日本で狩猟免許を受ける中国人が増えているそうだが。
＜日本で暮らす中国人は、2024年に過去最多の約87万人を超えたという。しかし、なぜ彼らは日本へ移住をするのか。日本人が知らない中国人特有の思考と行動原理の背景には、いったい何があるのか、日本を代表する中国ウォッチャーが解説する。
日本は中国人の「逃避地」である
中国での生活がここまで大変になると、Z世代の一部は海外へ逃げ出すことを考える。なかでも、いま最も注目を集めているのが日本への移住だ。この現象を「潤日」と呼ぶ。「潤学」（中国から逃げるための留学）の派生語で、直訳すると「日本への逃亡」。 なぜ中国人は日本を目指すのか? その主な理由は、以下の8点だ。
(1)距離的に近い……北京や上海から東京や大阪まで、わずか3〜4時間のフライトである。これは中国的感覚で言えば、「国内旅行」に等しい。
(2)文化的に近い……同じ黄色人種で、漢字文化圏で、米欧などに較べたら感覚的に近いと感じる。
(3)物価が安い……円安元高の影響や、中国のこれまでのマンション高騰などを鑑みれば、日本は安く感じる。
(4)社会が安全……これには二つの意味がある。治安がよいということと、民主国家で政治的にローリスク社会だということだ。
(5)規制が緩い……500万円の投資で容易に取得できる「経営管理ビザ」や、やはり少子化の影響で取得が容易な「留学ビザ」などを取得して、長期滞在できる。
(6)生活が快適……町が清潔で、スーパーやコンビニなどが発達しているため、便利で快適な生活が送れる。
(7)土地が買える……社会主義国の中国は、憲法（第十条）の規定があり、都市部の土地はすべて国家が所有する。だが日本は、外国人も含めて土地を個人が所有できる。
(8)中国語で生活できる……在日中国人が増加する（2024年末で約87万人）につれて、日本は「中国語だけで生活できる国」になりつつある。
以上だが、要は、日本は中国人にとって、世界中を比較してコストパフォーマンスがベストの「逃避地」なのである。 換言すれば、「日本が好きだから」日本へやって来るとは限らないということだ。もちろん、反日感情の強い中国人は来ないだろうが。 また、アフリカや中東からヨーロッパを目指す移民・難民や、中南米からアメリカを目指す移民・難民のように、「貧しいから日本を目指す」わけでもない。 むしろ平均的な日本人よりも多くの財産を所持している中国人が多い。東京・お台場の高級タワーマンションなどを、中国人が「爆買い」していることは、そうした事実を物語っている。
日本の受験のほうがはるかに楽
中国の受験地獄があまりに熾烈だからと、「一人っ子」に日本で教育を受けさせようという親も増えている。 2025年の春節（旧正月）の時期、母校の東京大学本郷キャンパスへ久々に行って驚いた。数十分に一度、大型観光バスが正門前に停まり、なかからぞろぞろと中国人の親子たちが降りてくるのだ。
彼らは正門から入って、安田講堂前広場まで100mほどを歩きながら、「こんな大学に入れたらいいね」などと言い合って、記念写真を撮っている。何人かの親子に話を聞いたが、「子供には日本の大学へ行かせたいので見学に来た」と語っていた。「子供に日本で教育を受けさせることが、中国でブームになっている」と述べた親もいた。
一方、受け入れる日本の大学側も、一部のエリート校を除けば少子化で学生の定員割れが進んでいるため、留学生の増加を望んでいる。日本政府も2008年に「留学生30万人計画」を策定し、2019年に達成している。
古代からの逃避地「ニッポン」
こうした「潤日」は「新現象」に思えるかもしれないが、実は日本にとって「未経験」のことではない。それは、「ハイリスクな中国大陸」に暮らす中国人にとって、「ローリスクな日本列島」は過去にもつねに緊急時の「逃避地」だったからだ。
古代においては、特に以下の三つの時期に「渡日ブーム」が起きた。
(1)紀元前三世紀前後……西方の秦の始皇帝（統一前は秦の嬴王）が、「戦国の七雄」と言われた7ヵ国並列の戦国時代を終わらせ、全国統一に向けた戦争を本格化させた時期である。鉄製武器に劣っていたほかの六ヵ国の人々は必死に逃げたが、なかでも船を調達できた支配階級や富裕層の一部は、日本へ落ち延びた。 日本の弥生時代が「進化」していった背景には中国大陸の先進的な文明の流入があった。
(2)五世紀の始まりの前後……304年に前趙（当初の国号は漢）が興ってから、439年に北魏が華北一帯を統一するまでを、中国史では五胡十六国時代と呼ぶ。その後半は大きな混乱期だったため、再び少なからぬ中国の富裕層が日本へ落ち延びた。
(3)五世紀後半から六世紀初め……北魏が華北を統一した後、589年に隋が中国全土を統一するまでを、中国史では南北朝時代と呼ぶ。その隋による統一戦争の頃に、やはり中国大陸の混乱によって、中国人が日本に落ち延びた。
私は古代アジア史の権威だった上田正昭京都大学名誉教授が最晩年の時期、京都府亀岡市の小幡神社のご実家にお邪魔し、この頃のいきさつを詳しく聞いた。 上田教授は、平安時代初期の815年に編まれた古代氏族の系譜集である『新撰姓氏録』の写しを手に取りながら解説してくれた。
それによると、畿内の有力な1182家の氏族のうち、じつに27％にあたる326家が、中国大陸や朝鮮半島からの渡来系氏族とされていた。 実際、大阪観光局のホームページにも、こう記されている。
〈5世紀の頃、日本の経済、政治の中心地として栄えた大阪。現在の大阪市中央区あたりに存在したとされる難波津は、当時新しく開港した港として、朝鮮や中国、アジア他国からの玄関口として利用されていました。アジアから大阪へやってきた訪問者たちは、前衛的な工芸品や陶磁器をつくる最先端の技術、鍛冶技術や工業、様々な最先端技術と情報を大阪に持ち込んだと言われています。そして、当時日本においてはまだ布教されていなかった仏教も、この頃に日本に伝わりはじめました〉
難波津の開港も、おそらくは渡来系の技術によるものだろう。ちなみに、難波津のシンボルである澪標は、大阪市の市章になっている。 古代において中国人は、前述のようにつねに西方の中央アジアを向いていた。漢代にはシルクロードを開拓して、8000㎞離れたローマ帝国とも交易していたほどだ。 そんな中で「後背地」にあたる日本は「緊急時の逃避先」と考えていたのではなかろうか。もちろん交易もあったが、一定期間に大勢の中国人が渡日するのは、中国大陸が危機の時である。
楊貴妃渡来伝説
これも個人的な見解だが、唐代の安史の乱（755年〜763年）で中国大陸が大混乱に陥った時、玄宗皇帝の寵妃だった楊貴妃も、ひそかに日本に逃げ延びた可能性があるのではなかろうか。 当時の状況を記した各種文献を突き合わせると、帰国する日本の遣唐使に、玄宗皇帝が楊貴妃を託して避難させたと見るのが、妥当ではないかとも思えるのだ。 実際、山口県長門市の二尊院には「楊貴妃の墓」があり、墓の伝来を記した古文書（1766年作成）も残されている。長門市のホームページでも、「（長門市の）唐渡口に漂着した楊貴妃」という項目を載せている。 日本の楊貴妃研究の第一人者である村山吉廣早大名誉教授も、著書『楊貴妃』（講談社学術文庫、2019年）に二尊院訪問記を寄せているが、日本への逃避説を否定はしていない。
近現代でも、中国大陸で1911年に辛亥革命が起きて、清朝が崩壊した前後の混乱期に、孫文や蔣介石、周恩来をはじめ、多くの中国の知識人らが渡日している。古典的名著『留東外史』（不肖生〈仮名〉著、中国華僑出版社、1998年、未邦訳）には、全九十章にわたって、当時の中国人留学生たちの生態が生々しく描かれている。 そしてこの頃に逃げ延びた中国人たちが中心となって、横浜の中華街が発展していった。現在でも、辛亥革命と中華民国建国の端緒となった武昌蜂起を記念する10月10日の「双十節」には、横浜中華街で盛大なパレードが行われている。 「中国が生きにくいから日本へ来る」という現象は、中国人のDNAでもあるのだ。＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「マンション爆買い、日本の学校へ爆入学…「ハイリスク」な中国大陸に暮らす中国人にとって「ローリスク」な日本列島はつねに「逃避地」である実態」と題して近藤大介（現代ビジネス編集次長）氏が独特な論理を展開している。しかし歴史上の中国移民の大量流入時と、現代の大量流入が同じ理由からだとは思えない。
日本は中国人の「逃避地」である
中国での生活がここまで大変になると、Z世代の一部は海外へ逃げ出すことを考える。なかでも、いま最も注目を集めているのが日本への移住だ。この現象を「潤日」と呼ぶ。「潤学」（中国から逃げるための留学）の派生語で、直訳すると「日本への逃亡」。 なぜ中国人は日本を目指すのか? その主な理由は、以下の8点だ。
(1)距離的に近い……北京や上海から東京や大阪まで、わずか3〜4時間のフライトである。これは中国的感覚で言えば、「国内旅行」に等しい。
(2)文化的に近い……同じ黄色人種で、漢字文化圏で、米欧などに較べたら感覚的に近いと感じる。
(3)物価が安い……円安元高の影響や、中国のこれまでのマンション高騰などを鑑みれば、日本は安く感じる。
(4)社会が安全……これには二つの意味がある。治安がよいということと、民主国家で政治的にローリスク社会だということだ。
(5)規制が緩い……500万円の投資で容易に取得できる「経営管理ビザ」や、やはり少子化の影響で取得が容易な「留学ビザ」などを取得して、長期滞在できる。
(6)生活が快適……町が清潔で、スーパーやコンビニなどが発達しているため、便利で快適な生活が送れる。
(7)土地が買える……社会主義国の中国は、憲法（第十条）の規定があり、都市部の土地はすべて国家が所有する。だが日本は、外国人も含めて土地を個人が所有できる。
(8)中国語で生活できる……在日中国人が増加する（2024年末で約87万人）につれて、日本は「中国語だけで生活できる国」になりつつある。
以上だが、要は、日本は中国人にとって、世界中を比較してコストパフォーマンスがベストの「逃避地」なのである。 換言すれば、「日本が好きだから」日本へやって来るとは限らないということだ。もちろん、反日感情の強い中国人は来ないだろうが。 また、アフリカや中東からヨーロッパを目指す移民・難民や、中南米からアメリカを目指す移民・難民のように、「貧しいから日本を目指す」わけでもない。 むしろ平均的な日本人よりも多くの財産を所持している中国人が多い。東京・お台場の高級タワーマンションなどを、中国人が「爆買い」していることは、そうした事実を物語っている。
日本の受験のほうがはるかに楽
中国の受験地獄があまりに熾烈だからと、「一人っ子」に日本で教育を受けさせようという親も増えている。 2025年の春節（旧正月）の時期、母校の東京大学本郷キャンパスへ久々に行って驚いた。数十分に一度、大型観光バスが正門前に停まり、なかからぞろぞろと中国人の親子たちが降りてくるのだ。
彼らは正門から入って、安田講堂前広場まで100mほどを歩きながら、「こんな大学に入れたらいいね」などと言い合って、記念写真を撮っている。何人かの親子に話を聞いたが、「子供には日本の大学へ行かせたいので見学に来た」と語っていた。「子供に日本で教育を受けさせることが、中国でブームになっている」と述べた親もいた。
一方、受け入れる日本の大学側も、一部のエリート校を除けば少子化で学生の定員割れが進んでいるため、留学生の増加を望んでいる。日本政府も2008年に「留学生30万人計画」を策定し、2019年に達成している。
古代からの逃避地「ニッポン」
こうした「潤日」は「新現象」に思えるかもしれないが、実は日本にとって「未経験」のことではない。それは、「ハイリスクな中国大陸」に暮らす中国人にとって、「ローリスクな日本列島」は過去にもつねに緊急時の「逃避地」だったからだ。
古代においては、特に以下の三つの時期に「渡日ブーム」が起きた。
(1)紀元前三世紀前後……西方の秦の始皇帝（統一前は秦の嬴王）が、「戦国の七雄」と言われた7ヵ国並列の戦国時代を終わらせ、全国統一に向けた戦争を本格化させた時期である。鉄製武器に劣っていたほかの六ヵ国の人々は必死に逃げたが、なかでも船を調達できた支配階級や富裕層の一部は、日本へ落ち延びた。 日本の弥生時代が「進化」していった背景には中国大陸の先進的な文明の流入があった。
(2)五世紀の始まりの前後……304年に前趙（当初の国号は漢）が興ってから、439年に北魏が華北一帯を統一するまでを、中国史では五胡十六国時代と呼ぶ。その後半は大きな混乱期だったため、再び少なからぬ中国の富裕層が日本へ落ち延びた。
(3)五世紀後半から六世紀初め……北魏が華北を統一した後、589年に隋が中国全土を統一するまでを、中国史では南北朝時代と呼ぶ。その隋による統一戦争の頃に、やはり中国大陸の混乱によって、中国人が日本に落ち延びた。
私は古代アジア史の権威だった上田正昭京都大学名誉教授が最晩年の時期、京都府亀岡市の小幡神社のご実家にお邪魔し、この頃のいきさつを詳しく聞いた。 上田教授は、平安時代初期の815年に編まれた古代氏族の系譜集である『新撰姓氏録』の写しを手に取りながら解説してくれた。
それによると、畿内の有力な1182家の氏族のうち、じつに27％にあたる326家が、中国大陸や朝鮮半島からの渡来系氏族とされていた。 実際、大阪観光局のホームページにも、こう記されている。
〈5世紀の頃、日本の経済、政治の中心地として栄えた大阪。現在の大阪市中央区あたりに存在したとされる難波津は、当時新しく開港した港として、朝鮮や中国、アジア他国からの玄関口として利用されていました。アジアから大阪へやってきた訪問者たちは、前衛的な工芸品や陶磁器をつくる最先端の技術、鍛冶技術や工業、様々な最先端技術と情報を大阪に持ち込んだと言われています。そして、当時日本においてはまだ布教されていなかった仏教も、この頃に日本に伝わりはじめました〉
難波津の開港も、おそらくは渡来系の技術によるものだろう。ちなみに、難波津のシンボルである澪標は、大阪市の市章になっている。 古代において中国人は、前述のようにつねに西方の中央アジアを向いていた。漢代にはシルクロードを開拓して、8000㎞離れたローマ帝国とも交易していたほどだ。 そんな中で「後背地」にあたる日本は「緊急時の逃避先」と考えていたのではなかろうか。もちろん交易もあったが、一定期間に大勢の中国人が渡日するのは、中国大陸が危機の時である。
楊貴妃渡来伝説
これも個人的な見解だが、唐代の安史の乱（755年〜763年）で中国大陸が大混乱に陥った時、玄宗皇帝の寵妃だった楊貴妃も、ひそかに日本に逃げ延びた可能性があるのではなかろうか。 当時の状況を記した各種文献を突き合わせると、帰国する日本の遣唐使に、玄宗皇帝が楊貴妃を託して避難させたと見るのが、妥当ではないかとも思えるのだ。 実際、山口県長門市の二尊院には「楊貴妃の墓」があり、墓の伝来を記した古文書（1766年作成）も残されている。長門市のホームページでも、「（長門市の）唐渡口に漂着した楊貴妃」という項目を載せている。 日本の楊貴妃研究の第一人者である村山吉廣早大名誉教授も、著書『楊貴妃』（講談社学術文庫、2019年）に二尊院訪問記を寄せているが、日本への逃避説を否定はしていない。
近現代でも、中国大陸で1911年に辛亥革命が起きて、清朝が崩壊した前後の混乱期に、孫文や蔣介石、周恩来をはじめ、多くの中国の知識人らが渡日している。古典的名著『留東外史』（不肖生〈仮名〉著、中国華僑出版社、1998年、未邦訳）には、全九十章にわたって、当時の中国人留学生たちの生態が生々しく描かれている。 そしてこの頃に逃げ延びた中国人たちが中心となって、横浜の中華街が発展していった。現在でも、辛亥革命と中華民国建国の端緒となった武昌蜂起を記念する10月10日の「双十節」には、横浜中華街で盛大なパレードが行われている。 「中国が生きにくいから日本へ来る」という現象は、中国人のDNAでもあるのだ。＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「マンション爆買い、日本の学校へ爆入学…「ハイリスク」な中国大陸に暮らす中国人にとって「ローリスク」な日本列島はつねに「逃避地」である実態」と題して近藤大介（現代ビジネス編集次長）氏が独特な論理を展開している。しかし歴史上の中国移民の大量流入時と、現代の大量流入が同じ理由からだとは思えない。
ましてや、中国移民によって日本の文化や学術が長足の進歩を遂げるとも思えない。なぜなら現代中国で日本に勝るものなど何もないからだ。もちろん基礎科学を含め最先端科学技術の分野では日本のほうが優れているし、文化・思想面でも中共に抑圧された現代中国で進歩的な思想が花開くことはあり得ない。だから日本側が中国移民を歓迎する理由など何もない。
ただ不動産を爆買いする中国人相手の不動産業者は儲けるだろう。マンション業者も「億ション」を陸続と建設して売りつければ儲けられるだろう。しかし、それも一時的なもので、間もなく中国人が不動産屋や建設業界に乗り出して、真面目な日本人業者を業界から駆逐するだろう。現に、中国からのインバウンド関連事業の多くは中国人が担っているではないか。
そして問題とすべきは中国人移民の多さだ。下に在留外国人の国別のリストを示しておく。「在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は、196（無国籍を除く。）だった。上位10か国・地域では、いずれも前年末に比べ増加している。(2024年末現在)
となっている。既に中国とベトナムが韓国人を抜いているのに驚く。ほかにも不法滞在者も多数いることから、日本にいる中国人は実質100万人を超えているのではないだろうか。
しかも不穏なのは中国には国防動員法という法律があって、中国民はどこにいようと中共政府の命に従わなければならないことになっている。つまり中共政府の命令に従う中国民が100万人も日本全国各地にいる、という事実を私たちは知らなければならない。
そして警察・公安の話では狩猟免許を取得する日本国民は減少しているが、免許を所得する中国人が多いという。当然ながら、狩猟免許を取得すれば一定の規則の下で猟銃を購入し保管することができる。これほど恐ろしいことはないだろう。なぜ政治家諸氏は外国人に対して狩猟免許の取得を厳しく制限しないのだろうか。狩猟免許（狩猟免許）は外国人でも取得可能で、満年齢で20歳以上（網猟・わな猟は18歳以上）であること、日本に住所を有していること、そして「鳥獣保護管理法」で定められた欠格事由に該当しないことが必要とされ、取得するためには住所地を管轄する都道府県知事の行う狩猟免許試験に合格し、狩猟者登録を行う必要があることなど、日本人と外国人とで差別は全くない。
報道（2025年）によると、狩猟免許の所持者は約21万8千人いるが、実際に猟を行っている人はそのうち約63%にあたる約13万7千人ほどだ。しかしこれらの情報には「外国人の取得者数」に関する具体的な記載はないため、何人の外国人が猟銃を所持しているか分からない。
外国人が受験する際は通訳人を置いて受験するという。受験する自治体によっては英文の試験を受けられることもあるようだ。 身体検査の際の号令や指示、呼称返答、質疑応答など、自身で解釈して進めねばならないものもあるから、全てを外国語で進められるというものではないようだ。あくまで日本語で日常の生活は適い、読み書きだけが乏しい程度であれば十分に受験可能だという。 受験申請をする窓口に外国人であることを告げると、外国人に対応する試験の日程が別に示されることがあるという。
狩猟免許は住所地を管轄する都道府県知事が発行・管理しており全国で有効だ。狩猟免許の取得は自身の住所地のある都道府県へ申請する。都道府県知事が行う試験に合格することで狩猟免許が取得でき、さらに狩猟を行いたい場所の都道府県に「狩猟者登録」を申請することで、初めて狩猟が可能になる。
また猟銃の購入に関しては狩猟免許とは別に、所轄の警察署の生活安全課等で銃砲所持許可の申請手続きを行う必要がある。銃砲所持許可の申請時や更新の場合には警察による身辺調査が実施される。これは精神科医等による診断書の提出や、家族・近所・職場などへの聞き込みが含まれる。そして警察は銃刀法に基づき、申請者に銃砲を所持できない欠格事由（年齢制限、精神病、薬物中毒、定まった住居がないなど）がないかを確認する。ちなみに銃砲所持許可は3年ごとに更新が必要で、この更新時にも警察による調査が行われることになっている。
欠格事由に外国人の猟銃保有を規制する、と明記すべきではないだろうか。ことに反日国家の外国人は日本を「敵」とみなす教育が幼少期から施されているため、日本国民にとって極めて危険な存在というべきではないだろうか。
中国には国防動員法があって、外国で暮らす国民に対しても国防動員法に従う義務があると明記されている。日本政府は日本国民の案税を確保するためにも狩猟免許及び猟銃所持に関して何らかの制限を設けるべきではないだろうか。