など解体して、破壊された自然を元に戻す費用にすれば良い。少子化抑制に全く効果のない「こども家庭庁」が年間予算7.4兆円も使っているのにも呆れる。設置目的に対して効果を上げていない省庁など、直ちに解体すべきではないか。

　危機感を持たない官僚たちが漫然と過ごすような省庁は不要だ。民間企業なら不要な部署は直ちに再編されるのが常だ。さもなくば倒産するしかないからだ。国民負担ばかり増えて、国土が荒廃し外国人移民により社会秩序が破壊される日本の政治責任は誰が取るのか。