田崎氏は安倍鑑定のスポークスマンから財務省のスポークスマンに転身したのか。

＜政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が31日、TBS系「ひるおび」（月〜金曜午前10時25分）に出演。ガソリン税の暫定税率廃止をめぐり、自民党のキーマンを語った。

　自民、立憲民主など与野党6党の国対委員長は30日、ガソリン税の暫定税率廃止法案について会談。財源確保などの課題を協議した上で「今年中のできるだけ早い時期に実施する」として合意文書を交わした。
　必要な対策は与野党の実務者による「協議体」で議論されていく見通しで、田﨑氏は「協議体に誰が出席するかなんです」と説明。「立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は政調会長が出席するんです。重徳（和彦）さんとか青柳（仁士）さんとか浜口（誠）さんが。一方自民党は、自民党の税制調査会長の宮沢洋一さんが出席する。この人は税制の本当のプロ中のプロなんです」と語った。
　議論は宮沢氏を中心に進んでいくと予測し「暫定税率を廃止する代わりに、1・5兆の税金をどこかから持ってこなきゃいけないでしょと。そういう議論にどんどん引き込んでいっちゃう」。同氏の知識について「もうレベルが違いますから、税制に関する。悪いけど。宮沢洋一さんの方がはるかに上なんです」と解説し、「宮沢さんがいろいろレクチャーしながらやっていくと、それはそうだねって。論理の世界だから」と出席者が宮沢氏の意見に流されていくのではと予想した。
　また田﨑氏は「減税やるはずだったのに、最後になってみたら増税も結構あるねってことになるんじゃないか」と指摘。「例えば法人税上げますとか。ガソリン暫定税率はなくなるけれども、新たな税金作っちゃうとか。素直に1・5兆円分を生み出すっていうのは増税以外にないと思いますよ」と私見を述べた＞(以上「dmenu」より引用)

「田﨑史郎氏、ガソリン暫定税率廃止のはずが増税に？キーマンは自民の「税制のプロ中のプロ」」との見出しに驚く。税収に関して足し算と引き算しか出来ない人物が政治評論家としてテレビなどのメディアに引っ張りだこだからだ。

　田崎氏は安倍政権当時は官邸の代弁人として活躍した。安倍氏亡き後は一時鳴りを潜めていたが、忌中が終わったのだろうか、再びテレビの露出が多くなった。それと同時に自民党寄り、というよりも財務省寄りの発言が目立つ。彼は政界のスポークスマン、というよりも財務省のスポークスマンというべきではないだろうか。

　暫定税率廃止に関して、与野党協議が始まれば暫定税率分1.5兆円の減税を補填する財源が必要だ、と田崎氏は主張する。その財源論を巡って自民党から出るだろう委員の宮沢洋一氏は税制の「プロ中のプロだから、1.5兆円の財源補填を野党委員は呑まざるを得なくなるだろう」と講釈師のように語った。

　暫定税率削減に財源論が必要なのだろうか。税収の上振れ分6兆円の一部で補填すれば済む話ではないか。そして暫定税率廃止により揮発油税収入は減少するかも知れないが、その部分が別の消費に回れば税収は決して減少しない。なぜなら誰かの支出は誰かの収入になるからだ。ただ政府が国民から取り上げていた暫定税率分が民間経済で回るだけだから、決して暫定税率廃止分がソックリ税収減になることはない。野党委員がそんな簡単な理屈すら解らないで宮沢洋一氏の「財源論」に丸め込められるとは思えない。

　田崎氏が指摘している「法人税率の引き上げ」は当然すべきだ。法人税率を引き上げて何が起きたか、を見れば引き上げる動機は十分だ。法人税を引き下げて起きた大きな変化は内部留保の増大と、株主配当の増額と役員報酬の大幅な引き上げた。そして結果として労働分配率が引き下げられた。つまり労働賃金を引き上げるよりも、利益として法人税を支払って内部留保を多くした方が経営者側にとって都合が良いから、そうなっただけだ。

　それなら労働賃金を引き上げて法人税を少なく支払った方が良い、と経営者が判断するほど法人税率を引き上げた方が良い。そうすれば禿げ頭を経営者団体に下げて「春闘で賃上げを」とパフォーマンスを演じる必要がなくなる。それこそが政治家が為すべき経済政策と云うものだろう。

　ちなみに、消費税を廃止した方が日本経済は成長して、かえって税収が増えるだけでなく、国債残対GDP比率も劇的に低下して、財政状況は見た目にも良くなる。そうした議論も暫定税率廃止協議の中で自民党の税制のプロ中のプロに話しておくのも戦略としてアリだ。そうすれば宮沢洋一氏が委員会から出たその足で財務省へ「御注進」に及ぶだろうし、消費税廃止の議論の手間暇が省けて良い。

　もちろ消費税廃止は個人消費を増大させる決定打になるし、トランプ関税の「非関税障壁」の排除になって、関税撤廃協議のカードになるだろう。そうした深謀遠慮から消費税は廃止すべきだ。もちろんインボイス制度も同時に廃止となり、個人事業主にとって悪夢の一つが終わることになる。

　税制議論を野党も始めるべきだ。統一見解として「太陽と北風」の寓話に倣って「太陽税制」と銘打って国民に問うべきだ。その基本方針は国民格差と負担を少なくして、経済成長を旨とする税制への転換を図るものにすべきだ。

　その第一歩が暫定税率の廃止であるべきだ。そして「税による富の再配分機能」を充分に生かすために資産所得の源泉分離課税制度を廃止して、総合所得課税一本に集約すべきだ。本来、税制は簡便を以て旨とすべきものだ。複雑怪奇な税制は簡易なものに改めて、国民本人による申告納税のあり方を推進すべきだ。野党国会議員諸氏は税制論議で宮沢洋一氏に負けない学識を身につけておくべきだ。