暫定税廃止で経済効果を全く算定しない政治家及び御用・経済評論家たち。

＜ガソリン税の暫定税率廃止に向けて与野党が協議している補助金の引き上げ案を巡り、財源の問題が浮上している。今回の協議で野党は「ガソリン」への補助金の引き上げを求めているが、与党は「軽油」などへの補助金についても何らかの対応の検討が必要との姿勢を示している。範囲を広げれば補助金の費用も膨らむだけに、協議の行方に注目が集まる。

軽油は
　立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党７党は今月１日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出した。法案は１１月１日に、ガソリン価格に１リットル当たり２５・１円が上乗せされている暫定税率を廃止する内容だ。
　廃止が実現すれば、廃止前のガソリンの買い控えや、反動による需要の急増などの混乱が想定される。そのため、野党は、政府が物価高対策で行っているガソリンへの補助金を段階的に暫定税率分と同じ金額まで引き上げ、暫定税率の円滑な廃止を実現するとしている。
　一方、自民、公明の与党は、「ガソリンの価格だけを引き下げ、軽油の価格を据え置く対応はあり得ない」と指摘する。軽油価格にも暫定税率が１リットル当たり１７・１円上乗せされており、軽油の補助金も段階的に引き上げなければ、軽油がガソリンに比べて割高感が出るといった課題がある。
　軽油は大型トラックやバスなどのディーゼル車の燃料として使用されている。物流や旅客運送などの事業者は軽油価格の影響を大きく受けるだけに、不満が高まりかねない。

基金枯渇？
　政府は現在、ガソリンと軽油にそれぞれ１リットル当たり１０円、重油と灯油にそれぞれ同５円、航空機燃料に同４円の補助金を出している。
　補助金は「燃料油価格激変緩和基金」が財源で、基金残高は現在、約９０００億円となっている。財務省の試算によると、５油種全ての補助金を現状の２・５倍に引き上げた場合、今年度内に基金が枯渇して約６０００億円が不足する可能性があるという。
　不足が生じた場合、補正予算の編成などで新たな財源の確保が必要となる。ただ、ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは、「予算の無駄を削ることで財源を捻出するのは難しいだろう。赤字国債を発行すれば、長期国債の流通利回りの上昇（債券価格の下落）につながる懸念もある」と指摘する。
　補助金の財源だけでなく、暫定税率を廃止するには、代わりとなる「恒久財源」の手当ても必要となる。道路の建設や補修維持に影響が出かねないためだ。ガソリンの暫定税率が廃止となれば年１兆円の税収減が発生するが、現状では与野党とも具体策を示していない。
　次回の与野党協議は２１日に行われる。補助金の引き上げ方法や税収減をまかなう財源に関する協議を行う予定で、野党が強い意欲を示す１１月廃止に向けて具体策を示せるかが焦点となる＞(以上「読売新聞」より引用)

「ガソリン税「暫定税率廃止」と財源問題…年１兆円の手当て必要、買い控え対策の「補助金引き上げ」範囲も焦点に」とは、与野党でいかなる議論をしているのか心配になる。まさか暫定税率廃止だけでなく、その財源や「軽油も含むのか」といった財務省由来の珍奇な議論に野党の面々が付き合わされているのではあるまいナ。

　揮発油税の「暫定税」廃止だから、改めて指摘するまでもなく経由に課されている暫定税も廃止するに決まっている。そして「税収の穴埋め」を国会議員が考えろ、というのなら財務官僚の幹部諸氏を直ちに罷免すべきだ。なぜなら政治家が打ち出す政策に従って事務を行うのが官僚だからだ。まさか官僚が政策を政治家にレクチャーして、政治家は官僚の振り付け通りに国会で演じているだけではないだろうナ。

　ただ記事にあるような「ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト」のような御用評論家が「予算の無駄を削ることで財源を捻出するのは難しいだろう。赤字国債を発行すれば、長期国債の流通利回りの上昇（債券価格の下落）につながる懸念もある」などと御託を並べる。

　上野氏は「予算の無駄」を「削ることで財源確保は難しいだろう」などと主張しているが、毎年数兆円もの「不用額」が生じている現実を知らないのだろうか。また「赤字国債を発行すれば、長期国債の流通利回りの上昇（債券価格の下落）につながる懸念もある」とは、何を寝言云っているのだろうか。現在、日本の10年国債の利回りは1.485%で米国10年国債利回りは4.282%だ。1兆円の赤字国債を余分に出したとして、どれほど日本国債金利が上昇するというのだろうか。バカも休み休み言うものだ。

　しかも暫定税廃止による経済効果を全く想定していない議論にも呆れ返る。あれほど杜撰な大阪万博ですら経済効果3兆円だと大風呂敷を広げていたではないか。自分たちの利権に繋がる事業では経済効果を大々的に宣伝するが、減税に関する経済効果に関しては全スルーするとは、都合の良い官僚たちだ。

　また「道路の建設や補修維持に影響が出かねない」と記事に書いているが、暫定税廃止により道路建設費が少なくなる、とは如何なる因果関係があると云うのだろうか。確かに揮発油税はかつて道路建設などのために創設されたが現在では一般財源となり、道路建設などの特定財源ではない。だから暫定税廃止により道路建設などの予算が減少するなどと論じるのには無理がある。

　さらに「廃止が実現すれば、廃止前のガソリンの買い控えや、反動による需要の急増などの混乱が想定される」とは、どれほどガソリンなどをマンタンにしても限度があるだろう。精々一週間分ほどしか影響は出ない。しかも暫定税が廃止されればガソリンにせよ軽油にせよ、需要は必ず対前年比増になる。暫定税廃止による買い控えでガソリンスタンドが損することなどあり得ない。

　暫定税が廃止されれば家族連れが自動車で出掛けるようになり、都市近郊の観光地などが賑わうことになる。だから秋の観光シーズンの前に暫定税を廃止して頂きたい。その方が経済効果が大きくなり、日本経済のプラスに働くだろう。そして次はいよいよ減税の主役、消費税廃止の協議を始めてもらいたい。断っておくが消費税減税ではなく、消費税廃止だ。それによりトランプ関税の非関税障壁が無くなるため、再度トランプ氏側と関税協議を始める必要が出る。消費税廃止に関しても、経済学者は経済効果と税収増の試算をしておくべきだ。もちろん資産所得は総合課税に一本化し、法人税率も旧に復す前提で、だ。