石破氏は選挙に大敗した責任と、バカげたトランプ関税合意の責任と二重の意味で退陣すべきだ。

＜参院選で大敗した石破茂首相の進退を巡り、自民党内で亀裂が生じている。退陣が不可避な情勢となりながら続投を重ねて表明した首相は24日、日米関税交渉合意への対応に意欲を示した。一方、旧安倍派と旧茂木派、麻生派の有志議員らが首相の責任を問うため、両院議員総会の開催へ署名活動を展開し、辞任圧力を一層強めた。麻生太郎最高顧問や岸田文雄前首相が23日の石破首相との会談で続投に難色を示したことも判明した。関係者が明らかにした。

　首相は24日、官邸で開いた都道府県議会議長との懇談会で、関税合意を踏まえ「影響を見定めつつ、地方の声を聞きながら一つ一つ課題に必要な対応を行う」と述べた。自民内では、合意により続投する理由が薄まったとの見方がある。だが首相は、影響を受ける事業者への追加支援に今後も全力を挙げるとしている。
　同懇談会の終了後、官邸に首相を訪ねた鈴木宗男氏によると、首相は退陣論に関し「いろいろな意見があっていい」と語った。関税合意に基づき「日米関係をまた発展させたい」とも強調した＞(以上「共同通信」より引用)

　自民党内が揺れているようだ。「石破首相の進退巡り自民内に亀裂　旧安倍、茂木派が辞任圧力強める」との見出しが語っている。

　二度に渡る国政選挙で過半数を割り、それでも政権を維持しようとするのは潔くない。石破氏は退陣すべきだが、野党が一枚岩でないため、石破氏には部分連合で乗り切れる、との思惑があるようだ。

　本来、自民党は保守政党だ。しかし実際の政策を見ると選択的夫婦別姓やLGBTQ推進など、決して保守政党とは思えない。むしろ左派ではないかと目を疑うが、さらに中国富裕層に対して10年間のビザ拡大など、親中政策が際立っている。

　そうした自民党の左派傾向に反発する国民の多くが自民党支持から離れて参政党を支持へ回った。オールドメディアは参政党をポピュラー右派政党と規定したいようだが、参政党の勢いは一時的なものではないように見える。

　オールドメディアは欧州の右派台頭と照らし合わせて、移民に対する民族意識の高揚が同じだと批判しているが、本来なら自民党がとっくの昔に成立させているべきスパイ防止法を参政党が推進している点を見逃してはならない。

　つまり野党が野党連合として纏まれないのは左派から右派まで幅広くなったからだ。従来は自民党が右派を自認し、野党は左派政党が乱立していた。しかし現在は自民党の左傾化により、野党に右派政党が誕生して自民党よりも右ウィングの有権者の共感を集めてしまった。そして全国比例票数では参政党が野党第一位だった。

　政治を分かり易くするには自民党が右派と左派に割れて、野党の右派と左派にそれぞれが合流するのが最も分かり易い。だが自民党に世襲議員の多くが集まり、稼業政治家の互助団体のようになっていることから、自民党にとって政策や路線対立が深刻化することはない。民主党が路線の対立から国民党と立憲党に割れたのとは対照的だ。

　しかしトランプ関税協議が余りに米国有利で合意した詳細が明らかになれば、石破内閣は持たないだろう。たとえば関税率を25%から15%に10%引き下げたと、成果を謳っているが、対米輸出額は2024年度で21兆円だった。その10%なら2兆円だが、他の付帯条件が全くないとしても日本は米国に80兆円の投資を行い利益の90%を米国に帰属させる、という条件は余りに隷米的だ。なぜなら国際投資の平均利回り約7%を適用して計算すると、5兆円以上の利益を米国に渡すことになり、他の雇用や投資の波及効果をすべて無視しても減税10%がもたらす2兆円の関税減額と比べて日本が受ける損額の方が大き過ぎる。

　そうした簡単な算数すら実際に計算しないでトランプ関税15%合意で欣喜雀躍しているオールドメディアのバカさ加減には呆れる。だがトランプ関税協議の合意内容が徐々に詳細が漏れて来ると国内世論は急速に冷え込むだろう。石破政権が譲歩した内容が余りに酷いからだ。

　石破氏には内政はもとより、同盟国米国とすら満足なディベートが出来ないことが露わになった。平時であれば能力のない政治家でも官僚の「お飾り」として勤まるが、緊急時では全くモノの役に立たない。石破内閣がその格好の例だ。

　国政選挙で国民から支持を失った政権は速やかに退陣すべきだ。民主党が割れてなければ全国比例得票数では自民党を上回っていた。しかし民主党に全体を纏めて国民に訴える力量のある政治家を欠いていた。それが日本政治の現実だ。

　対立軸を「緊縮、増税」対「積極、減税」にして、すべての政治家がガラガラポンと別れれば国民にとって分かり易いのだが、対立軸がそれだけではなく左派対右派という別次元のものまであるので政界地図が複雑になる。

　国民の喫緊の要請に応えるために、他の政治課題は一時置いて、「緊縮、増税」対「積極、減税」で政界を二分して政権を樹立して頂きたい。もちろん「積極、減税」派が多数を占めることを前提として、だが。トランプ関税に関しては米国が「日本が合意を履行しなければいつでも25%に戻す」と脅しているから幸いではないか。政権が変わったから、もう一度最初から協議を始めようとトランプ氏に持ち掛ければ良い。そして最悪の場合25%関税で決定しても良いではないか。石破氏が譲歩した日本側の損失より、その方が日本にとって得策だ。対米貿易「利益」8兆円ごときに右往左往することはない。トランプ政権が永遠に続くわけではないし、米国の前時代的な重商主義政策を欧州諸国も受け容れるはずがない。個別ではなく、日本はEU諸国と協力して、トランプ関税協議に再度臨むべきだ。石破氏の合意は反故にすべき飛んでもなくレベルが低くて話にならない。