なぜオールドメディアは参政党を攻撃したのか。

＜今回の参議院選で若者たちから“熱狂的”な支持を得ているといわれる参政党。代表は神谷宗幣（そうへい）、47歳。キャッチフレーズは「日本人ファースト」。トランプの「アメリカファースト」のモノマネだが、あちらは世界ナンバーワンの大国で、こちらは日沈むファーイーストの小国。人口減少に歯止めがかからず、食料自給率（カロリーベース）はたったの38％。1人あたりのGDPは韓国にも抜かれた斜陽国の住人が、他国の協力なしで生きていけるはずはない。
　神谷代表は29歳で大阪・吹田市の市議に当選。この頃「同性カップルは生産性がない」と問題発言した杉田水脈前衆院議員と知り合い、意気投合したといわれる。
　その後何度か落選を繰り返し、活躍の場をユーチューブへと移す。2020年に政治系ユーチューバーらの協力を得て、政治団体「参政党」を結成。
　陰謀論や過激な反ワクチン運動を展開して熱烈な「支持者」を獲得。22年の参院選では全国比例で初当選を果たしている。
　SNSなどを駆使する選挙戦が得意。だが、都知事選で160万票を集めた石丸伸二や出直し選挙で当選した斎藤元彦兵庫県知事を見ればわかるように、SNSの「熱狂」は一時的なものでしかない。
　神谷代表には失言も多い。「申し訳ないが高齢の女性は子供を産めない」（7月3日、銀座で行われた第一声=週刊文春7月17日号）、「結婚制度を見直して、多夫多妻制みたいなものにして」（22年10月の街頭演説・同）、「天皇には側室を持っていただいて」（23年6月のユーチューブ）。
「参政党の政策」の中には首をかしげたくなるものが多くある。反ワクチンは揺るがないようだが、私のような年寄りには「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」が気になる。過度の延命治療は望まないが、年寄りは“さっさと死ね”といっているように思える。
「外国人排斥」ではないかといわれている外国人規制に関する項目はずらりと並んでいる。SNSでは「生活保護世帯の3分の1は外国人」というデマが流れているが、外国籍世帯の割合は全体の2.9％（厚労省発表）。

　外国人による刑法犯は、「人口が急増したここ10年ほどでもほぼ横ばい」（朝日新聞7月16日付）。「外国人の増加は『経済が活性化』すると考えている日本人はほぼ半数いる」（同）。
　参政党は5月に「新日本憲法（構想案）」を発表している。主権は国民になく「国」にあるとしている点が最大の問題。その他にもトンデモ項目が満載だと、森暢平・成城大学教授がサンデー毎日（7月27日号）で批判している。
　2条には「皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する」としているから、愛子天皇など論外。5条には「国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う」とある。森教授は「徴兵制を視野に入れている可能性もある」と指摘する。
　この5条には「国民の要件は……日本語を母国語とし、日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」とある。「害意」がなければ「国民」であると“釈明される”というが、森教授は、何が害意かは内面に属する問題で、恣意的に解釈される余地があるから、「戦前の治安維持法を彷彿とさせる」としている。「神話教育の充実」「偏向報道の抑止」。婚姻は「男女の結合を基礎」として、性的マイノリティーの権利は一顧だにされない。
　いま一度、立ち止まって考えてほしい。君はそれでも参政党に投票するか？　（文中敬称略）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

「君はそれでも参政党に投票するのか…若者たちの“熱狂”が引き寄せる「徴兵制」「治安維持法」」との見出しで元木昌彦（「週刊現代」「フライデー」元編集長）氏が書いている。選挙期間中の党代表の演説を取り上げて公党を攻撃するのはいささか異様な光景だ。

　そこまで参政党をオールドメディアが攻撃するのには何か理由があるのだろうか。参政党が掲げる主な政策を見ると「消費税の段階廃止、選択的夫婦別姓に反対、LGBTQ推進に反対」で、スローガンは「日本人ファースト」というものだ。

　「消費税の段階的廃止」を除けば、きわめて普通の保守政党だ。それは基本的に自民党が守って来た日本の伝統的な価値観だった。しかし岸田・石破と続いた自民党政権下ではそうした伝統的な保守政策が破棄され、大幅なリベラル化が見られた。ことに外交では親中派というよりも媚中派政策が目立つ。そして米国に対しては「舐められてたまるか、戦い抜く」といった強硬発言が見られる。

　こうした自民党の変化に岩盤保守層が自民離れを起こし、参政党へ流れたのではないかと思われる。そうした危機感が自民党を支持して来たオールドメディアにあって、参政党攻撃になったのではないだろうか。

　そして参政党が開示した「新日本憲法」に対しても批判を展開している。戦前の治安維持法を想起させる内容だ、とか、国家主権を強調するのは国民主権を蔑ろにするものではないか、といった他紙の意見を掲載している。

　だが、そうした意見は従来の自民党内から度々提起されたものだ。何も参政党が突如として持ち出した概念ではない。そして「日本人ファースト」こそ保守岩盤層が最も希求する政党のあり方ではないだろうか。日本国民を政策の最優先に置かない日本政府は一体誰のものなのか。国民主権を謳いながら、実際には米国主権とも云うべき状態が様々な面で続いているのも現実だ。しかし自民党は一貫して見て見ぬ振りをして来た。一部とはいえ、岩盤保守層が自民党離れを起こして、参政党に流れても仕方ないだろう。

　そして参政党の躍進に最も神経質になっているのは財務省ではないだろうか。それは参政党を支持し、参政党候補の支援を積極的に展開した経済評論家三橋貴明氏の存在が大きいだろう。彼は10年以上前から財務省が唱える「財政破綻論」を批判して来たし、現在では消費税の減税ないし廃止を主張してきた。

　そして財務省が隠しておきたかった税収弾性値1.1がマヤカシで1.3から1.4を用いるべきだとか、社会的割引率(公的投資の経済効果)を現行の4%から公定歩合程度に引き下げるべきだ、と主張して、積極財政に財政運営を転換すべきだと主張している。今後、三橋氏が税収74兆円のマヤカシを暴露して、「税と社会保険料」などの国民負担が200兆円を超え、使途不明が約92兆円もあることを暴露するだろう。そうした事態の到来に財務官僚たちは震えていることだろう、なぜなら参議院で10人以上で議案提出が出来るからだ。その要件を今回の参議院選で参政党は満たした。それにより財務省支配の国会の姿が白日の下に晒され、自民党政治が岩盤保守層に向けた者ではなく財務省のためのものだったことが明らかになるだろう。

　そうした地殻変動が日本の政界で起きようとしている。だからオールドメディアは必死になって参政党の躍進を止めようとした。オールドメディアの背後にいるのは間違いなく財務官僚たちだろう。彼らは彼らが謳歌して来た「我が世の春」が間もなく終わることに震えている。しかし、それこそが「日本人ファースト」の到来できないだろうか。