今の自民党は保守政党ではない。

＜自民党臨時総裁選の実施の是非を巡り、読売新聞社は国会議員と都道府県連の意向を調査した。３０日現在、実施に賛成する考えを示したのは１２８（国会議員１２０人、都道府県連８）で、反対の３３（同３２人、同１）を大きく上回った。実施には過半数１７２の賛成が必要で、５割近い「答えない・未定」の動向が焦点となる。
　自民党は９月２日の両院議員総会で参院選総括を取りまとめた後、党則６条４項に基づく臨時総裁選実施の意思確認の手続きに入る。同８日に賛成する国会議員に署名・押印した書面を提出させ、結果を公表する方針だ。所属国会議員２９５人と都道府県連代表４７人の総数３４２人の過半数の要求があれば、石破首相の総裁任期満了（２０２７年９月末）を前にしての総裁選が行われる。

　
　　　　　　　　

　議員への意向調査は８月２０日に始め、アンケートや取材で、臨時総裁選の実施に「賛成する」か「賛成しない」かを確認した。９３％にあたる２７６人が回答した。
　賛成の意向を明らかにした議員は１２０人で議員全体の４割に上った。党が取るべき対応などを自由回答で尋ねたところ、「衆院選と参院選のけじめをつける必要がある」（平沼正二郎衆院議員）など、首相ら党執行部が選挙大敗の責任を明確にし、体制を刷新する必要があるとの意見が目立った。有村治子両院議員総会長は総裁選を通じ、「挙党態勢を作り上げていくことが重要だ」と答えた。
　反対意向と答えた議員は１割にとどまる。棚橋泰文・元国家公安委員長は「総裁選を行えば政局に走っていると思われる」と回答した。
　今後は賛否を明確にしていない１４３人（「答えない・未定」１２４人、未回答１９人）の判断が注目される。選挙総括や両院議員総会での首相ら執行部の発言を踏まえて決めるとの議員が多く、「首相が自ら退陣を表明してほしい」（若手）との意見も複数あった。
　機関決定が必要な都道府県連には２８～３０日に、幹部らに組織としての賛否を取材した。埼玉県連は３０日に賛成方針を決めた。山形、新潟、長野、静岡、香川、愛媛、宮崎の７県連も賛成方針もしくは賛成を決定済みだ。岐阜県連が反対方針で、残る３８都道府県連は今後、対応を決定する＞(以上「読売新聞」より引用)

　一般国民としては自民党総裁が誰であろうとそれほど関心があるわけではない。ただ国政選挙で国民の信頼を得られなかった総理大臣がいつまでも総理大臣の職にあるのは政治家以前に人として如何なものかと思わざるを得ない。

　総裁選前倒し、という党の規定を使って石破氏を「総裁」から降ろそうとする動きがある。「自民党臨時総裁選の実施「賛成」１２８、「反対」３３…国会議員・都道府県連対象に読売調査」と新聞が報じているが、それはあくまで総裁選であって、首班指名を実行することではない。つまりたとえ石破氏が総裁でなくなったとしても、総理大臣でなくなるとは限らない。

　ただ不平等条約とも云うべきトランプ関税「合意」に関しては破棄すべきだと思うし、アフリカ諸国との「ホームタウン計画」に関しても、白紙撤回すべきだと思う。さらにインドからIT関係者5万人移住承諾やバングラデシュから10万人移住計画なども白紙撤回すべきだ。そのためにも石破氏には一日も早く退陣し、新しい総理大臣が外国人労働者移民を原則禁止する「移住・移民に関する日本政府指針」を表明すべきだと考える。
　ただ自民党を体化させるには石破政権が続くことが望ましい。なぜなら石破政権は立憲党よりも左派ではないかと思えるほど反日・親中政権だからだ。石破政権は移民政策を強行して日本を根底から破壊している。石破政権が続けば続くほど、確実に自民党から岩盤保守層が離反するだろう。

　自民党はもはや保守政党ではない。保守政党とは保守政党とは、現体制の維持や伝統的価値の重視を理念とし、急進的な改革よりも漸進的な改革を志向する政党のことだ。社会を維持・安定させ、歴史的に蓄積された社会的秩序や伝統を重んじる立場を取り、近代的な理性よりも経験や伝統を重視する保守主義を政治理念とする政治家の集団だ。

　しかし今の自民党は外国人移民を促進し、選択的夫婦別姓やLGBTqを推進する革新政党になっている。自民党政権下で再エネ政策が推進され、世界最大の太陽光パネル発電国家になっている。この狭い国土の山林や田畑をパネルで埋め尽くす異様さは狂気じみたものすら感じさせる。さらに律令制度以来の郡県制を破壊する平成大合併を「行政効率」の美名の下で行い、「地名」という文化遺産まで消し去っている。

　現在の自民党はただただ政権欲だけで様々な政治家が集まっている政党でしかない。その代表が石破氏ではないだろうか。彼の政治スタンスは決して保守政治家のそれではない。その決定的な政策がアフリカ諸国との「ホームタウン計画」だ。

　アフリカ人移民を意図するものではない、と火消しに躍起になっているが、ホームタウンとは「故郷」という意味でしかなく、それはその地域に定住することだ。アフリカ諸国や英国紙が勘違いしているのだ、と外務省・JICAは弁明しているが、嘘をついているのは日本政府の方だ。だから政権に忖度するオールドメディアは当初「ホームタウン計画」を積極的に報道しようとしなかった。SNSで批判が高まってから、批判の火消し役として報道しただけだ。

　このまま自民党が存続して日本国民にとって良いことは何もない。対前年比増の税収があっても、そらに増税して国民負担を増やすことしか考えない政党など消え去った方が国民にとって幸せだ。中共政府の反日プロパガンダに何ら抗議しない親中・左派政権は一日も早く退陣して頂きたい。自民党内の政権支持率とオールドメディアの政権支持率が大きく乖離しているのはどちらかが捏造した報道をしているからだ。そうでないとしたら、国民の政権とのスタンスと自民党政権内の政権とのスタンスが狂っていることになる。しかし、そんなことは決してあり得ない。

　腐っているのは保守政党・自民党だけでなく、オールドメディアもまた何かを拡散する目的のための「広報機関」に堕して腐り切っている。SNS規制よりも、オールドメディア規制をした方が良いのではないだろうか。