政治家の使命とは。

＜れいわ新選組の山本太郎代表は21日の不定例会見で、20日に投開票された参院選比例代表で3議席を獲得したことについて「これだけ（党に）逆風の中で、議席を減らすことなく増やせたのはよくできた。多くの方が力を貸してくれた結果だ」と評した。れいわは改選2議席から1議席積み増し、非改選と合わせて6議席とした。山本氏は「結果として負けはしなかった」と述べ、前回2022年参院選と比べ、比例代表で約157万票増やしたとして「けして十分ではない議席と思うが、大躍進した政党をのぞいて議席を減らす党がある中で、土俵際で踏ん張った」とも述べた。

 　一方で、今回の選挙戦について「選挙が始まる少し前くらいから外国人問題みたいなものが、大きく取りざたされるようになり、かなり話題の中心になっていった。申し訳ないんですけど、この国にとっての最優先事項は外国人問題ではないですよ」と、外国人問題が争点化されたことに、強い疑問を呈した。 　

「もちろん問題はあるかもしれないが、あったとしても法令に違反する部分は罰せられるということが基本。外国人の流入に関して、行き当たりばったりに近い形でどんどん広げてきた経団連や自民党が土下座する話で、ある意味、争点には本来はなり得なかった」と述べ、「本来、（争点の）1丁目1番地は経済だ」と述べた。 

　れいわは参院選で、結党以来主張する消費税の廃止を訴え、山本氏は街頭演説で「今すぐに消費税を廃止すれば、あなたの使えるお金は平均的世帯で1年間に30万円になります」などと主張した。会見では「30年死んでいる国をどう生き返らせるんですか、失われた40年にしないためにはどういう経済政策を打っていくかという議論に各党がしのぎを削るということがいちばんの話だったと思う。それに対し（外国人問題に）話題がすり替えられてしまっているような、ある意味スケープゴートみたいな、という風に私はとらえている」と不満を示し、「そういう状態の中でも、目の前の1票を広げていくという活動に専念したとしか、いいようがない」と語った。 

　過去の選挙戦との違いを問われると「これまでと同じで（党には）無風でした。そこに加えて、論点ずらしみたいなものが大々的に行われた。それに加担したのは、もちろん多くは、マスコミの責任があると思っています」と主張した。＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　参院選挙の結果を受けて「れいわ山本太郎氏「論点ずらしにマスコミ加担」争点は外国人政策でなく「経済だった」」と山本代表は悔しさをにじませたという。本来なら人三党退潮の受け皿になっていたのではないか、という期待外れがあったのだろう。

　しかし外国移民の脅威は全国各地で確実に広がっている。それを関知して争点にしえなかった「れいわ新撰組」にこそ問題があるのではないだろうか。しかも日本国民の実質所得が30年間も減少しているのと外国人労働移民は無関係ではない。

　そもそも外国人労働移民はグローバリズム政策の一環として採用された。つまり世界を一つの市場と見做した場合、企業経営者は日本の高い労働市場から労働力を供給しなくても、安い中国や東南アジアから労働力を入れた方が利益が拡大する、と判断した。だから急速に外国人労働移民が日本全国に入ってきた。

　山本氏は「外国人問題はそれほど大きな問題ではない」と引用記事の中で述べているが、彼は労働現場を知らないのだろうか。いや工場の労働者を見るまでもなく、コンビニや居酒屋などの店員に多くの外国人青年がいることを知っているはずではないか。彼らが安い時間給で働くから、日本人の青年たちも安い時間給で働かざるを得なくなっている。

　また日本に留学する中国人の多くは反日教育を受けているし、中国の国防動員法によって何処にいてもいつでも、彼らは中共政府の命令に従わなければならない。かつて長野冬季オリンピックの聖火リレーで、聖火が善光寺前に差し掛かった時、ウィグル人の団体が中国による弾圧を告発する横断幕を掲げるや、若い中国人の団体が襲い掛かった事件があった。その中国人の多くが中国人留学生で、東京総領事から呼び出され貸し切りバスを連ねて長野まで来たという。つまり日本の国家主権を無視した形で、彼らは中共政府の命令に従う危険な存在だという認識を持たなければならない。

　山本氏が「外国人問題など殆ど顕在化していない」と能天気な発言をしているのが、却って不思議だ。下図を見て頂きたい。(令和6年6月現在の在日外国人数と対前年比)

　もはや中国人が日本にいる外国人のトップになっている。しかも中国経済の悪化を受けて、今後とも爆増すると予想されている。これが「ほとんど問題にならない」程度のことなのだろうか。

　もちろん消費税廃止は喫緊の課題だ。食料品だけ0%にしたのでは仕入れ段階などで消費税が複雑怪奇になるし、インボイス制度はむしろ強化されると考えなければならない。だから山本氏が提唱する即時・消費税廃止には全面的に賛成だ。

　だが日本の国のカタチを崩す「選択的夫婦別姓」や男らしさや女らしさを否定する「LGBTQ推進法」には賛成できない。おそらく大方の日本国民はその両方に賛成していないだろう。だからなのか、選挙期間中には街頭演説でそれらが叫ばれることは全くといって良いほどなかった。しかし国会が開催されれば、再び推進派議員が大騒ぎするのだろう。

　山本氏に問いたい。野党がいつまでも小異を論って大同に着かなければ、自公に漁夫の利を与えるだけではないのか。なぜ本の野党党首や野党実力者たちと積極的に連携を取ったり話し合ったりしないのだろうか。

　それは山本氏だけではない。野田氏や玉木氏や神谷氏や前原氏にも同じことが云えるだろう。「俺が、俺が」と目立ちたがる心理も解るが、その前に国家と国民のための政治を考えて欲しい。日本経済を再生する時間の余裕は殆どない。すぐにでも消費税を廃止して、積極的にインフラ投資に踏み切って国内需要を喚起して、経済成長する日本にしなければならない。選挙が終わればそのためにこそ、野党政治家は心血を注ぐべきだ。