ベトナムは領有する島々を埋め立てて防衛力を強化する。

<米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)傘下のアジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)の最新報告書によると、ベトナムは南シナ海での人工島建設を急速に進めている。その面積は間もなく、中国がスプラトリー(南沙)諸島で自国のものと主張する範囲を上回る公算が大きい。同諸島は戦略的に重要で、複数の国が領有権を争っている。
  MTIの報告書は、ベトナム政府が2025年初頭から南シナ海南東の島嶼(とうしょ)部において、自国が支配する八つの地形の浚渫(しゅんせつ)と面積拡大を進めていると述べている。報告書は米衛星画像大手マクサー・テクノロジーズとプラネット・ラブズの衛星画像に基づいている。
 米中央情報局(CIA)の「ザ・ワールド・ファクトブック」によれば、スプラトリー諸島は100以上の小島や岩礁で構成されており、中国、ベトナム、台湾が全域の領有権を主張。フィリピン、マレーシア、ブルネイも一部の領有権を主張している。
 南シナ海は、年間数兆ドル規模の世界貿易が行き交う310万平方キロの海域。中国はそのほぼ全域を自国の領域と主張している。その根拠は同国が設定した境界線、いわゆる「九段線」だが、ハーグの常設仲裁裁判所は既にこの線に法的根拠がないとの判決を下している。
 ベトナムの主張は中国ほど声高ではなく、これまでの埋め立て活動もそれほど野心的ではなかった。
 AMTIによると、現在人工島建設が本格化しているサンゴ礁の一部は、長い間小さなトーチカのみによって守られてきた。具体的にはアリソン礁、コリンズ礁、イースト礁、ランズダウン礁、ペトリー礁などだ。また、以前の埋め立てで造成されたアンバン島、グリアソン礁、ウェスト礁の三つの地形にも新たな陸地が造成されていると、AMTIの報告書は述べている。
 AMTIは「スプラトリー諸島にあるベトナムが占拠していた21カ所の岩礁と干潮高地はすべて、人工の土地を含むように拡大された」と指摘。今回の八つの新たな人工島埋め立てにより、ベトナムが中国の人工島建設規模を上回ることはほぼ確実になったと示唆した。
 AMTIによると、ベトナムが管理する21の人工島に対し、中国は七つの人工島しか管理していない。
 一方、ベトナムが管理する別の七つの人工島では埋め立て工事がほぼ完了。弾薬庫を含む軍事関連施設が既に建設されたか、現在建設中だと報告書は述べている。
 この新たな報告書は、南シナ海の領有権をめぐって中国とフィリピンの間で緊張が高まる中で発表された>(以上「CNN」より引用)




 中国が南シナ海の公海を勝手に中国の領海だと主張して、海域のサンゴ岩礁を埋め立てて軍事基地化した。当然公海に面する国々は中国に対抗せざるを得ず、「ベトナム、南シナ海の島々を広範に要塞化 中国のやり方手本に」という事態になる。
 もちろん日本も種子島西沖12kmの無人島・馬毛島を軍事基地化している。それも対中防衛を前提とした前線基地だ。自衛隊と米軍が共同で運用するが、将来的には中国の核ミサイル迎撃用のレールガン砲台も建設されるだろう。

 極東から東南アジアの軍事的な緊張を高めている元凶はすべて中国の膨張主義にある。中国は2013年12月以降に南沙諸島での岩礁埋め立てを始めた。この埋め立ては2015年6月までに約12 km²に達し、周辺諸国による埋め立ての総面積の約95%を占める規模となった。その後中国は南シナ海で、実効支配しているスビ礁を含む7つの主要な岩礁で埋め立てを行い、それらを軍事拠点としています。具体的には、スビ礁、ファイアリー・クロス礁、クアテロン礁、ミスチーフ礁、ヒューズ礁、ジョンソン南礁、ガベン礁、エルダド礁(安達礁)となっている。
 当時、米国はオバマ大統領の二期目だったが、軍事衛星等で埋め立て工事は当初から知っていたはずだが黙認した形になっていて、完成した頃になって「航行の自由作戦」と称して米軍艦船を南シナ海に派遣して牽制するようになった。

 しかし南シナ海は実質的に中国が実効支配するようになり、南シナ海に面するフィリピンやインドネシアやベトナムなどは航行の自由を著しく制限されるようになった。そのため、それらの諸国と中国は領海を巡ってたびたび衝突を繰り返した。しかし軍備に勝る中国に圧倒されて、フィリピンの海保船やベトナムの漁船などが沈められる事態が起きている。
 日本にとっても南シナ海は中東の原油などを日本に輸送する重要なルートになっていて、南シナ海の中国による領海宣言は他人事ではない。

 南シナ海の中国の領有権主張に対しフィリピンは国際裁判所に提訴した。2013年1月フィリピンは国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判(常設仲裁裁判所)に提訴し、中国の主張する「九段線」には法的根拠がなく、中国が人工島を造成して排他的経済水域(EEZ)を侵害したことなどを認める判決が2016年7月に出された。しかし中国は国際裁判所の判決を無視して、現在も南シナ海の領有を主張している。このような暴挙に対して南シナ海に面する国々自衛するしかなく、日本もフィリピンやベトナムに海保艦船の供与などの支援を行っている。
 中国は国連の常任理事国だが、自ら国連機関を蔑ろにする行為は中国の国際的な地位を貶めるものでしかない。それはロシアも同様で、2023年3月18日 に 国際刑事裁判所(ICC)は17日にウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑でロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出したが、ロシア大統領府は国際刑事裁判所の逮捕状を無視している。それどころか、一昨日から始まった上海協力機構にプーチンは堂々と出席して習近平氏と握手している。国連の権威は地に堕ちたと云うしかない。

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