決して若者たちはSNSの浅薄な情報を鵜呑みにして参政党を支持したのではない。

＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏（62）が21日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。投票率が上がった参院選について「投票率が上がるのはいままではいいことだと思っていたけど、果たしてどうだろう」と、疑問を投げかけた。

 　玉川氏は「投票率なんですけど、今回上がってるんですよ。6・47％も上がっているんですね。参院選に関して言うと、平成19年（2007年）あたりからずーっと右肩下がりで下がってきている。今回、その（下がる前の）レベルに戻ってるんです。昭和でも参院選58％くらいのことある。そのレベルに戻った。これはなんだと考えないといけない」と、急激に投票率が上がった今回の参院選について、問題を提起。「ここ10年くらい、選挙に行かなくなった人、そういう人が行ったんですね。今回。誰が行ったんだろうということは分析しないといけないと思うんです」と語った。

 　投票率が上がった理由はまだ詳細は不明だが、玉川氏は「（評論家の）古谷経衡さんがずーっと最近分析している話を聞いていて僕もなるほどと思ったんですけど」と紹介した上で「いままで、選挙にぜんぜん興味が無い人、選挙どころか、政治に興味ない人、さっき（番組の）VTRの中で、参政党に投票した人の話も、『いままで興味なかったんだけど』という人が「たまたまSNS見てたらショート動画を見て』そこで触れて、ということなんですよね」と参政党支持者の発言と古谷氏の分析の共通点を指摘した。 

　続けて「だから、今までと全然違うのは、選挙に行く人という人は、政治とか選挙に関しての基本知識を持っている人が行っていたんですよ。それで大体5割くらいの人が行っているという。ところが、まったく今までそういうものがない、学校だって教えないわけですから、近現代史教えないんだから。だからそういう風なことさえ知らない、与党と野党がどうなっているかも知らない、そういう人が、SNSで初めてふれて、アルゴリズムで飛んできた、そういうふうな情報に触れて、そこに感化されて、行動を起こしたという人が相当数いるということなんですよね」と、今回の参院選のSNSの影響と、投票行動の変化について、推察した。 

　玉川氏は、こういった経緯で投票率が押し上げているとしたら、それが「社会にどんな影響を与えるかというのは僕ちょっと分からないですね。未知数」と言及。「いままでは投票率上がるいいことだと思っていたけど、果たしてどうだろうと。これからの日本を考えた時にというか。10年後に振り返った時に。ていう風な感じを僕は思っているんで、比例の投票っていうのは分析したいところです」と語った＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

「玉川徹氏、参院選の高投票率に「政治の基本知識」知らず「SNSで感化され行動した人、相当数いる」」という見出しに驚いた。かつて選挙演説で森某総理大臣が「(無党派層は)寝たまま投票に行かなければ(組織票を持つ自民党が勝つから)良い」と発言して物議を醸したことがあった。玉川氏の発言は森某氏レベルの若者を馬鹿にした発言ではないか。

　そもそも「政治の基本知識」とは何だろうか。経済学の基本知識が政策決定には必要だ、というのなら解るが、政治の基本知識が投票に必要だろうか。政治家を選ぶのに生活肌感覚だけで選んで、何ら問題はないだろう。小泉氏が「痛みに耐えてくれ」と派遣業法を野放図に規制緩和して非正規を大量に作って国民を貧困化させた。小泉氏が「痛みに耐えてくれ」と訴えた時に、国民は「いやだ、より良い暮らしをしたい」と反発すべきだった。生活者の肌感覚を喪失した御用評論家たちが「消費税は社会保障に必要だ」とワケの分からない発言を繰り返した挙句、日本の国民負担率は世界最高水準に近い46.7%にまで達している。

　選挙結果をありのままに受け止めるのが報道機関の役目ではないか。それとも玉川氏は「政治に無関心な若者たちは選挙を棄権すべきだ」とでも云うのだろうか。ちなみに参政党は下図で分かる通り比例得票総数では自民党に次いで第二位になっている。(得票数は「万票単位」)

　国政選挙で自民党に次ぐ得票数を獲得した参政党を「政治の基礎知識」のない若者たちによるものだ、と否定的に断定するのは如何なものだろうか。それなら自民党に投票した者には「政治の基礎知識」があるというのだろうか。

　あるいはSNSに影響された人の「政治の基礎知識」は浅薄で、オールドメディアに洗脳された人たちの「政治の基礎知識」はマトモだとでも云うのだろうか。玉川氏こそオールドメディアに洗脳された世代の一人ではないだろうか。

　彼の思い込みは「学校だって教えないわけですから、近現代史教えないんだから。だからそういう風なことさえ知らない、与党と野党がどうなっているかも知らない、そういう人が、SNSで初めてふれて、アルゴリズムで飛んできた、そういうふうな情報に触れて、そこに感化されて、行動を起こしたという人が相当数いる」という次元にまで及んでいる。これはSNSの全否定と云っても過言ではないだろう。

　このブログもSNS情報の一つだ。確かにオールドメディアほどの影響力はないし、何等かの権威に裏打ちされた情報でも論評でもない。ただ私が自身で得た情報と知識と人生経験のすべてを傾注して書き綴っている。玉川氏はテレビ・コメンテータとして何某かのギャラを得ているだろうが、私の場合は全くの無償だ。しかし、それでも書かざるを得ない情熱に駆られて毎日更新している。

　若者たちの何人かは私のブログの愛読者かも知れない。日本が衰退し国民が貧困化している状況をリアルタイムで生きている日本国民の一人として情報発信しているから、一人でも多くの人に読んで頂きたい。そして読者諸氏の思考形成の一助にでもなれば幸いだと思っている。オールドメディアの受け売りではなく、自分の頭で考える日本人が一人でも増えることを強く願っている。

　参政党は極めて明快な政党だ。参政党が掲げる政策は「日本人ファースト」であり、選択的夫婦別姓やLGBTQ推進法に反対する「岩盤保守」だ。消費税に対しても「段階的に廃止する」と云う。「段階的」には疑問符を付けざるを得ないが、「消費税廃止」は日本経済を蘇らせるためには必須条件だ。

　本来、保守政党は米国の共和党を見れば明らかだが、「小さな政府」が本来の政策だ。そして国を強くし国民を守りぬく、と云うのが党是でなければならない。そのためには経済成長して国力を強化し、国民所得を倍増させなければならない。そうした観点からいえば、自民党はもはや保守政党の範疇から逸脱している。自民党が掲げる政策は「増税」であり「選択的夫婦別姓」であり、「LGBTQ推進」だ。それは米国民主党政権の政策と瓜二つではないか。外交も米国民主党政権は親中派だった。自民党の対中外交政策と同じではないか。つまり自民党の政策はかつての民主党と殆ど変わらなくなっている。だから岩盤保守層が自民党から離れて参政党支持に回ったのだ。若者たちも自分たちの未来と日本の未来を重ね合わせて、投票先を決めたのではないだろうか。決して若者たちはSNSの浅薄な情報を鵜呑みにして参政党を支持したのではない。