テレビに登場するコメンテータは正確なデータに基づき責任ある発言をすべきだ。

　昨朝、羽鳥某のモーニングショーを見ていたら、さっそく短期で終わった梅雨と、この夏に予想される猛暑について「人的要因による気候変動」が問題視され、コメンテータが異口同音に「気候変動対策すべし」と主張していた。
　最たるものとして、玉川某氏が「人口減で税収減が予想される中で減税などを主張するよりも、気候対策を政治家が述べないのはおかしい」とご高説を開陳された。しかし、玉川某氏は経済が何たるか、税収が何たるか、をご存じなのだろうか。いや、そもそも日本は今後10年間で150兆円もゼロカーボン社会実現に支出しようとしていることを知らないのだろうか。

　だが同時に日本がゼロカーボン社会を実現したとしても、それによって抑制される2040年の地球の平均気温が下がる温度は0.0006℃だということをご存じだろうか。ちなみに各家庭にある温度計の誤差は1℃で、科学実験などに用いる高額な温度計ですら誤差は0.005℃だ。つまり国民の税金150兆円を投じてゼロカーボン社会を実現したとしても、その効果は温度計の誤差の範囲で変化は何もない、ということだ。
　さらに減税よりも地球温暖化対策の方を政治家(含む、参議院立候補予定者)は語るべきだ、とはなにごとだろうか。さも玉川某氏は減税すれば財政が悪化するとでも考えているのだろうか。それは短絡的というよりも経済学に関して「無知」だと批判するしかない。減税すれば増税になる、という一見矛盾する経済効果を名古屋市長だった河村氏が実証して見せたではないか。

　減税で最も効果的なのはガソリン暫定税率の廃止と消費税の廃止だ。かつて平成元年以前に消費税はなかった。それでも社会保障は充実していたし、国民負担も今より少なかった。消費税なしでも国家財政は少しも破綻しないし、社会保障が打ち切らわれこともない。

　むしろ消費税を廃止すれば国民の可処分所得が増えて、GDPを拡大する要因となる。現在、国民が負担している消費税は約42兆円だからGDPの約7%に相当する。それがすべて消費に回るとは思えないが、その代わり過大な消費税負担に新築家屋の購入を諦めていた需要が喚起されるだろうし、消費税部分の価格低下により新車購入需要も拡大するだろう。そうすると、対前年比で10%以上の経済成長をもたらす経済効果が起きるのは間違いない。つまり景気は劇的に良くなる。

　朝日放送が誰の差し金で「地球温暖化」や「減税よりも温暖化対策を」とコメンテータたちに発言させているのか知らないが、誰の差し金でもなくコメンテータたちの自由な発言だったとするなら、どれほど愚かなコメンテータを登場させているのか疑問を抱かざるを得ない。

　地球温暖化議論をするのなら、人的活動による温暖化に否定的な専門家も呼んでおくべきだし、玉川某氏が「減税よりも温暖化対策」と言及するのなら、減税の意味を知る経済評論家もスタジオに呼んでおくべきだ。テレビや新聞と云ったオールドメディアが、これまでどれほど世論操作をして国民を欺いてきたか。またっく反省していないとしか思えない。

　断っておくが、財務省や馬鹿な政治家が語る「経済」とは財政及び税収だけしか語っていない。その規模はせいぜい70兆円程度でしかなく、法人税や事業税などを除く約80%は国民負担だ。その上に各社会保険料や年金掛け金が上乗せされている。それに対して、政治家が本当に語るべきは日本のGDPだ。2024年のその規模は609兆2887億円だ。政治家がGDPについて語らないで国民所得の増加に論じられないし、少子化対策も議論にならないのではないか。

　認識を新にしなければならないのは、婚姻世帯は必ずしも深刻な「少子化」ではないという事実だ。下図を見て頂きたい。

　婚姻夫婦の出生率は低下したとはいえ1.90人だ。だから少子化対策として婚姻率を上げるのが喫緊の課題で、そのためには国民所得を増加させなければならない。つまり少子化は国民とりわけ若者の貧困化による婚姻率の低下がもたらしたものであり、「働き方改革」と称する非正規労働や外国移民労働の大量導入による労働所得の減少が原因だ。その貧困化が解消されれば少子化から増加へと転じ、人口減の問題は解決するだろう。

　だから少子化は財務省主導による増税や社会保険料の引き上げを続けてきた結果だ。国民所得は中央値では30年間で500万円台から370万円台へと深刻な貧困化に陥っている。そのことを全く理解していない富裕層のコメンテータを登場させて、テレビで何を語らせるというのか。テレビ当局は正確なデータを示して国民に正しく報道すべきだ。未だに平均労働賃金を用いるのは賃金格差が異常に拡大した現在の社会状況を語るのに不適切だ。単純平均ではなく中央値平均を用いるべきだと忠告しておく。

　経済の専門家である必要はないが、少しは国家経済が解る経済専門家をテレビに出しては如何だろうか。それとも財務省のポチに成り下がったコメンテータの方がテレビ局にとって都合が良いのだろうか。しかし、それではテレビからのみ情報を得ている国民の多くは誤った理解をする。何でも「地球温暖化」で災害が増えたと思うのは間違いで、その殆どは社会インフラ投資の削減がもたらした人災だ。河川氾濫が増えたのは浚渫を怠って、川床が上昇して少しの増水でも水位が上昇して氾濫するからだ。上下水道が破損するのは老朽化が主な原因だ。そうした原因分析もしないで、安易に「温暖化によるものだ」と決めつけるのは災害の実態を隠し、対策を遅らせることにしかならない。それは新たな災害を誘発することになる。